事業の内容
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/ 原文長 約2598文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社17社及び関連会社３社により構成され、コラーゲン素材事業、フォーミュラソリューション事業をグローバルに営んでおり、当社及び関係会社が製造・販売を分担し、相互に協力して事業活動を展開しています。 セグメントの主要な製品内容、販売先及びグループ内における位置付けは次のとおりです。 （1）コラーゲン素材事業 コラーゲン素材事業は、動物の骨や皮、魚の鱗や皮などから、ゼラチンやコラーゲンペプチド、コラーゲンケーシング、コラーゲンなどを製造・販売しています。 コラーゲンは、動物の体に最も多く含まれるタンパク質で、生体の全タンパク質の約30％を占め、特に皮膚や骨、軟骨、腱など結合組織の主要な構成成分です。生体内では、コラーゲン分子は、規則正しい三重らせん構造をとり、水に溶けませんが、これを長時間加熱すると、ある温度で三本鎖の構造がほどけ、温水中に溶け出してきます。このように、熱で変性し、温水に溶けだしたコラーゲンを「ゼラチン」と呼びます。 ゼラチンは、ゼリーとして固まる力、すなわちゲル化能が最大の特性です。ゼラチンを、タンパク質分解酵素などを用いて、より小さなペプチド鎖まで断片化したものが、コラーゲンペプチドで、逆にゲル化能を持たないことが特徴です。ゲル化する、しないの違いがあるものの、ゼラチン、コラーゲンペプチドとも、組成的には、親物質であるコラーゲンとほぼ同一です。 ① ゼラチン事業 ゼラチンは、ゼリーとして固まる性質のみならず、保水性や起泡性、結着性、皮膜性、食感改良、コク出し、ツヤ出しなど、さまざまな機能をあわせ持つため、食用・医薬用から写真用まで、ゼラチンの用途は広範囲に及びます。ゼラチン事業では、各種産業分野の用途に応えるゼラチンを製造・販売しています。 ゼラチンの製造については、当社大阪工場を中心に、子会社である彦根ゼラチン㈱、ニッタゼラチンカナダInc.、ニッタゼラチンユーエスエーInc.及びニッタゼラチンインディアLtd.で行っています。販売については、日本及びアジア地域においては、主に当社及びニッタゼラチンインディアLtd.が、北米等においては、主にニッタゼラチンエヌエーInc.及びヴァイスゼラチン,LLCが行っています。 ② ペプチド事業 ペプチド事業は、ゼラチンをタンパク質分解酵素で加水分解し、低分子に加工したコラーゲンペプチドを販売しています。コラーゲンペプチドには、生理活性や生体調節機能が認められており、皮膚や骨・関節への機能性を訴求する栄養補助食品やサプリメントなどの食料品分野で活用されています。 コラーゲンペプチドの製造は、日本では協力会社で行い、海外では広東百維生物科技有限公司、ニッタゼラチンユーエスエーInc.、ニッタゼラチンインディアLtd.で行っています。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約360文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 （1）経営方針 当社グループの経営方針は、古来、人類が利用してきたコラーゲン素材を活かし、食品市場や健康・美容市場および医療分野向けで新たな価値を生み出し、豊かな人間生活に貢献することです。また、地球環境の保全に努める企業として、グローバルな視点から経営を進めています。 ≪社是≫ 愛と信（まこと）を基盤とし、 最高の技術と最大の活力により、 社業を発展させ、もって社会に貢献し、 希望ある人生をきずこう。 ≪ビジョン≫ 「いつまでも元気で若々しくありたい」 そんな世界中の人々の願いをコラーゲンの飽くなき追求により叶えます。 １．お客様の「もっと」を叶える製品・サービスを提供します。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約360文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 （1）経営方針 当社グループの経営方針は、古来、人類が利用してきたコラーゲン素材を活かし、食品市場や健康・美容市場および医療分野向けで新たな価値を生み出し、豊かな人間生活に貢献することです。また、地球環境の保全に努める企業として、グローバルな視点から経営を進めています。 ≪社是≫ 愛と信（まこと）を基盤とし、 最高の技術と最大の活力により、 社業を発展させ、もって社会に貢献し、 希望ある人生をきずこう。 ≪ビジョン≫ 「いつまでも元気で若々しくありたい」 そんな世界中の人々の願いをコラーゲンの飽くなき追求により叶えます。 １．お客様の「もっと」を叶える製品・サービスを提供します。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2570文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1） 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における世界経済は、米国・欧州で景気は引き続き回復しており、中国でも景気の持ち直しが見られるなど、緩やかな成長を維持しました。 日本経済は、雇用環境の改善や賃金上昇により個人消費が堅調に推移し、海外経済の回復を背景とした輸出の増加や設備投資も堅調に推移するなど企業収益は改善し、緩やかな景気回復が続きました。今後は、資源高や米中間で貿易摩擦が発生する懸念があり、先行きは引き続き不透明となっています。 このような状況のもと、当社グループは、新しい価値を創造する製品の提供、健康・美容や再生医療分野の研究開発、新たな製造方法の探究や最適生産・最適販売によるグローバルでの競争力強化に努めました。 この結果、売上高は37,777百万円（前年同期比3.3％増加）に増加しましたが、北米でのゼラチン原料価格の上昇と競争環境が激化したこと等により営業利益は1,095百万円（前年同期比32.3％減少）、為替差損等を計上したことにより経常利益は1,009百万円（前年同期比44.9％減少）に減少しました。また、特別損失としてニッタゼラチンユーエスエーInc.の固定資産の減損損失等965百万円を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純損失は615百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益693百万円）となりました。 セグメント別の業績は、次のとおりです。 （コラーゲン素材事業） ゼラチンは、日本では個食化や調理の時短・簡便化傾向により中食需要が拡大しており、レンジアップ総菜用途への販売が堅調でした。また、健康志向の高まりを背景に、乳製品やサプリメントなどの健康食品の需要が堅調であったことから、売上高は増加しましたが、原料高の影響を受け利益は減少しました。北米では、豚皮原料価格の上昇と市場競争が激化したことから利益が減少しました。また、インドでは生産トラブルにより原料工場の稼働率が一時的に低下しましたが、ゼラチン販売は堅調に推移し利益は増加しました。 コラーゲンペプチドは、日本ではその機能性が広く認知されてきており、サプリメント市場での販売は引き続き堅調に推移し、一般消費者向け自社製品の売上高も増加しました。中国では美容サプリメントへの需要が拡大しており販売は好調に推移しました。これらの要因により売上高が増加しました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1492文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） （単位：百万円） コラーゲン 素材事業 フォーミュ ラソリュー ション事業 合計 調整額 （注）１ 連結財務諸表 計上額 （注）２ 売上高 外部顧客への売上高 26,782 9,792 36,575 36,575 セグメント間の内部売上高又は振替高 1,874 1,884 △ 1,884 28,656 9,802 38,459 △ 1,884 36,575 セグメント利益 1,945 1,061 3,006 △ 1,389 1,617 セグメント資産 31,388 6,010 37,399 3,011 40,410 その他の項目 減価償却費 1,351 86 1,437 48 1,486 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 1,976 47 2,023 36 2,060 （注）１．調整額は、以下のとおりであります。 (1）セグメント利益の調整額△1,389百万円は、セグメント間取引消去13百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△1,402百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (2）セグメント資産の調整額3,011百万円は、セグメント間取引消去△714百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産3,726百万円であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、有形固定資産及び投資有価証券であります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ３．セグメント負債の金額は、当社の最高意思決定機関において、定期的に提供・使用しておりません。 当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） （単位：百万円） コラーゲン 素材事業 フォーミュ ラソリュー ション事業 合計 調整額 （注）１ 連結財務諸表 計上額 （注）２ 売上高 外部顧客への売上高 27,870 9,907 37,777 37,777 セグメント間の内部売上高又は振替高 1,999 2,005 △ 2,005 29,869 9,914 39,783 △ 2,005 37,777 セグメント利益 1,483 1,016 2,500 △ 1,404 1,095 セグメント資産 29,718 5,759 35,478 2,547 38,025 その他の項目 減価償却費 1,551 75 1,627 48 1,675 減損損失 862 862 862 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 1,146 38 1,185 83 1,269 （注）１．調整額は、以下のとおりであります。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3485文字
２．総販売実績に対する販売実績の割合が100分の10以上の相手先がありませんので、主要な販売先の記載を省略しております。 ３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 （2）経営者の視点による 経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載されているとおりであります。 当社グループの連結財務諸表の作成においては、損益又は資産の状況に影響を与える見積り、判断を必要としております。過去の実績やその時点で入手可能な情報を基に合理的と考えられるさまざまな要因を考慮した上で、継続的に見積り、判断を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 当社グループでは、見積り及び判断に影響を及ぼす重要な会計方針として以下のものがあると考えております。 ａ． たな卸資産の評価 たな卸資産の評価基準及び評価方法は、通常の販売目的で保有するたな卸資産については、主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算定しております。長期滞留品については販売可能価格又は原材料価格まで評価減を実施し、評価減金額を売上原価に算入しております。 ｂ．貸倒引当金の計上基準 貸倒引当金は、売上債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 将来、顧客の財政状態が悪化し、支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上又は貸倒損失が発生する可能性があります。 ｃ．投資有価証券の減損処理 投資有価証券の評価方法は、時価のある有価証券については決算日の市場価格等に基づく時価法を、時価のない有価証券については移動平均法による原価法を採用しております。時価のある有価証券は、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合にはすべて減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。時価のない有価証券は、合理的な評価基準に基づき同様の処理を行っております。…