事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約825文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社12社（うち連結子会社11社）及び関連会社３社により構成され、コラーゲン事業をグローバルに営んでおり、当社及び関係会社が製造・販売を分担し、相互に協力して事業活動を展開しています。 当社グループの事業内容及び主要な関係会社のグループ内における位置付けは次のとおりです。 コラーゲン事業 販売区分 製品群 当社及び主要な関係会社 フードソリューション 食品用ゼラチン 食品材料ほか 新田ゼラチン㈱ 彦根ゼラチン㈱ ニッタゼラチンエヌエーInc. ヴァイスゼラチン,LLC ニッタゼラチンカナダInc. ニッタゼラチンユーエスエーInc. ニッタゼラチンインディアLtd. バムニプロテインズLtd. 上海新田明膠有限公司 ニッタゼラチンベトナムCo.,Ltd. ヘルスサポート カプセル用ゼラチン 健康食品用・美容用コラーゲンペプチド 医療用ゼラチン・コラーゲンほか 新田ゼラチン㈱ 彦根ゼラチン㈱ ㈱ニッタバイオラボ ニッタゼラチンエヌエーInc. ヴァイスゼラチン,LLC ニッタゼラチンカナダInc. ニッタゼラチンユーエスエーInc. ニッタゼラチンインディアLtd. バムニプロテインズLtd. 上海新田明膠有限公司 広東百維生物科技有限公司 広東明洋明膠有限責任公司 ニッタゼラチンベトナムCo.,Ltd. スペシャリティーズ 接着剤、工業用ゼラチンほか 新田ゼラチン㈱ ニッタゼラチンエヌエーInc. ニッタゼラチンカナダInc. ニッタゼラチンユーエスエーInc. ニッタゼラチンインディアLtd. バムニプロテインズLtd. ボスティック・ニッタ㈱ [事業系統図] （注）１．2021年２月１日付で当社接着剤事業（製造）をボスティック・ニッタ株式会社へ譲渡しました。 ２．株式会社ニッタバイオラボは、2021年４月１日付で当社との吸収合併により消滅しております。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約403文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 （１）経営方針 当社グループは、古くから人々が利用してきたコラーゲン素材を活かし、食品市場や健康・美容市場及び医療分野において新たな価値を創造し、より豊かな生活の実現に寄与することを目標としております。また事業活動を通し、地球環境の保全や地域との共生を図りながら、持続可能な社会の実現に貢献すべく、今後も社是及びビジョンを基に事業活動を展開してまいります。 ≪社是≫ 愛と信（まこと）を基盤とし、 最高の技術と最大の活力により、 社業を発展させ、もって社会に貢献し、 希望ある人生をきずこう。 ≪ビジョン≫ 「いつまでも元気で若々しくありたい」 そんな世界中の人々の願いをコラーゲンの飽くなき追求により叶えます。 １．お客様の「もっと」を叶える製品・サービスを提供します。
対処すべき課題
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/ 原文長 約403文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 （１）経営方針 当社グループは、古くから人々が利用してきたコラーゲン素材を活かし、食品市場や健康・美容市場及び医療分野において新たな価値を創造し、より豊かな生活の実現に寄与することを目標としております。また事業活動を通し、地球環境の保全や地域との共生を図りながら、持続可能な社会の実現に貢献すべく、今後も社是及びビジョンを基に事業活動を展開してまいります。 ≪社是≫ 愛と信（まこと）を基盤とし、 最高の技術と最大の活力により、 社業を発展させ、もって社会に貢献し、 希望ある人生をきずこう。 ≪ビジョン≫ 「いつまでも元気で若々しくありたい」 そんな世界中の人々の願いをコラーゲンの飽くなき追求により叶えます。 １．お客様の「もっと」を叶える製品・サービスを提供します。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3704文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１） 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 ａ． 経営成績 当連結会計年度（2020年４月１日～2021年３月31日）における世界経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が開始されましたが、その普及には今しばらくの時間を要することから収束が見通せない状況が続きました。日本経済は、２度の緊急事態宣言発出により経済活動が制限を受けたことに加え、社会の行動様式が大きく変化するなど先行きは不透明な状況が続きました。 このような状況の中、テレワークの定着やインバウンド需要消失により、当社グループの主要な取引先である食品業界や健康食品業界は大きな影響を受けました。また外食産業においては、政府による観光、外食需要喚起策等により回復の兆しも見られましたが、2021年１月の緊急事態宣言の再発出により、需要が再び減少しました。 当社グループでは、引続き取引先並びに従業員の感染防止を最優先とし、所謂三密を回避するためテレワーク、フレックス勤務やWeb会議等を積極的に活用しつつ、生産、販売活動及び物流の維持、強化に努めました。また、選択と集中の方針のもと、2021年２月には当社の接着剤事業（製造）を持分法適用関連会社であるボスティック・ニッタ株式会社へ譲渡を完了しました。 売上高は、前期にコラーゲンケーシング事業から撤退したこと及び日本での売上減少の影響により30,550百万円（前年同期比11.6％減少）となりました。また、売上高の減少により営業利益は1,356百万円（前年同期比19.8％減少）、経常利益は持分法による投資利益の減少等により1,364百万円（前年同期比24.1％減少）、親会社株主に帰属する当期純利益は742百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失694百万円）となりました。 販売区分と製品群は以下のとおりです。 販売区分 製品群 フードソリューション 食品用ゼラチン、食品材料ほか ヘルスサポート カプセル用ゼラチン、健康食品用・美容用コラーゲンペプチド、 医療用ゼラチン・コラーゲンほか スペシャリティーズ 接着剤、工業用ゼラチンほか 販売の状況は、次のとおりです。 （フードソリューション） フードソリューションにおいては、コラーゲンケーシング事業撤退に伴う売上高減少に加え、日本での販売減少が影響し、全体の売上高は減少しました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約219文字
３．分離した事業が含まれている報告セグメントの名称 当社グループの事業セグメントは、コラーゲン事業の単一セグメントであるため、該当事項はありません。 ４．当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額 売上高 2,017百万円 営業損失 119百万円 （資産除去債務関係） 重要性が乏しいため、注記を省略しております。 （賃貸等不動産関係） 重要性が乏しいため、注記を省略しております。 （セグメント情報等）
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2526文字
２．当連結会計年度において、販売実績に著しい変動がありました。これは、前連結会計年度においてコラーゲンケーシング事業から撤退したこと等によるものです。 ３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 （２）経営者の視点による 経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 ａ．経営成績 （売上高） 当連結会計年度の売上高は、 前連結会計年度に比べ3,992百万円減少し、30,550百万円（前年同期比11.6％減）となりました。 主な要因は、前期にコラーゲンケーシング事業から撤退したこと及び新型コロナウイルス感染症の 拡大を 背景として、日本での販売が減少したことによるものです。 （売上総利益） 売上総利益は、前連結会計年度に比べ996百万円減少し6,302百万円（ 前年同期比 13.7 ％減）となりました。 主な要因は、前期にコラーゲンケーシング事業から撤退したこと及び新型コロナウイルス感染症の拡大を 背景として、日本での販売が減少したことによるものです。 （販売費及び一般管理費） 販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ662百万円減少し、4,946百万円（ 前年同期比 11.8 ％減）となりました。 主な要因は、新型コロナウイルス感染症拡大による出張旅費、交際費等の経費減少及び前期にコラーゲンケーシング事業から撤退したことによるものです。 （営業利益） 上記の結果、営業利益は、前連結会計年度に比べ334百万円減少し、1,356百万円（ 前年同期比 19.8 ％減）となりました。 （経常利益） 経常利益は、前連結会計年度に比べ434百万円減少し、1,364百万円（ 前年同期比 24.1 ％減）となりました。 主な要因は、営業利益の減少及び持分法による投資利益の減少です。 （親会社株主に帰属する当期純利益） 親会社株主に帰属する当期純利益は、742百万円（ 前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失694百万円 ）となりました。主な要因は前期にコラーゲンケーシング事業撤退に伴い計上した関係会社株式売却損について、当期はその発生がないため です。 ｂ．財政状態 当連結会計年度における財政状態の分析につきましては「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。 ｃ．…