事業の内容
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(2) 分離した事業の内容 ゲームソフトの企画・開発・販売、音楽・映像コンテンツの原盤の企画・制作・販売及び音楽スタジオの運営 (3) 事業分離を行った主な理由 メディア・コンテンツを新規事業として取り組んできたものの、コンテンツ産業の大規模化と競争激化に伴い、当該分野において競争力のあるポジションを獲得するためには、従来以上の先行投資を継続的に実施しなければならない事業環境にあると認識しております。メディア・コンテンツの収益化に更なる先行投資と時間を要する中、様々な選択肢を検討し、当社グループにおける経営資源の最適配分、企業価値向上のため、当社グループとしてメディア・コンテンツ業務から撤退し、当社グループの経営資源を国内ソフトウェアテスト・開発や海外事業拡大、業務のAI化への取り組み等へ充てるためであります。 (4) 事業分離日 2025年８月29日 ⑤ 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項 受取対価を現金等の財産のみとする株式及び債権の譲渡 ２．実施した会計処理の概要 (1) 移転損益の金額 関係会社株式売却益 48,274千円 (2) 譲渡した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳 流動資産 1,536,953千円 固定資産 260,413 資産合計 1,797,366 流動負債 336,280 固定負債 68,560 負債合計 404,841 (3) 会計処理 売却関連費用控除後の関係会社株式及び関係会社貸付金の譲渡価額と連結上の帳簿価額との差額を関係会社株式売却益として特別利益に計上しております。 ３．分離した事業が含まれていた業務 メディア・コンテンツ業務 ４．連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額 売上高 669,112千円 営業損失 84,943 （収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報 前連結会計年度 (自 2024年２月１日 至 2025年１月31日) 当連結会計年度 (自 2025年２月１日 至 2026年１月31日) 国内ソリューション 24,590,790千円 25,904,945千円 海外ソリューション 20,241,898 20,792,883 メディア・コンテンツ 7,393,101 2,139,901 顧客との契約から生じる収益 52,225,791 48,837,730 その他の収益 外部顧客への売上高 52,225,791 48,837,730 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報 連結財務諸表「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３．…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約999文字
(2) 経営戦略等 ① 国内ソリューション ゲームの開発予算高騰に伴って開発本数は減少基調にあり、賃上げや物価高騰も進行しておりますが、グループ連携による全工程サポートでゲーム・エンターテインメント業界における存在価値の向上、大きな市場であるTech分野（ソフトウェアテスト、システム開発）での成長、AI技術の活用による労働生産性向上、リモートワーク推進による地代家賃の抑制・広域での効率的な人材採用の実現といった戦略の実践を通じて、売上・利益ともに成長を図ってまいります。 ② 海外ソリューション 欧米を中心に人件費・物価の急激な上昇が見られますが、営業体制強化、M&Aによるシェア獲得、取引先数の増加、拠点統廃合による地代家賃削減、オフショア拠点の活用、業務のAI化による労働生産性の向上といった事業基盤の再構築を行い、収益性改善を図ってまいります。 ③ メディア・コンテンツ メディア・コンテンツを新規事業として取り組んできたものの、コンテンツ産業の大規模化と競争激化に伴い、当該分野において競争力のあるポジションを獲得するためには、従来以上の先行投資を継続的に実施しなければならない事業環境にあると認識しております。メディア・コンテンツの収益化に更なる先行投資と時間を要する中、様々な選択肢を検討し、当社グループにおける経営資源の最適配分、企業価値向上のため、当社グループとしてメディア・コンテンツ業務から撤退し、当社グループの経営資源を国内ソフトウェアテスト・開発や海外事業拡大、業務のAI化への取り組み等へ充てることといたしました。 なお、Palabra株式会社については、翌連結会計年度は国内ソリューションに含めて表示する予定であります。 (3) 経営環境 当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境が改善する中、各種政策の効果もあって緩やかな回復が続くことが期待される一方、依然として先行きには不透明感が残る状況となりました。世界経済に目を向けると、米国では金融政策の転換時期を巡る不確実性が続き、欧州では地政学リスクの長期化に伴うエネルギー価格の変動が企業活動に影響を与えました。アジア地域においては、中国経済の減速が鮮明となり、製造業を中心に需要の弱含みが見られるほか、昨今の中東情勢や米国の通商政策の動向など、金融資本市場の変動には引き続き十分注意する必要があります。
対処すべき課題
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/ 原文長 約2181文字
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 ① 収益性の回復・再成長 当社グループは、当連結会計年度までの４年間を「再編期」と位置づけ、AI技術の発展をはじめとする事業環境の大きな変化に対応すべく、事業ポートフォリオの見直しや収益基盤の再構築に取り組んでまいりました。これらの取り組みは多くの先行投資を伴うものであり、その結果、再編期の最終年度である当連結会計年度までの３期にわたり、親会社株主に帰属する当期純損失を計上することとなりました。 翌期においては、これまで進めてきた事業構造改革の効果が収益性の改善として表れる見込みであり、親会社株主に帰属する当期純利益の計上を目指しております。当社グループが「再成長期」へ移行したことを株主の皆さまに実感いただけるよう、引き続き収益性の向上と持続的な成長の実現に取り組んでまいります。 ② 成長領域への集中投資 当社グループの「サービス・ライフサイクルソリューション事業」は、サービスやプロダクトの企画・開発・リリース・運用・改善の各工程において、品質コンサルティング、ゲームデバッグ、ソフトウェアテスト、環境構築・移行支援、モニタリング、カスタマーサポート、不正対策、BPR支援等を提供しており、国内ソリューション、海外ソリューション、メディア・コンテンツの３つの業務で構成されております。当連結会計年度においては、メディア・コンテンツ業務からの撤退を決断し、一定規模の売上高が剥落した一方、損失の発生は最小限に抑制いたしました。 主力である国内ソリューションでは、成熟した国内ゲーム市場において築いてきた高い参入障壁を維持しつつ、安定的な収益基盤を確立しております。今後は、成長余地の大きいTech分野において、FoodTechやFinTech等の特定領域で強みを生かした事業展開を進めてまいります。 海外ソリューションにおいては、ｅスポーツの浸透やグローバルIPのローカライズ需要の高まりを背景に、市場規模の大きいゲーム分野を中心に事業拡大を図ってまいります。 このように、「工程」「地域」「分野」の３軸で成長戦略を推進する“３次元的成長”の実現に向け、投下資本利益率（ROIC）が資本コスト（WACC）を上回る投資を実施するとともに、従来の労働集約型ビジネスから脱却し、AI技術を中心に据えた知識集約型のビジネスモデルへの転換を実現することで、事業価値の向上を図ってまいります。 ③ 継続的な株主還元の強化 当社グループは、安定的かつ継続的な累進配当を原則とし、「総還元性向30％以上」、「DOE３％下限」を基本方針としております。DOEによる下限設定により、各期の利益に左右されない安定的な配当を確保しつつ、利益に連動した株主還元を実現してまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約7535文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当社グループにおいては、顧客のサービスやプロダクトのライフサイクルの企画、開発、リリース、運用、改善の工程（サービス・ライフサイクル）において、品質コンサルティング、ゲームデバッグ、ソフトウェアテスト、環境構築・移行サポート、モニタリング、カスタマーサポート、不正対策、BPRサポート等を提供するサービス・ライフサイクルソリューション事業をグローバルで推進しております。当連結会計年度においては、PTW International Holdings Limitedでは３月に、Side International Holdings Limitedへの社名変更並びに同グループ各社の社名及びブランドを「Side」に統一することを発表し、営業・マーケティング効率及び認知度の向上を図っております。また、メディア・コンテンツ業務からの撤退を発表し、６月に株式会社HIKE及びその連結子会社グループをMBOにて株式譲渡し、８月に株式会社アクアプラス及びその連結子会社を株式会社ユークスに株式譲渡しました。９月に、ポールトゥウィン株式会社では都内２拠点を移転・統合し、秋葉原第二センターを開設、１月に、Side International Holdings Limitedでは台湾において新スタジオを開設するなど、事業の拡大に向けて積極的に取り組んでまいりました。業績については、国内ソリューション及び海外ソリューションにおいて増収となりました。費用については、メディア・コンテンツ業務からの撤退によって収益構造の改善を進めると同時に、海外ソリューションにおける一時的な減収に機動的に対応するべく事業整理費用が発生した他、国内ソリューションにおけるソフトウェアテスト・開発の受注を強化するための営業体制作りやプロモーション費用が発生しております。 また、事業関連資産、投資先状況を精査した結果、減損損失3,060,244千円を特別損失として計上いたしました。 この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 a. 財政状態 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて6,112,378千円（21.5％）減少し、22,328,843千円となりました。 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて2,089,795千円（13.1％）減少し、13,905,912千円となりました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約90文字
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 当社グループは、「サービス・ライフサイクルソリューション事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。