事業の内容
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３【事業の内容】 当社グループは、単一セグメントであるため 、セグメント情報の記載を省略しております。 （1）事業の概要 当社グループは、当社（ラクオリア創薬株式会社）及び連結子会社２社（テムリック株式会社、ラクオリア イノベーションズ株式会社）により構成されております。 当社グループは、先端科学技術を活用し、医療分野においてニーズの高い疾患領域に対する新たな医薬品を生み出すことを目指す研究開発型の創薬企業であり、独自に創出した開発候補化合物（*）の知的財産権を製薬企業各社等に対して導出（使用許諾契約によりライセンスアウト）することにより収益を獲得することを事業展開の基本としております。 ① 当社グループの事業の背景 製薬業界は、高度化する医療技術の進展や多様化する医療ニーズへの対応等により、今後も更なる成長が見込まれております。その一方で、ジェネリック医薬品の普及に伴う薬剤費の削減や医療保険の適用基準の厳格化の影響等により、医薬品販売高の成長率は鈍化することも予想されております。 また、近年の臨床試験の厳格化の流れにより臨床試験の規模が拡大すると共に開発期間が長期化し、製薬企業各社の研究開発費が増加しているため、新薬開発の効率化が製薬企業各社の課題となっております。 このような状況の中、製薬企業各社は、医薬品として成功する可能性の高い高品質な開発候補化合物(*)を外部からも積極的に導入し、パイプラインを充実させております。 当社グループは研究開発型の創薬企業としてこのような製薬企業各社の期待に応えるべく、前身であるファイザー株式会社中央研究所（以下「ファイザー社中央研究所」）にて蓄積した創薬研究開発に係る経験及びノウハウをベースにした創薬研究開発に加え、アカデミアとの産学連携による共同研究も活用して創薬研究開発事業を展開しております。 ② 医薬品研究開発の一般的進行（*）及び当社グループの事業領域 一般的に新薬の開発は、探索研究、前臨床試験、臨床試験、厚生労働省（あるいは米国食品医薬品局（FDA：Food and Drug Administration）等の各国の医薬品許認可審査機関）への製造販売承認申請、医薬品としての承認取得、薬価基準収載（*）を経て行われます。その後、初めて新薬として販売が開始され、病院・医師・患者へ提供することが可能となります。 （注）医薬品の研究開発における標準的な各段階の所要年数は、あくまでも標準的な想定期間を表示したものであり、各プロジェクトがこの想定期間どおりに進捗するとは限りません。各プロジェクトが経過した、あるいは現在進行中の各段階の幅についても、実際の所要期間あるいは想定所要期間を示すものではありません。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(1) 経営方針 ① 会社の経営の基本方針 当社グループは、先端科学技術を活用し、医療分野においてニーズの高い疾患領域に対する新たな医薬品を生み出すことを目指す研究開発型の創薬企業であり、独自に創出した新薬の開発化合物(*)を製薬会社等に対して導出することにより契約一時金収入、マイルストン収入、ロイヤルティ収入を獲得することを事業展開の基本としております。当社グループの基本方針は、以下のとおりであります。 （A） 探索研究から初期開発さらに導出までを一体化して進める創薬ビジネスモデルを確立し、体制の整備及び効率化を図る。 （B） 産学官連携による最先端の創薬研究から革新的な開発化合物(*)の創出を目指す。 （C） 事業パートナーとの信頼関係を構築し、確実なビジネス成果に結びつける。 ② 目標とする経営指標 当社グループは、医薬品の研究開発を推進し、探索研究、前臨床試験及び初期の臨床試験の成果として創出した開発化合物(*)の導出、さらには導出先での上市・販売によって収益を確保することにより、持続的な成長を図ってまいります。研究開発プロジェクトを一層充実させ、各開発化合物(*)の研究開発を促進することにより、早期に多くの開発化合物(*)を導出することを目標として事業活動を推進しております。 ③ 中長期的な会社の経営戦略 一般的に医薬品の研究開発は長期かつ多額の費用を要するものであります。また、研究開発の各段階においては、有効性、安全性やその他の問題により研究開発の中止や遅延等の事態が生じる等、開発化合物(*)が上市に至るまでには様々なリスクがあり、その成功確率は高いものではありません。 こうした中、当社グループは、以下のような戦略をもって事業を展開しております。 （A）導出及びアライアンスマネジメント戦略 当社グループの営業活動は、初期探索段階から開発段階までの各段階において保有する研究開発ポートフォリオ(*)のすべてを導出対象とすることにより、機動的かつ柔軟な導出活動を展開しております。当社グループの研究開発ポートフォリオ(*)は、その研究開発戦略の特性から、全世界を対象とする開発、販売及び製造に関する権利の導出を最優先の目標としておりますが、各プロジェクトの特性と顧客である製薬会社等のニーズに応じて、地域ごとの導出、あるいは剤形ごとの導出、さらには動物用医薬品用途での導出等、収益の最大化を図るべく様々な形態で導出を図る方針であります。 また、当社グループは、既に導出されている開発候補化合物(*)等に対し、各導出先企業との協力体制のもと、順調な開発の推進を支援し、収益獲得を可能な限り早期に実現させること、更には長期的かつ安定的な収益を獲得することを目的として、アライアンスマネジメントを遂行しております。…
対処すべき課題
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(3) 対処すべき課題 当社グループは、以下の点を主要な経営課題として取り組んでまいります。 ① 研究開発ポートフォリオ(*)の強化 創薬ベンチャー企業として企業価値を高めていくためには、新規性の高い開発化合物(*)を継続的に創出し、研究開発ポートフォリオ(*)を強化していく必要があります。医薬品開発先進国である米国では、新たに上市される医薬品の約６割がアカデミアや創薬ベンチャー企業発と言われております。我が国においてもアカデミアや創薬ベンチャー企業からの創薬が進む中、当社グループは2014年度から名古屋大学に産学協同研究部門を設置し、アカデミアにおける最先端の創薬研究から革新的な開発化合物(*)の創出に取り組んでおり、以下の方策を採っております。 ・独自の評価系及びデータベース等を活用した開発化合物(*)の早期創出と新規適応症の拡大 ・イオンチャネル(*)創薬における当社グループの強みを活かした共同研究による開発化合物(*)の早期創出 ・産学官連携による共同研究を推進し、最先端の創薬研究に基づく開発化合物(*)の拡充 ② リソースの選択と集中による各プロジェクトの価値向上 当社グループは、保有する開発化合物(*)の研究開発について、資金や人的リソースを効率的に活用して研究開発を進めるために開発化合物(*)のステータスに応じて以下の方策を採ってまいります。 ・導出準備プログラム：当社グループが強みを持つ探索段階から第Ⅰ相臨床試験を中心に自社単独で開発化合物(*)の研究開発に注力して導出に向けて推進するプログラム ・導出済みプログラム：第Ⅱ～Ⅲ相臨床試験を中心に導出先が主軸となって進める臨床開発について当社グループがサポートをメインに行うプログラム ・共同研究プログラム：探索ステージを基本に当社グループと製薬会社、双方が持つ強みを持ち寄りイノベーティブな開発化合物(*)の創出を目指す共同研究プログラム ③ 導出活動とアライアンスマネジメントの強化 当社グループが有する開発化合物(*)を製品上市するためには、臨床開発を実施しなければなりませんが、開発を推進し、リスクを最小化するためには、パートナーとなる製薬会社と提携し導出を行う必要があります。現在、当社グループはこれを最重要課題として様々なチャネルを通じてグローバルな導出活動に取り組んでおります。導出後は、一日も早い製品上市を目指して導出先企業へのデータ提供や定期的なコミュニケーションを図ることで開発の推進を積極的に支援してまいります。 ④ 財務基盤の強化 当社グループのような創薬ベンチャー企業は、製品が上市するまでの間、パイプラインの開発進展、開発化合物(*)の増加等に伴い、事業活動に合わせて資金調達を確実に行っていく必要があります。…
経営成績・財政状態の概況
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (１)経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」）の状況は概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における製薬業界は、先進国における社会保障費抑制政策などを背景に、国内外で企業買収、製品ポートフォリオ (*) や事業レベルのM&Aが相次ぎました。製薬各社におきましても、企業競争力を高めるために医薬品候補化合物の厳選化やポートフォリオ (*) の再構築を進めております。このような業界の動向は、創薬研究事業を営む当社グループのような創薬ベンチャー企業のライセンス活動におきましても少なからず影響を与えております。 このような事業環境下において、当社グループは、共同研究や産学連携を活用した医薬品の開発候補化合物 (*) の創出活動や研究開発ポートフォリオ (*) の拡充を図る一方、保有する開発化合物 (*) の導出活動を推進してまいりました。 当連結会計年度の事業活動につきましては、2019年３月に、CJ HealthCare Corporation（韓国、以下「CJ社（韓国）」）により、カリウムイオン競合型アシッドブロッカーtegoprazan（RQ-00000004／CJ-12420／韓国販売名（韓国登録商標）：K-CAB ® 、以下「tegoprazan」）が、韓国において販売が開始され、当社にとって初のヒト向け医薬品の上市品目となりました。 また、2019年11月には、CJ社（韓国）との間で、tegoprazanのグローバル展開を加速し、価値の最大化を図ることを目的としたグローバルパートナーシップ拡大に関する契約を締結いたしました。これにより、CJ社（韓国）による欧米での開発の進展が期待されると共に、tegoprazanの日本での展開についてもCJ社（韓国）との協力関係を強めてまいります。 一方、統合失調症治療薬として導出したセロトニン5-HT 2A 及びドパミンD 2 受容体遮断薬（ziprasidone）につきましては、Meiji Seikaファルマ株式会社（以下「Meiji Seikaファルマ社」）が、統合失調症の急性憎悪期の患者を対象とした国内第Ⅲ相臨床試験において、特に問題となる有害事象は認めなかったものの、主要評価項目ではプラセボ群との間に統計学的な有意差が認められなかったことを公表いたしました。現在、Meiji Seikaファルマ社は、本試験で得られた結果を詳細に解析・評価し、今後の開発計画や開発戦略について検討しております。 当社グループの収益基盤となっているペット用医薬品につきましては、当連結会計年度においても堅調に推移いたしました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約1060文字
２．当社グループは、単一セグメントであるため、セグメント情報は記載しておりません。 （１株当たり情報） 前連結会計年度 （自 2018年１月１日 至 2018年12月31日） 当連結会計年度 （自 2019年１月１日 至 2019年12月31日） １株当たり純資産額 188円57銭 219円97銭 １株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失（△） △54円23銭 ０円26銭 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 ０円26銭 （注）１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。 ２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度 （2018年12月31日） 当連結会計年度 （2019年12月31日） 純資産の部の合計額 （千円） 3,857,087 4,620,647 純資産の部の合計額から控除する金額（千円） 12,512 12,265 （うち新株予約権） （千円） (12,512) (12,265) 普通株式に係る期末の純資産額 （千円） 3,844,575 4,608,382 １株当たり純資産額の算定に用いられた 期末の普通株式の数 （株） 20,388,339 20,950,092 ３．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度 （自 2018年１月１日 至 2018年12月31日） 当連結会計年度 （自 2019年１月１日 至 2019年12月31日） １株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失（△） 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（千円） △ 1,104,548 5,343 普通株主に帰属しない金額（千円） 普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（千円） △1,104,548 5,343 普通株式の期中平均株式数（株） 20,368,732 20,588,848 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （千円） 普通株式増加数（株） 27,951 （うち新株予約権（株）） （27,951） 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 ――― ――― （重要な後発事象） 該当事項はありません。