配当政策
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３【配当政策】 当社は設立以来、当期純損失を計上しており、今後も引き続き研究開発活動に対する投資を先行していく必要があることから、当面は配当を予定しておりません。 しかし、株主への利益還元は重要な経営課題であると認識しており、将来において安定的な収益の獲得が可能となった場合には、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況を考慮した上で、利益配当についても検討してまいります。 なお、剰余金の配当を行う場合は、年１回期末での配当を考えており、配当の決定機関は株主総会であります。また、当社は、取締役会の決議により、毎年６月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
従業員の状況
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５【従業員の状況】 （1）連結会社の状況 平成29年12月31日現在 従業員数（人） 60（7） （注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数（アルバイト及び人材派遣会社からの派遣社員）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ２．当社グループは、単一セグメントであるため、セグメントの情報は記載しておりません。 （2）提出会社の状況 平成29年12月31日現在 従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円） 55（7） 45.5 7.0 7,390,673 （注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数（アルバイト及び人材派遣会社からの派遣社員）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。 ３． 当社は、単一セグメントであるため、セグメントの情報は記載しておりません。 （3）労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係については良好であります。 ＜用語解説＞（アルファベット、50音順） ＊GLP、GCP、GMP 医薬品の製造・輸入承認申請のための安全性試験、臨床試験、あるいは発売後の医薬品等の品質確保のために省令で定められている基準であります。 GLP （Good Laboratory Practice） 非臨床試験の実施基準 医薬品の製造・輸入承認申請等のために行われる安全性試験データの信頼性を確保するための基準。 GCP （Good Clinical Practice） 臨床試験の実施基準 医薬品の製造・輸入承認申請等のために行われるヒトを対象とした臨床試験が、倫理的及び科学的に適正に実施されることを目的として定められた基準。 GMP （Good Manufacturing Practice） 製造管理／品質管理の基準 品質の高い医療品を製造するため、製造所の構造設備や製造管理及び品質管理の全般に亘り、製造者が守るべき要件を定めた基準。 （注）GLP、GCP、GMPは、日本（厚生労働省）では、それぞれ医薬品の安全性に関する非臨床試験の実施の基準に関する省令（GLP省令）、医薬品の臨床試験の実施の基準に関する省令（GCP省令）、医薬品及び医薬部外品の製造管理及び品質管理の基準に関する省令（GMP省令）と呼びます。 ＊GPCR Gタンパク質共役型受容体（G-protein-coupled receptor）の略称であり、細胞膜を７回貫通するという構造的特徴を有しており、７回膜貫通型（7TM）受容体とも呼ばれております。細胞外側にセロトニン、ヒスタミン、アドレナリン等に代表されるリガンド結合部位が存在し、細胞内側にGタンパク質が結合する部位を有して、細胞外の化学的情報を細胞内に伝達する機能を有する膜タンパク質であります。…
コーポレート・ガバナンス
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（1）【コーポレート・ガバナンスの状況】 ※コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は、企業活動を支える様々なステークホルダーの利益を重視しており、これに応えるべく、企業価値を向上し、社会的信頼に応える上でコーポレート・ガバナンスの充実は重要であると認識しております。 経営体制を強化し、迅速な意思決定を行うとともに、説明責任を持って、透明性、公正性の高い組織体制を構築、維持することは、健全な経営に必要不可欠であると認識し、以下の体制整備、内部統制を実施しております。 また、今後もその時点で当社に最もふさわしいコーポレート・ガバナンス体制を検討し、継続的に整備・構築していく所存であります。 ① 企業統治の体制 （A）企業統治の体制の概要 当社は、監査等委員会設置会社であり、会社の機関として取締役会、監査等委員会及び監査室を設置しております。取締役会は、７名の取締役（うち、社外取締役４名）で構成されており、また、経営と執行の分離及び執行機能の強化・活性化を図るため、執行役員制度を導入しております。 （取締役会） 取締役会は、定時取締役会を毎月１回、また必要に応じて臨時取締役会を開催しており、当社の経営方針、年度予算その他重要な事項に関する意思決定や月次予算統制その他重要事項の報告を行っております。取締役会の経営監視機能を強化するため、当社の取締役７名のうち４名が社外取締役であり、製薬業界及び企業経営に精通した人材を登用しております。 （監査等委員会） 監査等委員会を毎月１回定期的に開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催します。当社の監査等委員会は３名で構成され、ベンチャー企業の育成に精通した人材や、弁護士、税理士・公認会計士を登用することで、監査体制の充実と監査業務の独立性・透明性の確保に努めております。監査等委員会は、取締役会にて監査活動結果報告を適宜行います。さらに、代表取締役、会計監査人それぞれとの間で定期的に意見交換会を開催し、取締役の職務の執行を監査します。 （経営戦略委員会） 経営戦略委員会は、代表取締役及び執行役員で構成されており、主として、代表取締役の業務執行の諮問機関として、また、経営課題の実務的な協議の場として、定例経営戦略委員会を毎週１回、また必要に応じて臨時経営戦略委員会を開催し、経営の迅速かつ適正な意思決定を支えております。 （コンプライアンス委員会） コンプライアンス委員会は、代表取締役、執行役員、人事部長、監査室長及び法務部長で構成されており、「コンプライアンス規程」を定め、原則として、半年に１回の定例会議を開催しております。…
重要な契約等
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５【経営上の重要な契約等】 （1） 産学協同研究部門（又は講座）の設置に関する契約 契約書名 産学協同研究部門設置契約 契約先 国立大学法人 名古屋大学 契約締結日 平成26年２月18日 契約期間 平成26年４月１日から３年間（注） 主な契約内容 ① 当社は、名古屋大学 環境医学研究所内（愛知県名古屋市千種区不老町）に産学協同研究部門（講座名： 薬効解析部門 ）を設置する。 ② 産学協同研究部門の設置に伴い、名古屋大学は、施設、付随サービス及び用役（ユーティリティ）を提供し、当社はこれを利用する。 ③ 当社は、名古屋大学に対し、一定の研究経費及び産学連携推進経費を支払う。 （注）契約期間は変更契約書により平成30年3月31日まで延長しております。 契約書名 産学協同研究講座設置契約 契約先 国立大学法人 名古屋大学 契約締結日 平成27年２月17日 契約期間 平成27年４月１日から３年間 主な契約内容 ① 当社は、名古屋大学 大学院医学研究科内（愛知県名古屋市千種区不老町）に産学協同研究講座（講座名： 薬剤科学・分析化学講座）を設置する。 ② 産学協同研究講座の設置に伴い、名古屋大学は、施設、付随サービス及び用役（ユーティリティ）を提供し、当社はこれを利用する。 ③ 当社は、名古屋大学に対し、一定の研究経費及び産学連携推進経費を支払う。 契約書名 産学協同研究講座設置契約 契約先 国立大学法人 名古屋大学 契約締結日 平成27年２月17日 契約期間 平成27年４月１日から３年間 主な契約内容 ① 当社は、名古屋大学 大学院創薬科学研究科内（愛知県名古屋市千種区不老町）に産学協同研究講座（講座名： 新薬創成化学講座）を設置する。 ② 産学協同研究講座の設置に伴い、名古屋大学は、施設、付随サービス及び用役（ユーティリティ）を提供し、当社はこれを利用する。 ③ 当社は、名古屋大学に対し、一定の研究経費及び産学連携推進経費を支払う。 （2）知的財産権の譲渡及びライセンスに関する契約 契約書名 INTELLECTUAL PROPERTY TRANSFER & LICENSE AGREEMENT （知的財産権の譲渡及びライセンスに係る契約） 契約先 Pfizer Inc.（米国） 契約締結日 平成20年６月30日 契約期間 平成20年６月30日から50年間 主な契約内容 ① Pfizer Inc.は、探索段階及び開発段階の複数のプロジェクトに関して、知的財産権を当社に譲渡、又は知的財産権の使用を当社に許諾（再許諾する権利を含む）する。 ② 当社は、Pfizer Inc.に対し、①及び下記「ZIPRASIDONE HCL / ZIPRASIDONE MESYLATE MARKETING RIGHTS AGREEMENT」の対価を支払う。…
大株主の状況
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（7）【大株主の状況】 平成29年12月31日現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 （株） 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） 柿沼 佑一 さいたま市中央区 1,001,100 4.93 ファイザー株式会社 東京都渋谷区代々木三丁目22番７号 743,000 3.66 日本証券金融株式会社 東京都中央区日本橋茅場町１丁目２番10号 572,100 2.82 宮澤 一史 東京都豊島区 500,000 2.46 株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木１丁目６番１号 437,600 2.16 CHASE MANHATTAN BANK GTS CLIENTS ACCOUNT ESCROW （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） 5TH FLOOR，TRINITY TOWER 9， THOMAS MORE STREET LONDON， E1W 1YT ，UNITED KINGDOM （東京都港区港南２丁目１５－１品川インターシティA棟） 281,360 1.39 松井証券株式会社 東京都千代田区麹町１丁目４番地 278,900 1.37 BARCLAYS CAPITAL SECURITIES LIMITED （常任代理人 バークレイズ証券株式会社） 1 CHURCHILL PLACE CANARY WHARF LONDON E14 5HP UNITED KINGDOM （東京都港区６丁目１０番１号） 258,400 1.27 浴本 久雄 東京都北区 223,800 1.10 大林 剛 東京都江戸川区 220,000 1.08 4,516,260 22.25 （注）前事業年度末において主要株主であったCIP V JAPAN LIMITED PARTNERSHIP INCORPORATEDは、当事業年度末現在では主要株主ではなくなりました。