事業の内容
抜粋表示
/ 原文長 約3810文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、マルチブランド戦略を展開しており、当社、子会社32社（連結子会社31社、持分法非適用非連結子会社１社）及び関連会社14社（持分法非適用関連会社14社）で構成され、ビューティケア事業をはじめとした「美と健康」に関わる事業を中心に展開しております。当社は、持株会社として、グループ戦略の策定、グループ経営のモニタリング機能を果たすとともに、グループ会社への経営管理業務（経営上の重要事項に係る指導・助言等）を行っております。 なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 当社グループ各社の主な事業の内容及びセグメント情報との関連は、以下の通りであります。 なお、以下のセグメント区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメント情報と同一の区分であります。 (1) ビューティケア事業 ビューティケア事業においては、多様化するお客さまの価値観に対応するため、保有する各ブランドにて相応しい市場シェアを獲得していくマルチブランド戦略を推進し、化粧品・食品の研究開発、製造、販売及びボディファッション・アパレル品等の販売を行っております。 当社グループのビューティケア事業における、主な事業系統図は、以下の通りであります。 [ 事業系統図 ] ビューティケア事業を展開する各社の特徴について ①株式会社ポーラ ビューティケア事業の主軸となる株式会社ポーラは、エイジングケアと美白領域を強みとするハイプレステージブランドをコンセプトとした「POLA」ブランドについて、スキンケア品・メイクアップ品の展開、エステサービスの提供等、お客さまの求める「美」を様々な角度よりサポートし、国内外で事業展開を行っております。同社では、日本全国の販売委託先のショップオーナー／マネージャーと委託販売契約を締結しており、会社から直接指導を受けた販売パートナーによるカウンセリング販売が最大の特徴であります（販売体制の概要については、後述[ 委託販売チャネルにおける販売体制の概要 ]をご参照ください）。また、エステと化粧品を融合した集客型店舗「ポーラ ザ ビューティー」（2023年12月31日時点468店舗）や、百貨店等における店舗販売も展開しております。 商品としては、当社グループの長年の研究成果であるエイジングケア・ホワイトニング技術や、肌分析システムに蓄積された約2,070万件の肌データを活用したスキンケア品が中心となっております。主力ラインとしては、「B．A」シリーズ及び「ホワイトショット」シリーズ、「リンクルショット」シリーズ等があります。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約628文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。 ( 1) 経営方針 当社グループでは、創業100周年にあたる2029年を見据え、Missionとして「感受性のスイッチを全開にする」、Visionとして「ブランドひとつひとつの異なる個性を生かして、世界中の人々の人生を彩る企業グループ」、更にこれらを実現するための５つの行動指針を加えたグループ理念を掲げております。この企業理念のもと、個性・特徴を持ったブランドを複数保有し、それぞれの事業が成長することでグループ全体の企業価値向上を図っていく「マルチブランド戦略」を展開しております。グループ各社の自主自立した経営を志向し、持株会社である当社はグループ各社の経営に対するモニタリング機能を持つことで、グループ全体の経営の健全性確保と効率性向上に努めております。 (2) 目標とする経営指標（2024年～2026年） 2024年から始まる新たな中期経営計画は、３カ年平均の連結売上高成長率５％（国内+４％、海外+12％）、2026年時点で連結売上高2,000億円を目指します。連結営業利益率は12～13％の達成を計画しております。また、ROEは10％以上、配当性向は引き続き60％以上を目標値としております。加えて、引き続き重点テーマである海外売上高比率は、2026年末までに20％まで高めることを目標としております。
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約1890文字
(3) 経営環境及び対処すべき課題 今後のわが国の経済は、雇用・所得環境が改善する中で、緩やかな回復が続くことが見込まれます。一方で、世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念等の海外景気の下振れがわが国の景気を下押しするリスク、物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響について十分注意が必要な状況です。また、消費者の価値観やニーズ、ライフスタイルの多様化が益々進む今日では、これらの変化に柔軟かつ速やかな対応を実現すべく、デジタルテクノロジーの応用や消費者ニーズに応える新製品・新サービスの提供は勿論、新規事業開発、新領域の開拓といった取り組みの重要性は更に高まってくると考えております。 このような状況の中、当社グループは、長期経営計画・VISION 2029の達成に向けた２ndステージとして、2024年から始まる新たな中期経営計画の重点戦略として、４つの事業成長戦略「国内事業の顧客基盤強化、持続的成長と収益性改善」「海外事業の更なる成長と新市場での基盤確立」「育成ブランドの成長を伴う黒字化による持続的収益貢献」「ブランドポートフォリオ拡充と事業領域拡張」と、それを支える持続的な経営基盤の強化として「新価値創出に向けた研究開発力強化」「社会課題対応と独自性を兼ね備えたサステナビリティ強化」と掲げ、事業成長を加速させるべく以下に取り組んでまいります。 ① 国内事業の顧客基盤強化、持続的成長と収益性改善 ●国内既存ブランドにおける利益創出力向上と持続的な成長を実現するとともに、成長領域・新規事業投資の原資とする ＜POLAブランド＞ ・新規顧客獲得から高LTV化までの転換促進を実現するブランド体験（One POLAモデル）の構築 ・顧客とのリレーション構築の柱となるオフラインは新たなサロンモデルを展開 ＜ORBISブランド＞ ・スキンケアを軸にした直販事業の安定成長と強固な利益基盤の構築 ・未開拓市場へ参入し、新領域でのトップライン拡大 ② 海外事業の更なる成長と新市場での基盤確立 ● 中国市場における再成長 ・中国事業の統括会社設立が完了。現地主導のグループ横断体制を構築 ・POLAブランドを軸とした事業拡大とマルチブランドでの成長を実現するために、 グループの経営資源を集中的に投下 ・POLAブランドは中国大陸を引き続き最重点市場と位置づけ、環境変化に対応した戦略再構築を実行。 ハイプレステージロイヤル顧客層拡大が見込める接点を強化し、ブランド認知向上 ● Next Market開拓 ・新たな戦略地域としてASEANを設定。…
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約9916文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度（2023年１月１日～2023年12月31日）における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、経営成績等）の状況の概要は次の通りであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度（2023年１月１日～2023年12月31日）におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染症法上での扱いが５類に移行したこと等により経済社会活動の正常化が進み、一部に足踏みがみられるものの、緩やかな景気回復がみられる状況です。一方で、賃金の上昇を上回る物価上昇等を背景に、消費者マインドの持ち直しは停滞する状況がみられております。 国内化粧品市場においては、経済活動の正常化による外出機会の増加により、個人消費が持ち直す状況となりました。また、円安も呼び水となった訪日外国人客によるインバウンド需要の伸びが売上を後押ししました。一方で、人々のライフスタイルの変容による消費行動や消費構成の変化、販売チャネルの構造変化、EC市場での広告費の高騰等がみられており、環境変化への対応により一層の工夫が求められる状況にあります。 海外化粧品市場においては、景気は一部の地域で弱さがみられるものの、持ち直している状況です。中国市場においては、ゼロコロナ政策の解除により経済活動が正常化へと向かい、人の流れが活発化してサービス関連の消費を中心に回復基調にありましたが、雇用不安等により景気の持ち直しに足踏みがみられる状況にあります。また、原子力発電所によるALPS処理水の海洋放出に端を発した日本製品を回避する動きがみられております。 このような市場環境のもと、2021年からスタートした中期経営計画（2021年から2023年）に基づき、「国内ダイレクトセリングの進化」「海外事業の利益ある成長」「育成ブランドの利益貢献」「経営基盤の強化」「新ブランド、“美”に関する領域拡張」を重点テーマに掲げ、取り組んでまいりました。 以上の結果、当連結会計年度における業績は次の通りとなりました。 売上高は、コロナ禍の混乱からの回復を受けて前年同期比 4.2％増 の 173,304百万円 となりました。営業利益は、売上高増による売上総利益増加により、前年同期比 27.8％増 の 16,080百万円 、経常利益は前年同期比 23.7％増 の 18,469百万円 となりました。また、前年に計上した法人税等調整額が減少した影響 により、親会社株主に帰属する当期純利益は 前 年同期比 15.6％減 の 9,665百万円 となりました。…
セグメント関連
抜粋表示
/ 原文長 約2066文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 ） （単位：百万円） 報告セグメント その他 (注)１ 合計 調整額 (注)２ 連結財務諸表計上額 (注)３ ビューティケア事業 不動産事業 売上高 外部顧客への売上高 161,654 2,083 163,737 2,569 166,307 166,307 セグメント間の内部 売上高又は振替高 72 484 556 1,789 2,346 △ 2,346 161,726 2,568 164,294 4,358 168,653 △ 2,346 166,307 セグメント利益 13,793 491 14,284 96 14,381 △ 1,800 12,581 セグメント資産 168,558 25,490 194,049 2,798 196,848 9,086 205,935 その他の項目 減価償却費 7,364 452 7,816 12 7,829 653 8,482 のれんの償却額 378 378 378 378 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 8,909 2,624 11,534 11,537 995 12,532 (注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビルメンテナンス事業であります。 ２ 調整額は、以下の通りであります。 (1) セグメント利益の調整額 △1,800百万円 には、セグメント間取引消去 6,086百万円 、各報告セグメントに配分していない全社費用 △7,886百万円 が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない当社本社の管理部門に係る費用等であります。 (2) セグメント資産の調整額 9,086百万円 には、セグメント間消去 △85,274百万円 、各報告セグメントに配分していない全社資産 94,361百万円 が含まれております。全社資産は、報告セグメントに帰属しない当社本社の金融資産及び管理部門に係る資産であります。 (3) 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産及びセグメント間消去に係る減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加であります。 ３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ４ 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の減価償却費及び増加額が含まれております。…