事業の内容
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/ 原文長 約3603文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、純粋持株会社制を導入しており、当社及び連結子会社31社で構成され、ビューティケア事業を始めとした「美と健康」に関わる事業を中心に展開しております。当社は、持株会社として、グループ戦略の策定、グループ経営のモニタリング機能を果たすとともに、グループ会社への経営管理業務（経営上の重要事項に係る指導・助言等）を行っております。 なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 当社グループ各社の主な事業の内容及びセグメント情報との関連は、以下のとおりであります。 なお、以下のセグメント区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメント情報と同一の区分であります。 (1) ビューティケア事業 ビューティケア事業においては、多様化するお客さまの価値観に対応するため、保有する各ブランドにて相応しい市場シェアを獲得していくマルチブランド戦略を推進し、化粧品・食品の研究開発、製造、販売及びボディファッション・アパレル品等の販売を行っております。 当社グループのビューティケア事業における、主な事業系統図は、以下のとおりであります。 [ 事業系統図 ] ビューティケア事業を展開する各社の特徴について ①株式会社ポーラ ビューティケア事業の主軸となる株式会社ポーラは、スキンケア・メークブランドの展開、エステサービスなど、お客さまの求める「美」を様々な角度よりサポートし、国内外で事業展開を行っております。同社では、日本全国の販売委託先のショップオーナー／マネージャーと委託販売契約を締結しており、会社から直接指導を受けた販売パートナーによるカウンセリング販売が同社における最大の特徴であります（販売体制の概要については、後述[ 委託販売チャネルにおける販売体制の概要 ]をご参照ください）。また、近年ではエステサービスの充実、エステと化粧品を融合した集客型店舗「ポーラ ザ ビューティー」（2019年12月31日時点675店舗）の展開や百貨店等への出店拡大等、店舗販売にも注力しております。 商品としては、当社グループの長年の研究成果であるエイジングケア・ホワイトニング技術や、肌分析システムに蓄積された約1,870万件の肌データを活用したスキンケア品が中心となっております。主力ラインとしては、「B．A」及び「RED B．A」シリーズ、「アペックス」シリーズ、「ホワイティシモ」シリーズ、「ホワイトショット」シリーズ、「リンクルショット」等があります。 その他、健康食品、ボディファッション品（下着やナイトウェア等）、アパレル品も販売をしております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約658文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 ( 1) 経営方針 当社グループでは、2010年の上場直後に発表した2020年長期ビジョンの達成をゴールとする４ヶ年中期経営計画を策定しました。また、さらにその先の創業100周年にあたる2029年を見据え、Missionとして「感受性のスイッチを全開にする」、Visionとして「ブランドひとつひとつの異なる個性を生かして、世界中の人々の人生を彩る企業グループ」、さらにこれらを実現するための５つの行動指針を加えた、グループ理念を掲げております。 そしてこの企業理念のもとに、国内での安定成長と、海外展開を加速させ、「美と健康」分野の「高収益グローバル企業」となることを「2020年長期ビジョン」として経営に取り組んでおります。 (2) 目標とする経営指標 2017年からスタートした４ヶ年中期経営計画では、目標とする経営指標として、４ヶ年平均の連結売上高成長率３～４％、連結営業利益額成長率10％以上を掲げ、また、ROEは2020年末時点で12％を目指してまいりました。なお、次期（2020年12月期）の業績見通しにつきましては、COVID-19（新型コロナウィルス）感染拡大に伴うインバウンド需要等への影響を勘案し、売上高217,000百万円（前年同期比1.3％減）、営業利益31,200百万円（前年同期比0.2％増）、経常利益30,700百万円（前年同期比0.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益20,000百万円（前年同期比1.5％増）を見込んでおります。
対処すべき課題
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/ 原文長 約1486文字
(3) 経営環境及び対処すべき課題 今後のわが国の経済は、当面、個人消費等に弱さが残るものの、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が継続すると想定されます。しかしながら、消費マインドの変化や世界経済の低迷、COVID-19（新型コロナウィルス）感染拡大による影響、政策の動向により、わが国の景気が下押しされるリスクがあります。 このような市場環境のもと、「2020年長期ビジョン」の達成に向け、最終ステージとして策定した４ヶ年中期経営計画では、『国内の収益性向上』『海外事業全体での黒字化必達』『次世代の成長ブランド構築』を目指し、以下の重点戦略に取り組んでおります。 ① 基幹ブランドの安定成長とグループ収益牽引 （POLAブランド） 国内外でのブランドプレゼンスの更なる向上により、継続的成長への事業基盤を強化する ・美意識・感度の高い顧客層への商品・サービス・体験を通じた新価値提供 ・先進的な研究成果を反映した、高機能エイジングケア・ホワイトニング商品の投入 ・新規出店の加速による、海外事業の拡大 （ORBISブランド） ブランド差別性の創出により存在感を向上させ、高収益事業へと再成長を遂げる ・世界観を体現する商品でのコミュニケーションの徹底等、一貫したブランド発信 ・顧客接点拡大によるアジアでのブランド認知率向上と成長加速 ② 海外事業全体での黒字化必達 （Jurliqueブランド） オーストラリア・アジアを中心とする重点市場でのブランド再建に注力し、プレミアムナチュラルスキンケアブランドとして確固たるプレゼンスを確立する （H2O PLUSブランド） ブランド力強化と戦略的な新製品投入により、顧客拡大を目指す （基幹ブランド） 重点国に絞った成功モデル構築と効率化による収益を改善する ③ 育成ブランドの拡大成長・新規ブランド創出・M&A （THREEブランド） グローバルなホリスティックビューティブランドの地位確立のために海外展開を拡大し、国内は顧客エンゲージメント強化による収益構造を良化する （DECENCIAブランド） 潜在敏感肌層へのアプローチやフラッグシップ店出店により、敏感肌専門の高収益ブランドビジネスを実現する （新規ブランド） ・Amplitudeブランド、ITRIMブランド、FIVEISM×THREEブランドの収益化 ・M&A、アライアンス探索の継続実施、オープンイノベーションの実現に向けたCVC事業の加速 ④ 経営基盤の強化 （研究開発） グループ長期的発展の成長エンジンとなる新価値創出のために、最先端科学の深耕と新領域の開拓を実行する ・知財・研究の戦略策定や、世界各国の情報収集拠点を通じたオープンイノベーションの促進 ・付加価値とスピードを重視した基盤研究・化粧品開発の実行 （人材） ・グループ横断…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約10515文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、経営成績等）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで、自然災害による影響や消費税率引上げなどにより個人消費等に弱さが見られますが、緩やかな回復基調が続きました。 国内化粧品市場においては、中国における電子商取引法施行の影響が一部で見られ、足元の伸長は鈍化傾向にあります。また、インバウンド消費を除く市場規模は消費増税前の駆け込み需要により一時的に増加に転じたのち、反動減が継続しております。海外化粧品市場においては、中国を中心に、アジアでは堅調に成長し、緩やかな拡大傾向が続いております。 このような市場環境のもと、2017年からスタートした４ヶ年中期経営計画（2017年から2020年）に基づき、国内のさらなる収益性向上と海外事業での黒字化、次世代の成長ブランド創出を達成すべく、取り組みを進めてまいりました。 以上の結果、当連結会計年度における業績は次のとおりとなりました。 売上高は、基幹ブランドであるPOLAブランドの国内インバウンド売上の減少影響により、前年同期比 11.5％減 の 219,920百万円 となりました。営業利益は、売上高減による売上総利益減少により、前年同期比 21.2％減 の 31,137百万円 、経常利益は前年同期比 21.4％減 の 30,630百万円 となりました。以上の結果に加え、前連結会計年度に計上したJurliqueブランドに係る固定資産の減損損失及び医薬品事業からの撤退決定に伴う事業整理損の影響により、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期比 134.8％増 の 19,694百万円 となりました。 [業績の概要] 前連結会計年度 （百万円） 当連結会計年度 （百万円） 前年同期 増減額（百万円） 増減率（％） 売上高 248,574 219,920 △28,654 △11.5 営業利益 39,496 31,137 △8,358 △21.2 経常利益 38,954 30,630 △8,324 △21.4 親会社株主に帰属する 当期純利益 8,388 19,694 11,306 134.8 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 [セグメント別の業績] 売上高（外部顧客への売上高） 前連結会計年度 （百万円） 当連結会計年度 （百万円） 前年同期 増減額（百万円） 増減率（％） ビューティケア事業 231,207 214,886 △16,321 △7.1 不動産事業 2,707 2,619 △87 △3.…
セグメント関連
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/ 原文長 約2166文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 (注)１ 合計 調整額 (注)２ 連結財務諸表計上額 (注)３ ビューティケア事業 不動産事業 売上高 外部顧客への売上高 231,207 2,707 233,914 14,659 248,574 248,574 セグメント間の内部 売上高又は振替高 73 508 582 2,673 3,256 △ 3,256 231,281 3,215 234,497 17,333 251,831 △ 3,256 248,574 セグメント利益 38,294 1,001 39,296 796 40,092 △ 596 39,496 セグメント資産 191,766 23,436 215,202 15,086 230,288 14,308 244,596 その他の項目 減価償却費 5,940 694 6,635 343 6,979 96 7,075 のれんの償却額 58 58 58 58 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 7,693 1,869 9,562 869 10,432 82 10,514 (注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、医薬品事業及びビルメンテナンス事業を含んでおります。 ２ 調整額は、以下のとおりであります。 (1) セグメント利益の調整額 △596百万円 には、セグメント間取引消去 3,090百万円 、各報告セグメントに配分していない全社費用 △3,686百万円 が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない当社本社の管理部門に係る費用等であります。 (2) セグメント資産の調整額 14,308百万円 には、セグメント間消去 △104,730百万円 、各報告セグメントに配分していない全社資産 119,038百万円 が含まれております。全社資産は、報告セグメントに帰属しない当社本社の金融資産及び管理部門に係る資産であります。 (3) 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産及びセグメント間消去に係る減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加であります。 ３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ４ 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の減価償却費及び増加額が含まれております。…