事業の内容
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/ 原文長 約3654文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、純粋持株会社制を導入しており、当社及び子会社31社（連結子会社30社、持分法非適用非連結子会社1社）で構成され、ビューティケア事業を始めとした「美と健康」に関わる事業を中心に展開しております。当社は、持株会社として、グループ戦略の策定、グループ経営のモニタリング機能を果たすとともに、グループ会社への経営管理業務（経営上の重要事項に係る指導・助言等）を行っております。 なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 当社グループ各社の主な事業の内容及びセグメント情報との関連は、以下のとおりであります。 なお、以下のセグメント区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメント情報と同一の区分であります。 (1) ビューティケア事業 ビューティケア事業においては、多様化するお客さまの価値観に対応するため、保有する各ブランドにて相応しい市場シェアを獲得していくマルチブランド戦略を推進し、化粧品・食品の研究開発、製造、販売及びボディファッション・アパレル品等の販売を行っております。 当社グループのビューティケア事業における、主な事業系統図は、以下のとおりであります。 [ 事業系統図 ] ビューティケア事業を展開する各社の特徴について ①株式会社ポーラ ビューティケア事業の主軸となる株式会社ポーラは、スキンケア・メークブランドの展開、エステサービスなど、お客さまの求める「美」を様々な角度よりサポートし、国内外で事業展開を行っております。同社では、日本全国の販売委託先のショップオーナー／マネージャーと委託販売契約を締結しており、会社から直接指導を受けた販売パートナーによるカウンセリング販売が同社における最大の特徴であります（販売体制の概要については、後述[ 委託販売チャネルにおける販売体制の概要 ]をご参照ください）。また、近年ではエステサービスの充実、エステと化粧品を融合した集客型店舗「ポーラ ザ ビューティー」（2020年12月31日時点636店舗）の展開や百貨店等への出店拡大等、店舗販売にも注力しております。 商品としては、当社グループの長年の研究成果であるエイジングケア・ホワイトニング技術や、肌分析システムに蓄積された約1,910万件の肌データを活用したスキンケア品が中心となっております。主力ラインとしては、「B．A」及び「RED B．A」シリーズ、「アペックス」シリーズ、「ホワイティシモ」シリーズ、「ホワイトショット」シリーズ、「リンクルショット」シリーズ等があります。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約628文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 ( 1) 経営方針 当社グループでは、創業100周年にあたる2029年を見据え、Missionとして「感受性のスイッチを全開にする」、Visionとして「ブランドひとつひとつの異なる個性を生かして、世界中の人々の人生を彩る企業グループ」、さらにこれらを実現するための５つの行動指針を加えた、グループ理念を掲げております。この企業理念のもと、個性・特徴を持ったブランドを複数保有し、それぞれの事業が成長することでグループ全体の企業価値向上を図っていく、「マルチブランド戦略」を展開しています。グループ各社の自主自立した経営を志向し、持株会社である当社はグループ各社の経営に対するモニタリング機能を持つことで、グループ全体の経営の健全性確保と効率性向上に努めています。 (2) 目標とする経営指標（2021年～2023年） 2021年からスタートする新中期経営計画（2021年～2023年）は、３ヶ年平均の連結売上高成長率７～９％、連結営業利益額成長率30％以上を掲げ、ROEは2023年末時点で12％を目指してまいります。これに加え、前中期経営計画から引き続き重点テーマとして位置づけている海外売上高比率については、2023年末までに20～25%まで高め、また、コロナ禍の影響でチャネルシフトが進んだ通販事業については、2023年末までに国内におけるEC売上高比率を30%まで高めることを目標に掲げております。
対処すべき課題
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/ 原文長 約2474文字
(3) 経営環境及び対処すべき課題 今後のわが国の経済は、依然として新型コロナウイルス感染症（COVID-19）再拡大の懸念は払拭されておらず、当面の間は経済活動の正常化に向けた足枷となり、コロナ禍以前の経済回復までには時間を要すものと見込まれます。 当社グループが事業を展開するビューティケア事業においても、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響により、対面型サービスを利用した消費行動は、引き続き先行きが不透明な状況が続くものと見込まれます。また、大幅に減少したインバウンド需要についても劇的な改善が見込めない中、特に委託販売チャネル（POLAブランド）において強みとしてきたカウンセリング販売は、コロナ禍がもたらした環境変化への適応が急務と考えております。 一方で、ECを中心とした通信販売チャネルについては、非接触型の行動変容が追い風となり、その重要性は今後、益々高まることも想定され、EC中心に通信販売を主要チャネルとして展開するORBISブランドは勿論、これまで対面型サービスを主要に展開してきた他ブランドにおいても、EC投資により大胆なチャネルシフト、デジタルマーケティングの強化は必須であると考えております。 このような市場環境のもと、新中期経営計画（2021年～2023年）は、 新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の拡大 の影響により一変した経済・市場環境を踏まえて、持続的な成長に向けた基盤構築の期間と位置づけ、コロナ禍以前（2019年12月期）の業績回復を目指し、以下の戦略に取り組んでまいります。 ① 国内ダイレクトセリングの強化 （POLAブランド） ・国内事業でのオンライン／オフラインの融合とチャネル横断デジタルプラットフォーム構築 チャネル別に分かれた顧客管理やコミュニケーションの再設計により顧客とのエンゲージメント向上。 ・国内ECチャネルの強化 リンクルショットメディカルセラムに代表される、他社差別性の高いアイテムによりスキンケア新規購入顧客を獲得し、継続性、収益性の高いビジネスモデルを構築。 ・委託販売チャネルでのデジタル活用 オンラインカウンセリングの積極活用により、ポーラの強みであるビューティディレクターと顧客とのエンゲージメントの進化。 ・チャネル構造改革 海外チャネル及びECチャネルを新３ヶ年の成長ドライバーに位置づけ、長期的な成長を実現する収益性の高い構造へのシフト。 （ORBISブランド） ・ スキンケアのシェア拡大 美白新商品など、高付加価値アイテムを新たに発売し、売上全体に占めるスキンケア比率向上。 ・DXの加速 アプリを顧客コミュニケーションのコアに置き、パーソナライズされたコミュニケーションでエンゲージメントを深耕し、ライフタイムバリューの最大化。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約10882文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、経営成績等）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の拡大、更には長期化により、経済活動は著しく制約を受け、極めて厳しい状況となりました。消費活動は４月、５月の最悪期を脱し、一時的に回復の兆しが見受けられましたが、依然として感染再拡大の懸念は払拭されておらず、当面の間は経済活動の正常化に向けた足枷となり、コロナ禍以前の経済回復までには時間を要すものと見込まれます。 国内化粧品市場においては、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の拡大に伴うインバウンド需要の大幅減少、緊急事態宣言の発出に伴う、店舗休業や外出自粛等により、対面型サービスを利用した消費行動は、一時、急速な落ち込みを見せました。緊急事態宣言解除後は、徐々に持ち直しの兆しがありましたが、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）拡大以前の水準を回復するには至っておらず、依然として先行きも不透明な状況が続いております。一方で、新しい生活様式の定着が進む中、コロナ禍がもたらした非接触型の行動変容が追い風となり、ECをはじめとする通信販売チャネルへのシフトが顕著に進み、同チャネルの重要性はますます高まっております。 海外化粧品市場においても、世界規模で拡大する新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響等により、先行き不透明な状態が続いておりますが、中国市場では経済活動の再開により消費はコロナ禍以前まで回復に転じております。 以上の結果、当連結会計年度における業績は次のとおりとなりました。 売上高は、前年同期比 19.8％減 の 176,311百万円 となりました。営業利益は、売上高減による売上総利益減少により、前年同期比 55.8％減 の 13,752百万円 、経常利益は前年同期比 58.9％減 の 12,579百万円 となりました。以上の結果に加え、Jurliqueブランドに係る固定資産の減損損失の計上及び新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の拡大による緊急事態宣言を受けて実施した臨時休業に伴う費用を特別損失に計上した影響により、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期比 76.5％減 の 4,632百万円 となりました。 [業績の概要] 前連結会計年度 （百万円） 当連結会計年度 （百万円） 前年同期 増減額（百万円） 増減率（％） 売上高 219,920 176,311 △43,609 △19.8 営業利益 31,137 13,752 △17,384 △55.…
セグメント関連
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/ 原文長 約2133文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日 ） （単位：百万円） 報告セグメント その他 (注)１ 合計 調整額 (注)２ 連結財務諸表計上額 (注)３ ビューティケア事業 不動産事業 売上高 外部顧客への売上高 214,886 2,619 217,505 2,415 219,920 219,920 セグメント間の内部 売上高又は振替高 56 511 567 2,298 2,866 △ 2,866 214,942 3,130 218,072 4,714 222,787 △ 2,866 219,920 セグメント利益 30,193 1,021 31,214 130 31,345 △ 207 31,137 セグメント資産 178,573 23,254 201,828 2,800 204,628 22,627 227,256 その他の項目 減価償却費 6,683 576 7,260 7,262 115 7,377 のれんの償却額 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 8,928 398 9,326 54 9,380 710 10,091 (注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビルメンテナンス事業であります。なお、「その他」を構成していた医薬品事業については、当社の保有する株式会社ポーラファルマの全株式を2019年１月１日付で譲渡したことに伴い、連結の範囲から除外しております。 ２ 調整額は、以下のとおりであります。 (1) セグメント利益の調整額 △207百万円 には、セグメント間取引消去 3,731百万円 、各報告セグメントに配分していない全社費用 △3,938百万円 が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない当社本社の管理部門に係る費用等であります。 (2) セグメント資産の調整額 22,627百万円 には、セグメント間消去 △88,602百万円 、各報告セグメントに配分していない全社資産 111,230百万円 が含まれております。全社資産は、報告セグメントに帰属しない当社本社の金融資産及び管理部門に係る資産であります。 (3) 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産及びセグメント間消去に係る減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加であります。 ３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ４ 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の減価償却費及び増加額が含まれております。…