事業の内容
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/ 原文長 約3837文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、純粋持株会社制を導入しており、当社及び子会社35社（連結子会社32社、持分法非適用非連結子会社1社、持分法非適用関連会社2社）で構成され、ビューティケア事業を始めとした「美と健康」に関わる事業を中心に展開しております。当社は、持株会社として、グループ戦略の策定、グループ経営のモニタリング機能を果たすとともに、グループ会社への経営管理業務（経営上の重要事項に係る指導・助言等）を行っております。 なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 当社グループ各社の主な事業の内容及びセグメント情報との関連は、以下のとおりであります。 なお、以下のセグメント区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメント情報と同一の区分であります。 (1) ビューティケア事業 ビューティケア事業においては、多様化するお客さまの価値観に対応するため、保有する各ブランドにて相応しい市場シェアを獲得していくマルチブランド戦略を推進し、化粧品・食品の研究開発、製造、販売及びボディファッション・アパレル品等の販売を行っております。 当社グループのビューティケア事業における、主な事業系統図は、以下のとおりであります。 [ 事業系統図 ] ビューティケア事業を展開する各社の特徴について ①株式会社ポーラ ビューティケア事業の主軸となる株式会社ポーラは、スキンケア・メークブランドの展開、エステサービスなど、お客さまの求める「美」を様々な角度よりサポートし、国内外で事業展開を行っております。同社では、日本全国の販売委託先のショップオーナー／マネージャーと委託販売契約を締結しており、会社から直接指導を受けた販売パートナーによるカウンセリング販売が同社における最大の特徴であります（販売体制の概要については、後述[ 委託販売チャネルにおける販売体制の概要 ]をご参照ください）。また、近年ではエステサービスの充実、エステと化粧品を融合した集客型店舗「ポーラ ザ ビューティー」（2021年12月31日時点588店舗）の展開や百貨店等への出店拡大等、店舗販売にも注力しております。 商品としては、当社グループの長年の研究成果であるエイジングケア・ホワイトニング技術や、肌分析システムに蓄積された約1,970万件の肌データを活用したスキンケア品が中心となっております。主力ラインとしては、「B．A」及び「アペックス」シリーズ、「ホワイトショット」シリーズ、「リンクルショット」シリーズ等があります。 その他、健康食品、ボディファッション品（下着やナイトウェア等）も販売をしております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約651文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。 ( 1) 経営方針 当社グループでは、創業100周年にあたる2029年を見据え、Missionとして「感受性のスイッチを全開にする」、Visionとして「ブランドひとつひとつの異なる個性を生かして、世界中の人々の人生を彩る企業グループ」、さらにこれらを実現するための５つの行動指針を加えた、グループ理念を掲げております。この企業理念のもと、個性・特徴を持ったブランドを複数保有し、それぞれの事業が成長することでグループ全体の企業価値向上を図っていく、「マルチブランド戦略」を展開しています。グループ各社の自主自立した経営を志向し、持株会社である当社はグループ各社の経営に対するモニタリング機能を持つことで、グループ全体の経営の健全性確保と効率性向上に努めています。 (2) 目標とする経営指標（2021年～2023年） 2021年からスタートした今中期経営計画（2021年～2023年）では、短中期の課題解決を通じ、長期的な成長につながる基盤の構築とコロナ禍以前（2019年）の売上高・営業利益水準の回復を目指し、取り組んでおります。 経営指標として、連結売上高は、2,050億円～2,150億円、連結営業利益は、12%以上の営業利益率の達成を目指してまいります。ROEについては、2023年末時点で９％以上を目標に置き、配当性向は引き続き60%以上としています。
対処すべき課題
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/ 原文長 約2861文字
(3) 経営環境及び対処すべき課題 今後のわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響により、当面の間は感染動向及びこれに対応する公衆衛生上の措置によって大きく左右される状況が継続することが見込まれます。また、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）は、新しい生活様式や消費者の価値観にも影響を与え、ニーズの多様化が進むことが考えられます。これらの変化に対応するため、デジタルテクノロジーの応用や新たに生まれる消費者ニーズに応える新製品・新サービスの提供、新領域の開拓といった取り組みが必要となってくる他、コロナ禍収束後を見据えた戦略の準備を一早く進めておくことが今後の事業拡大、コロナ禍収束後の業績回復において極めて重要になると考えております。 このような状況の中、長期経営計画（VISION 2029）の１stステージとして、「国内ダイレクトセリングの進化／海外事業の利益ある成長／育成ブランドの利益貢献／新ブランド創出・事業領域の拡張」に加え、これらの実現に向けて下支えする「経営基盤強化（研究開発、サステナビリティ）」を重点戦略として掲げ、以下の戦略に取り組んでまいります。 ① 国内ダイレクトセリングの強化 （POLAブランド） ●ダイレクトセリングを生かした独自のOMO構築、顧客体験を向上 ・お客さまが選択できる多様なチャネル設計、利便性向上。 ・全てのタッチポイントでパーソナライズされたコミュニケーション提供。 ●オンライン・オフラインの枠を超えたコミュニケーションでロイヤル顧客拡大、顧客基盤安定化 ＜オンライン＞ ・デジタル接点から、リアル店舗への来店に繋げるための導線整備。 ・オンライン決済、直送システムの導入。 ・ビューティーディレクターのオンライン活動を手数料へ反映。 ＜オフライン＞ ・エステや対面接客等、店舗ならではの提供価値を重視し、お客さまとのエンゲージメントを高め、継続率の高い安定した顧客基盤の構築。 ・OMOの浸透、拡大に経営資源を集中し、ビジネスパートナーの評価はLTV向上への貢献をより評価する仕組みに改定。 ・高LTVを実現する委託販売の法人化を加速。 （ORBISブランド） ●独自のCRMでブランドとの接触頻度を高めLTV向上、成長トレンドへ回帰 ・従来の「購買・属性データ」に加え「興味・嗜好データ」を統合、活用することで顧客分析を高度化、オルビス独自のカスタマーデータプラットフォームを構築。 ・ブランド体験の基軸となるアプリを更に進化させ、AI等を活用した体験コンテンツの拡充や蓄積したデータに基づく精度の高いコミュニケーションにより、ブランドとの接触機会を増加し、高LTVを実現。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約10042文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度（2021年１月１日～2021年12月31日）における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、経営成績等）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の拡大、長期化により、ほとんどの期間において、緊急事態宣言或いは、まん延防止等重点措置の適用を受け、経済活動の制限を余儀なくされました。9月末の規制解除以降は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染者数が低水準で推移したこともあり、低迷が続いてきた外食、旅行などの対面型サービスを中心に個人消費は持ち直しの傾向にありましたが、今後も、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染動向及びこれに対応する公衆衛生上の措置によって大きく左右される状況が継続すると見込まれ、新たな変異株の流行などによって緊急事態宣言等の行動制限が敷かれた場合、対面型サービス消費を中心に経済が再び落ち込むリスクがあるなど、極めて不透明な状況にあります。 国内化粧品市場においては、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の拡大に伴うインバウンド需要の剥落、緊急事態宣言をはじめとする行動制限や外出自粛の長期化により、対面型サービスを中心に消費行動は著しく落ち込みました。緊急事態宣言解除後は、ワクチン接種の普及拡大や新生活様式の定着等により、徐々に持ち直しの兆しを見せ、前年との比較においては、回復基調に転じたと言えますが、依然として新型コロナウイルス感染症（COVID-19）拡大以前の水準を回復するには至っておりません。また、コロナ禍において市場を牽引してきたEC市場においてもマーケティング費用の高騰など競争激化が進んでおり、一層の創意工夫が求められる状況にあります。 海外化粧品市場においては、国・地域によるばらつきを伴いつつも、総じてコロナ危機による落ち込みから回復傾向にありましたが、昨年末から足元にかけて新たな変異株の感染者が急増するなど、大変厳しい状況が続いております。当社グループが重点市場に定めている中国市場においても、コロナ危機を脱して以降、コロナ禍の断続的な再発に伴うリベンジ消費の不完全燃焼や北京冬季五輪の開催に合わせて、小規模な感染に対しても厳格な防疫管理政策が講じられており、消費がコロナ危機以前の水準に戻ったのに対して、人流が依然として低迷するなど、予断を許さない状況が続いております。 以上の結果、当連結会計年度における業績は次のとおりとなりました。 売上高は、前年同期比 1.3％増 の 178,642百万円 となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約2063文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 ） （単位：百万円） 報告セグメント その他 (注)１ 合計 調整額 (注)２ 連結財務諸表計上額 (注)３ ビューティケア事業 不動産事業 売上高 外部顧客への売上高 171,658 2,291 173,949 2,361 176,311 176,311 セグメント間の内部 売上高又は振替高 66 528 594 2,417 3,012 △ 3,012 171,724 2,820 174,544 4,778 179,323 △ 3,012 176,311 セグメント利益 12,965 710 13,676 128 13,804 △ 51 13,752 セグメント資産 163,864 22,720 186,585 3,018 189,604 14,138 203,742 その他の項目 減価償却費 6,709 569 7,278 12 7,290 △ 34 7,255 のれんの償却額 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 6,928 438 7,366 7,372 1,092 8,464 (注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビルメンテナンス事業であります。 ２ 調整額は、以下のとおりであります。 (1) セグメント利益の調整額 △51百万円 には、セグメント間取引消去 3,788百万円 、各報告セグメントに配分していない全社費用 △3,840百万円 が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない当社本社の管理部門に係る費用等であります。 (2) セグメント資産の調整額 14,138百万円 には、セグメント間消去 △81,416百万円 、各報告セグメントに配分していない全社資産 95,555百万円 が含まれております。全社資産は、報告セグメントに帰属しない当社本社の金融資産及び管理部門に係る資産であります。 (3) 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産及びセグメント間消去に係る減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加であります。 ３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ４ 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の減価償却費及び増加額が含まれております。…