事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約353文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社（保険持株会社）および関係会社（子会社96社および関連会社14社）によって構成されており、国内損害保険事業、海外保険事業、国内生命保険事業、介護・ヘルスケア事業、アセットマネジメント事業、リスクマネジメント事業、確定拠出年金事業等を営んでおります。 当社グループの事業の内容、各関係会社の位置付けおよびセグメントとの関連は事業系統図のとおりであります。 なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。 事業系統図 (2019年３月31日現在) （注）各記号の意味は次のとおりであります。 ◎：連結子会社 ★：持分法適用関連会社
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2026文字
(2) 経営環境、経営戦略および対処すべき課題等 ① 環境認識、目指す姿 気候変動による大規模自然災害の増加や国内における急速な少子高齢化に加え、デジタル技術による既存ビジネスモデルの変革など、当社グループを取り巻く環境は大きく変化しております。こうした急激な変化に敏捷かつ柔軟に対応し、強固な経営基盤を確立するため、当社は世界にも類を見ないユニークかつ先進的な「安心・安全・健康のテーマパーク」を目指し、社会的課題の解決とともに持続的な成長を実現してまいります。 ② 中期経営計画（2016～2020年度） 2018年度は国内外における複数の大規模自然災害の影響により、修正連結利益は対前年比で減益となりましたが、国内自然災害の影響を除くと各事業の収益基盤は着実に成長しております。2019年５月28日に、中期経営計画最終年度である2020年度のグループ経営数値目標を「修正連結利益2,050億円～2,150億円、修正連結ＲＯＥ８％程度（注）」と公表しました。中期経営計画の完遂に向けて、グループの「事業ポートフォリオの変革」と「各事業の質的進化」を引き続き推し進め、2020年代の早い時期に実現を目指す「修正連結利益3,000億円以上および修正連結ＲＯＥ10.0％以上（注）」を達成するため、取組を強化してまいります。 ＜グループ計画＞ ③ 各事業における戦略の方向性 グループ最大の事業である国内損害保険事業は、社会の変化に応じた顧客接点の変革・多様化に向けて、業界の垣根を越えた先進的なプレイヤーとの協業やデジタル活用による新たな収益源の創出を、海外保険事業は、グループの利益成長ドライバーとして、真に統合されたプラットフォームのもとで全世界でのオーガニック成長の加速と規律あるＭ＆Ａを含めた最適なポートフォリオの構築を、国内生命保険事業は、保険とヘルスケアを統合した「Insurhealth Ⓡ 」の展開を通じて、伝統的な「生命保険会社」から「健康応援企業」への変革がもたらす着実な利益成長を、介護・ヘルスケア事業は、シニアマーケットでの収益基盤の拡大に向けた高品質・効率経営による収益性向上と、認知症をはじめとした高齢社会が抱える社会的課題の解決による「世界に誇れる豊かな長寿国日本」の実現との両立を、それぞれ課題として取り組んでまいります。 ④ グループガバナンス体制 当社グループは、「事業ポートフォリオの変革」と「各事業の質的進化」を推し進めるため、国内外を問わず様々な人材を積極的に活用し、グループの目指す姿の実現に向けて迅速に意思決定し、能動的に実行していくことを目指しております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2026文字
(2) 経営環境、経営戦略および対処すべき課題等 ① 環境認識、目指す姿 気候変動による大規模自然災害の増加や国内における急速な少子高齢化に加え、デジタル技術による既存ビジネスモデルの変革など、当社グループを取り巻く環境は大きく変化しております。こうした急激な変化に敏捷かつ柔軟に対応し、強固な経営基盤を確立するため、当社は世界にも類を見ないユニークかつ先進的な「安心・安全・健康のテーマパーク」を目指し、社会的課題の解決とともに持続的な成長を実現してまいります。 ② 中期経営計画（2016～2020年度） 2018年度は国内外における複数の大規模自然災害の影響により、修正連結利益は対前年比で減益となりましたが、国内自然災害の影響を除くと各事業の収益基盤は着実に成長しております。2019年５月28日に、中期経営計画最終年度である2020年度のグループ経営数値目標を「修正連結利益2,050億円～2,150億円、修正連結ＲＯＥ８％程度（注）」と公表しました。中期経営計画の完遂に向けて、グループの「事業ポートフォリオの変革」と「各事業の質的進化」を引き続き推し進め、2020年代の早い時期に実現を目指す「修正連結利益3,000億円以上および修正連結ＲＯＥ10.0％以上（注）」を達成するため、取組を強化してまいります。 ＜グループ計画＞ ③ 各事業における戦略の方向性 グループ最大の事業である国内損害保険事業は、社会の変化に応じた顧客接点の変革・多様化に向けて、業界の垣根を越えた先進的なプレイヤーとの協業やデジタル活用による新たな収益源の創出を、海外保険事業は、グループの利益成長ドライバーとして、真に統合されたプラットフォームのもとで全世界でのオーガニック成長の加速と規律あるＭ＆Ａを含めた最適なポートフォリオの構築を、国内生命保険事業は、保険とヘルスケアを統合した「Insurhealth Ⓡ 」の展開を通じて、伝統的な「生命保険会社」から「健康応援企業」への変革がもたらす着実な利益成長を、介護・ヘルスケア事業は、シニアマーケットでの収益基盤の拡大に向けた高品質・効率経営による収益性向上と、認知症をはじめとした高齢社会が抱える社会的課題の解決による「世界に誇れる豊かな長寿国日本」の実現との両立を、それぞれ課題として取り組んでまいります。 ④ グループガバナンス体制 当社グループは、「事業ポートフォリオの変革」と「各事業の質的進化」を推し進めるため、国内外を問わず様々な人材を積極的に活用し、グループの目指す姿の実現に向けて迅速に意思決定し、能動的に実行していくことを目指しております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約18275文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」といいます。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態および経営成績の状況 ■ 当社グループの経営成績の状況は、次のとおりであります。 経常収益は、保険引受収益が３兆2,200億円、資産運用収益が2,732億円、その他経常収益が1,497億円となった結果、前連結会計年度に比べて1,270億円減少して３兆6,430億円となりました。一方、経常費用は、保険引受費用が２兆7,379億円、資産運用費用が357億円、営業費及び一般管理費が5,405億円、その他経常費用が1,297億円となった結果、前連結会計年度に比べて1,840億円減少して３兆4,440億円となりました。 以上の結果、経常収益から経常費用を差し引いた当連結会計年度の経常損益は、前連結会計年度に比べて570億円増加して、1,989億円の経常利益となりました。経常利益に特別利益、特別損失、法人税等合計などを加減した親会社株主に帰属する当期純損益は、前連結会計年度に比べて68億円増加して1,466億円の純利益となりました。 ■ 当社グループの財政状態の状況は、次のとおりであります。 資産の部合計は、前連結会計年度に比べて699億円増加し、12兆182億円となりました。負債の部合計は、前連結会計年度に比べて2,062億円増加し、10兆2,383億円となりました。純資産の部合計は、前連結会計年度に比べて1,362億円減少し、１兆7,799億円となりました。 ■ 当社グループの報告セグメントごとの経営成績の状況は、次のとおりであります。 ［国内損害保険事業］ 正味収入保険料は、前連結会計年度に比べて197億円減少し、２兆1,987億円となりました。親会社株主に帰属する当期純損益は、前連結会計年度に比べて270億円増加し、1,398億円の純利益となりました。 ア．保険引受業務 (ア) 元受正味保険料（含む収入積立保険料） 区分 前連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） 当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） 金額 （百万円） 構成比 （％） 対前年増減(△)率(％) 金額 （百万円） 構成比 （％） 対前年増減(△)率(％) 火災 401,178 15.99 5.60 426,238 16.76 6.25 海上 46,983 1.87 3.89 46,123 1.81 △1.83 傷害 276,557 11.02 △3.92 262,694 10.33 △5.01 自動車 1,127,108 44.91 0.59 1,123,163 44.…
セグメント関連
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/ 原文長 約1708文字
２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、当社（保険持株会社）、アセットマネジメント事業および確定拠出年金事業であります。 ３ 売上高の調整額は、正味収入保険料または生命保険料以外の国内損害保険事業、海外保険事業および国内生命保険事業に係る経常収益433,946百万円、セグメント間取引消去△13,763百万円であります。 ４ セグメント利益または損失は、連結損益計算書の親会社株主に帰属する当期純利益と調整を行っております。 ５ 国内損害保険事業における特別利益の主なものは、固定資産処分益4,619百万円であります。また、海外保険事業における特別利益の主なものは、海外子会社の清算に伴う清算益25,927百万円であります。 ６ 国内損害保険事業における特別損失の主なものは、固定資産処分損34,041百万円および価格変動準備金繰入額10,490百万円であります。また、海外保険事業における特別損失の主なものは、減損損失8,393百万円であります。 当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注２） 合計 調整額 （注３） 連結財務 諸表計上額 （注４） 国内損害 保険事業 海外 保険事業 国内生命 保険事業 介護・ヘ ルスケア 事業 売上高（注１） 外部顧客への売上高 2,198,702 523,972 345,086 127,405 3,195,167 13,250 3,208,418 434,622 3,643,040 セグメント間の内部 売上高または振替高 110 110 15,985 16,095 △ 16,095 2,198,702 523,972 345,086 127,515 3,195,277 29,236 3,224,514 418,526 3,643,040 セグメント利益または 損失（△） 139,821 △ 6,033 14,757 △ 201 148,343 △ 1,717 146,626 146,626 セグメント資産 6,539,595 2,229,930 3,006,265 177,267 11,953,060 65,194 12,018,254 12,018,254 その他の項目 減価償却費 14,566 26,659 456 5,243 46,924 380 47,305 47,305 のれんの償却額 100 18,539 609 4,807 24,057 24,057 24,057 利息及び配当金収入 111,349 33,515 44,544 141 189,551 189,551 △ 829 188,722 支払利息 7,158 3,912 80 2,754 13,904 13,906 △ 3 13,902 持分法投資利益…