事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約342文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社（保険持株会社）および関係会社（子会社100社および関連会社14社）によって構成されており、国内損害保険事業、国内生命保険事業、介護・ヘルスケア事業、海外保険事業、アセットマネジメント事業、確定拠出年金事業等を営んでおります。 当社グループの事業の内容、各関係会社の位置付けおよびセグメントとの関連は事業系統図のとおりであります。 なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。 事業系統図 (2018年３月31日現在) （注）各記号の意味は次のとおりであります。 ◎：連結子会社 ★：持分法適用関連会社
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1863文字
(2) 経営環境、経営戦略および対処すべき課題 ① 環境認識、目指す姿 国内の急速な高齢化や生産年齢人口の減少、地政学リスクの拡大や国内外における大規模自然災害の常態化、ＡＩを中心としたテクノロジーの進化など、当社グループを取り巻く環境は、非連続かつ大きく変化しております。こうした環境変化の中、当社グループは中期経営計画に掲げた「安心・安全・健康のテーマパーク」の構築・進化と、それを通じてグループ経営理念である「お客さまの安心・安全・健康に資する最高品質のサービス」をご提供することで、持続的な成長を目指してまいります。 ② 中期経営計画（2016～2020年度） 2017年度は北米を襲った大型ハリケーンなどの巨大自然災害の影響により、修正連結利益は対前年比で減益となりましたが、こうした影響を除くと各事業は着実に成長しております。2018年度は中期経営計画の中間地点として、「修正連結利益2,200～2,300億円、修正連結ＲＯＥ8.0％以上（注）」のグループ経営数値目標を設定しております。2018年度の経営数値目標を達成するとともに、各事業のビジネスモデルおよびグループ全体の事業ポートフォリオの変革（トランスフォーメーション）を加速し、2020年度以降に目指す「グローバル上場保険会社トップ10水準の規模（修正連結利益3,000億円以上）および資本効率（修正連結ＲＯＥ10.0％以上）（注）」を実現するため、取組を強化してまいります。 ＜グループ計画＞ 国内損害保険事業においては、当社グループの成長エンジンとして持続的成長に向けた既存のビジネスモデルの刷新と創造のためのイノベーションの実現を、国内生命保険事業においては、健康を軸とした保険商品とお客さまの健康サポートサービスを兼ね備えた健康応援企業への変革を、介護・ヘルスケア事業においては、認知症をはじめとした高齢社会が抱える社会的課題の解決による「世界に誇れる豊かな長寿国日本」の実現を、海外保険事業においては、Sompo International Holdings Ltd.を中心とした真に統合されたプラットフォームのもとで企業分野およびリテール分野における新たなエコシステムの構築を、それぞれ目指してまいります。 ③ ＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）への取組 （ガバナンス体制） 当社の業務執行体制は、事業オーナー制、グループ・チーフオフィサー制および執行役員制度を採用しており、敏捷かつ柔軟な意思決定および業務執行ならびに権限・責任の明確化を図っております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1863文字
(2) 経営環境、経営戦略および対処すべき課題 ① 環境認識、目指す姿 国内の急速な高齢化や生産年齢人口の減少、地政学リスクの拡大や国内外における大規模自然災害の常態化、ＡＩを中心としたテクノロジーの進化など、当社グループを取り巻く環境は、非連続かつ大きく変化しております。こうした環境変化の中、当社グループは中期経営計画に掲げた「安心・安全・健康のテーマパーク」の構築・進化と、それを通じてグループ経営理念である「お客さまの安心・安全・健康に資する最高品質のサービス」をご提供することで、持続的な成長を目指してまいります。 ② 中期経営計画（2016～2020年度） 2017年度は北米を襲った大型ハリケーンなどの巨大自然災害の影響により、修正連結利益は対前年比で減益となりましたが、こうした影響を除くと各事業は着実に成長しております。2018年度は中期経営計画の中間地点として、「修正連結利益2,200～2,300億円、修正連結ＲＯＥ8.0％以上（注）」のグループ経営数値目標を設定しております。2018年度の経営数値目標を達成するとともに、各事業のビジネスモデルおよびグループ全体の事業ポートフォリオの変革（トランスフォーメーション）を加速し、2020年度以降に目指す「グローバル上場保険会社トップ10水準の規模（修正連結利益3,000億円以上）および資本効率（修正連結ＲＯＥ10.0％以上）（注）」を実現するため、取組を強化してまいります。 ＜グループ計画＞ 国内損害保険事業においては、当社グループの成長エンジンとして持続的成長に向けた既存のビジネスモデルの刷新と創造のためのイノベーションの実現を、国内生命保険事業においては、健康を軸とした保険商品とお客さまの健康サポートサービスを兼ね備えた健康応援企業への変革を、介護・ヘルスケア事業においては、認知症をはじめとした高齢社会が抱える社会的課題の解決による「世界に誇れる豊かな長寿国日本」の実現を、海外保険事業においては、Sompo International Holdings Ltd.を中心とした真に統合されたプラットフォームのもとで企業分野およびリテール分野における新たなエコシステムの構築を、それぞれ目指してまいります。 ③ ＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）への取組 （ガバナンス体制） 当社の業務執行体制は、事業オーナー制、グループ・チーフオフィサー制および執行役員制度を採用しており、敏捷かつ柔軟な意思決定および業務執行ならびに権限・責任の明確化を図っております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約18611文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」といいます。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態および経営成績の状況 ■ 当社グループの経営成績の状況は、次のとおりであります。 経常収益は、保険引受収益が３兆3,697億円、資産運用収益が2,543億円、その他経常収益が1,459億円となった結果、前連結会計年度に比べて3,505億円増加して３兆7,700億円となりました。一方、経常費用は、保険引受費用が２兆8,680億円、資産運用費用が292億円、営業費及び一般管理費が6,084億円、その他経常費用が1,224億円となった結果、前連結会計年度に比べて4,503億円増加して３兆6,281億円となりました。 以上の結果、経常収益から経常費用を差し引いた当連結会計年度の経常損益は、前連結会計年度に比べて998億円減少して、1,418億円の経常利益となりました。経常利益に特別利益、特別損失、法人税等合計などを加減した親会社株主に帰属する当期純損益は、前連結会計年度に比べて265億円減少して1,398億円の純利益となりました。 ■ 当社グループの財政状態の状況は、次のとおりであります。 資産の部合計は、前連結会計年度に比べて171億円増加し、11兆9,483億円となりました。負債の部合計は、前連結会計年度に比べて300億円減少し、10兆321億円となりました。純資産の部合計は、前連結会計年度に比べて472億円増加し、１兆9,162億円となりました。 ■ 当社グループの報告セグメントごとの経営成績の状況は、次のとおりであります。 ［国内損害保険事業］ 正味収入保険料は、前連結会計年度に比べて61億円増加し、２兆2,184億円となりました。親会社株主に帰属する当期純損益は、前連結会計年度に比べて410億円減少し、1,127億円の純利益となりました。 ア．保険引受業務 (ア) 元受正味保険料（含む収入積立保険料） 区分 前連結会計年度 （自 2016年４月１日 至 2017年３月31日） 当連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） 金額 （百万円） 構成比 （％） 対前年増減(△)率(％) 金額 （百万円） 構成比 （％） 対前年増減(△)率(％) 火災 379,901 15.22 △6.84 401,178 15.99 5.60 海上 45,224 1.81 △11.45 46,983 1.87 3.89 傷害 287,846 11.53 3.61 276,557 11.02 △3.92 自動車 1,120,548 44.88 1.21 1,127,108 44.91 0.…
セグメント関連
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/ 原文長 約1607文字
２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、当社（保険持株会社）、アセットマネジメント事業および確定拠出年金事業であります。 ３ 売上高の調整額は、正味収入保険料または生命保険料以外の国内損害保険事業、国内生命保険事業および海外保険事業に係る経常収益418,948百万円、セグメント間取引消去△11,328百万円であります。 ４ セグメント利益または損失は、連結損益計算書の親会社株主に帰属する当期純利益と調整を行っております。 ５ 国内損害保険事業における特別利益は、固定資産処分益9,257百万円であります。 ６ 国内損害保険事業における特別損失の主なものは、価格変動準備金繰入額10,542百万円および固定資産処分損6,807百万円であります。 当連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注２） 合計 調整額 （注３） 連結財務 諸表計上額 （注４） 国内損害 保険事業 国内生命 保険事業 介護・ヘ ルスケア 事業 海外 保険事業 売上高（注１） 外部顧客への売上高 2,218,407 341,998 125,047 641,347 3,326,801 9,304 3,336,106 433,946 3,770,052 セグメント間の内部 売上高または振替高 2,835 2,835 10,927 13,763 △ 13,763 2,218,407 341,998 127,883 641,347 3,329,637 20,232 3,349,869 420,183 3,770,052 セグメント利益または 損失（△） 112,765 7,462 △ 1,485 20,892 139,635 182 139,817 139,817 セグメント資産 6,736,732 2,796,934 187,434 2,202,596 11,923,697 24,626 11,948,323 11,948,323 その他の項目 減価償却費 13,102 428 5,135 54,225 72,891 177 73,069 73,069 のれんの償却額 147 609 4,807 20,167 25,731 25,731 25,731 利息及び配当金収入 105,454 43,816 152 42,285 191,709 191,710 △ 847 190,863 支払利息 7,063 96 2,920 4,470 14,550 14,554 △ 4 14,549 持分法投資利益 33 559 592 592 592 特別利益（注５） 4,641 26,021 30,663 50 30,713 △ 21 30,692 特別損失（注６） 47,271 1,438 46 9,510 5…