事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約643文字
３【事業の内容】 当社及び当社の関係会社は、当社及び子会社11社（うち連結子会社10社）で構成され、銀行業務を中心に、リース業務、カード業務、ベンチャーキャピタル業務などの金融サービス業務を提供しております。 当社及び当社の関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５ 経理の状況 １(1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令（平成19年内閣府令第59号）第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 ［銀行業］ 株式会社徳島銀行、株式会社香川銀行及び株式会社大正銀行において、本店のほか支店等では、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務、登録金融機関業務、有価証券投資業務、社債受託業務、その他付帯業務を行い、高度多様化するお客さまのニーズに即応する金融サービスの提供に積極的に取り組んでおり、当社グループにおける基幹業務として位置づけております。 ［リース業］ トモニリース株式会社がリース業務を行っております。 ［その他］ 当社及び連結子会社６社におきまして、銀行業務に係る関連業務、ソフト開発業務、クレジットカード業務、ベンチャーキャピタル業務等の業務を行っております。 以上の事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1772文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1) 経営の基本方針 当社は、グループ経営ビジョンに基づき、金融持株会社として、当社グループ全体の健全かつ適切な運営を確保するため、当社の中核子会社である銀行子会社を中心とした子会社の経営管理を行い、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図っていきます。 ＜グループ経営ビジョン（目指すべき金融グループの姿）＞ 「お客さま第一主義」 お客さま第一主義の経営を徹底し、それぞれのお客さまのニーズに応じた最良の金融サービスを提供します。 「お客さまとともに成長」 地域において持続的安定的な金融仲介機能を発揮し、地域のお客さまとともに成長し続けます。 「信頼と安心の経営」 グループとしてより強固な経営基盤を構築し、お客さまから信頼され安心して末長くおつきあいいただく存在になります。 (2) 経営計画 当社は、平成28年４月よりスタートさせた第３次経営計画『トモニＨＤ フェーズⅢ～地域とともに、さらなる成長に向けて、新しいトモニ始まる。～』により、グループ経営ビジョンに基づき『成長する広域金融グループ』を目指し、４つの基本戦略の展開を通じて当社グループの更なる企業価値の向上に努めております。 ＜第３次経営計画の概要＞ ［名 称］第３次経営計画（トモニＨＤ フェーズⅢ） ～地域とともに、さらなる成長に向けて、新しいトモニ始まる。～ ［計画期間］平成28年４月～平成31年３月（３年間） ［目指す姿］成長する広域金融グループ ［基本戦略］Ⅰ リレーションの深化（地域・お客さまとの協働と成長戦略の実現） Ⅱ グループ金融機能の強化（グループ内機能・ノウハウの共有・活用） Ⅲ グループ組織力の強化（組織力と人材育成の強化） Ⅳ 収益・財務基盤の強化（収益力の強化と統合効果の実現） ＜４つの基本戦略と重点施策＞ Ⅰ リレーションの深化（地域・お客さまとの協働と成長戦略の実現） グループ銀行３行が、さらに拡充する広域ネットワークを戦略的に活用するとともに、地域のお客さまのニーズに応じた最良の金融商品・サービスを提供することにより、地域の活性化やお客さまの成長に貢献していきます。 ・広域ネットワークを活用した営業基盤の強化 ・顧客ニーズに適応した金融商品・サービスの提供 ・統合効果の追求に向けた成長戦略の実行と地方創生への取組み強化 Ⅱ グループ金融機能の強化（グループ内機能・ノウハウの共有・活用） グループ内の各種経営資源・インフラや各種ノウハウを共有・活用することにより、グループ金融機能の強化を図り、リレーションの深化につなげていきます。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1772文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1) 経営の基本方針 当社は、グループ経営ビジョンに基づき、金融持株会社として、当社グループ全体の健全かつ適切な運営を確保するため、当社の中核子会社である銀行子会社を中心とした子会社の経営管理を行い、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図っていきます。 ＜グループ経営ビジョン（目指すべき金融グループの姿）＞ 「お客さま第一主義」 お客さま第一主義の経営を徹底し、それぞれのお客さまのニーズに応じた最良の金融サービスを提供します。 「お客さまとともに成長」 地域において持続的安定的な金融仲介機能を発揮し、地域のお客さまとともに成長し続けます。 「信頼と安心の経営」 グループとしてより強固な経営基盤を構築し、お客さまから信頼され安心して末長くおつきあいいただく存在になります。 (2) 経営計画 当社は、平成28年４月よりスタートさせた第３次経営計画『トモニＨＤ フェーズⅢ～地域とともに、さらなる成長に向けて、新しいトモニ始まる。～』により、グループ経営ビジョンに基づき『成長する広域金融グループ』を目指し、４つの基本戦略の展開を通じて当社グループの更なる企業価値の向上に努めております。 ＜第３次経営計画の概要＞ ［名 称］第３次経営計画（トモニＨＤ フェーズⅢ） ～地域とともに、さらなる成長に向けて、新しいトモニ始まる。～ ［計画期間］平成28年４月～平成31年３月（３年間） ［目指す姿］成長する広域金融グループ ［基本戦略］Ⅰ リレーションの深化（地域・お客さまとの協働と成長戦略の実現） Ⅱ グループ金融機能の強化（グループ内機能・ノウハウの共有・活用） Ⅲ グループ組織力の強化（組織力と人材育成の強化） Ⅳ 収益・財務基盤の強化（収益力の強化と統合効果の実現） ＜４つの基本戦略と重点施策＞ Ⅰ リレーションの深化（地域・お客さまとの協働と成長戦略の実現） グループ銀行３行が、さらに拡充する広域ネットワークを戦略的に活用するとともに、地域のお客さまのニーズに応じた最良の金融商品・サービスを提供することにより、地域の活性化やお客さまの成長に貢献していきます。 ・広域ネットワークを活用した営業基盤の強化 ・顧客ニーズに適応した金融商品・サービスの提供 ・統合効果の追求に向けた成長戦略の実行と地方創生への取組み強化 Ⅱ グループ金融機能の強化（グループ内機能・ノウハウの共有・活用） グループ内の各種経営資源・インフラや各種ノウハウを共有・活用することにより、グループ金融機能の強化を図り、リレーションの深化につなげていきます。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3347文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、 世界経済の回復をうけた輸出産業が持ち直しの動きを見せ、好調な企業収益を背景として設備投資が増加する等、総じて回復基調で推移いたしました。 一方 、中東、東アジアにおける地政学的リスクが顕在化しており、世界経済への影響は避けられない状況であります。 金融機関を取り巻く経営環境は、 日本銀行による「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」が継続し、資金運用面で厳しい状況が続く中、地域金融機関においては、FinTech等を活用した新しい金融サービスへの対応、地域経済の活性化等に向けて 地方創生への取組みの推進、顧客向けサービス業務における収益力の強化等が命題となっており 、それらを踏まえた持続 可能なビジネスモデルへの転換が強く求められております。 当社は、平成28年４月より大阪地区を主要基盤とする大正銀行を傘下に加え、広域金融グループの更なる進化を図り、将来の持続的成長に向けた経営基盤・事業基盤を拡充するとともに、今後の地域経済や金融機関の経営環境の変化を踏まえ、広域ネットワークの活用、各々の強みや各種ノウハウの共有・活用により、成長戦略の実現と付加価値の高い金融サービスの提供を行い、地方創生と地域経済の発展に貢献することを目指しております。 当連結会計年度においては、銀行子会社３行が連携して、トモニmini商談会の開催、西日本旅客鉄道株式会社（JR西日本）との業務提携、アンテナコーナー「トモニ市場in八幡浜」の設置等によるビジネス機会の創出、企業経営・医業経営・海外展開共同セミナーの開催による成長支援取組みの強化・海外進出支援の強化、自行バッチシステム統一化による共同開発・共同運用の実施、共同研修の実施による人材の育成等、数々の施策を実施いたしました。 このような経過を踏まえ、当連結会計年度は次のような営業成績をおさめることができました。 当連結会計年度における損益状況は、経常収益は、貸出金利息及び国債等債券売却益が減少したものの、有価証券利息配当金及び株式等売却益が増加したこと等により、前連結会計年度比1,147百万円増加して72,641百万円となりました。経常費用は、預金利息及び国債等債券売却損が減少したものの、与信関連費用が増加したこと等により、同1,087百万円増加して56,254百万円となりました。その結果、経常利益は同60百万円増加して16,386百万円となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1337文字
２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、カード業及びベンチャーキャピタル業等が含まれております。 ３．調整額は、次のとおりであります。 (1）セグメント利益の調整額△1,281百万円は、セグメント間取引消去等であります。 (2）セグメント資産の調整額△123,667百万円は、セグメント間取引消去等であります。 (3）セグメント負債の調整額△33,345百万円は、セグメント間取引消去等であります。 (4）減価償却費の調整額のうち11百万円は、連結上「有形固定資産」となるリース投資資産に係る減価償却費であり、△19百万円はセグメント間取引消去であります。 (5）資金運用収益の調整額△1,376百万円は、セグメント間取引消去であります。 (6）資金調達費用の調整額△100百万円は、セグメント間取引消去であります。 (7）税金費用の調整額３百万円は、セグメント間取引消去であります。 (8） 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 の調整額△１百万円は、セグメント間取引消去であります。 ４．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 合計 調整額 連結財務 諸表計上額 銀行業 リース業 経常収益 外部顧客に対する経常収益 65,276 6,161 71,438 1,203 72,641 72,641 セグメント間の内部経常収益 217 126 343 3,411 3,754 △ 3,754 65,493 6,287 71,781 4,614 76,395 △ 3,754 72,641 セグメント利益又は損失（△） 16,328 △ 236 16,091 1,971 18,062 △ 1,676 16,386 セグメント資産 3,798,656 16,502 3,815,158 101,469 3,916,627 △ 104,210 3,812,417 セグメント負債 3,587,086 14,018 3,601,104 6,009 3,607,114 △ 13,954 3,593,159 その他の項目 減価償却費 2,007 40 2,048 32 2,081 △ 10 2,070 資金運用収益 51,025 19 51,044 1,938 52,983 △ 1,755 51,227 資金調達費用 2,065 94 2,160 35 2,195 △ 94 2,100 特別利益 16 16 16 16 固定資産処分益 16 16 16 16 特別損失 235 235 235 235 減損損失 132 132 132 132 税金費用 4,935 10 4,946 113 5,059 △ 5 5,054 有…