事業の内容
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/ 原文長 約2467文字
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容 被取得企業の名称 株式会社大正銀行 事業の内容 銀行業 (2) 企業結合を行った主な理由 経営統合により、四国をはじめ岡山・兵庫及び大阪に地域拠点網を有する広域金融グループの更なる進化を図り、将来の持続的成長に向けた経営基盤・事業基盤を拡充するとともに、今後の地域経済環境や金融機関の経営環境の変化を踏まえ、広域ネットワークの活用、両社の強みや各種ノウハウの共有・活用により、成長戦略の実現と付加価値の高い金融サービスの提供を行い、地方創生と地域経済の発展に貢献するためであります。 (3) 企業結合日 平成28年４月１日 (4) 企業結合の法的形式 株式交換 (5) 結合後企業の名称 トモニホールディングス株式会社 (6) 取得した議決権比率 100% (7) 取得企業を決定するに至った主な根拠 企業結合に関する会計基準上の取得決定要素及び各種要因を総合的に勘案した結果、当社を取得企業といたしました。 ２．連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間 平成28年４月１日～平成29年３月31日 ３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳 取得の対価 トモニホールディングス株式会社の普通株式 3,760百万円 取得原価 3,760百万円 ４．株式の種類別の交換比率及びその算定方式並びに交付した株式数 (1) 株式の種類別の交換比率 トモニホールディングス株式会社の普通株式0.466株：株式会社大正銀行の普通株式１株 (2) 株式交換比率の算定方法 複数のフィナンシャル・アドバイザーに株式交換比率の算定を依頼し、提出された報告書に基づき当事者間で協議の上、算定しております。 (3) 交付した株式数 11,294,023株 ５． 主要な取得関連費用の内容及び金額 証券会社及び監査法人に対する報酬・手数料等 67百万円 ６．被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額 該当ありません。 ７． 負ののれん発生益の金額及び 発生原因 (1) 負ののれん発生益の金額 14,849百万円 (2) 発生原因 取得原価が受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を下回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しております。 ８．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳 (1) 資産の額 資産の部合計 477,208百万円 うち現金預け金 53,749百万円 うち貸出金 371,411百万円 うち有価証券 45,436百万円 うち貸倒引当金 △1,959百万円 (2) 負債の額 負債の部合計 458,598百万円 うち預金 431,603百万円 ９．…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1835文字
３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 地域金融機関を取り巻く環境につきましては、市場金利の低下や他金融機関との競合等により資金運用利回りが低下するなど収益環境が厳しさを増すとともに、営業基盤とする地域においても将来的に人口や事業者数の減少により地域経済の縮小が見込まれるなか、地域金融機関には、高度化する顧客ニーズへの対応、地域に密着した活動の継続、地方創生に向けた金融機能の発揮等が求められております。 こうした中、当社は平成28年４月より大阪地区を主要基盤とする株式会社大正銀行を新たに傘下に加え、広域金融グループの更なる進化を図り、将来の持続的成長に向けた経営基盤・事業基盤を拡充するとともに、今後の地域経済や金融機関の経営環境の変化を踏まえ、広域ネットワークの活用、各々の強みや各種ノウハウの共有・活用により、成長戦略の実現と付加価値の高い金融サービスの提供を行い、地方創生と地域経済の発展に貢献することを目指してまいります。 当社は、平成28年４月より新たな３か年計画として、第３次経営計画『トモニＨＤ フェーズⅢ～地域とともに、さらなる成長に向けて、新しいトモニ始まる。～』をスタートさせました。第３次経営計画では、グループ経営ビジョンに基づき『成長する広域金融グループ』を目指し、４つの基本戦略の展開を通じて当社グループの更なる企業価値の向上に努めてまいります。 ＜第３次経営計画の概要＞ ［名 称］第３次経営計画（トモニＨＤ フェーズⅢ） ～地域とともに、さらなる成長に向けて、新しいトモニ始まる。～ ［計画期間］平成28年４月～平成31年３月（３年間） ［目指す姿］成長する広域金融グループ ［基本戦略］Ⅰ リレーションの深化（地域・お客さまとの協働と成長戦略の実現） Ⅱ グループ金融機能の強化（グループ内機能・ノウハウの共有・活用） Ⅲ グループ組織力の強化（組織力と人材育成の強化） Ⅳ 収益・財務基盤の強化（収益力の強化と統合効果の実現） ＜４つの基本戦略と重点施策＞ Ⅰ リレーションの深化（地域・お客さまとの協働と成長戦略の実現） グループ銀行３行が、さらに拡充する広域ネットワークを戦略的に活用するとともに、地域のお客さまのニーズに応じた最良の金融商品・サービスを提供することにより、地域の活性化やお客さまの成長に貢献していきます。 ・広域ネットワークを活用した営業基盤の強化 ・顧客ニーズに適応した金融商品・サービスの提供 ・統合効果の追求に向けた成長戦略の実行と地方創生への取組み強化 Ⅱ グループ金融機能の強化（グループ内機能・ノウハウの共有・活用） グループ内の各種経営資源・インフラや各種ノウハウを共有・活用することにより、グループ金融機能の強化を図り、リレーションの深化につなげていきます。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1835文字
３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 地域金融機関を取り巻く環境につきましては、市場金利の低下や他金融機関との競合等により資金運用利回りが低下するなど収益環境が厳しさを増すとともに、営業基盤とする地域においても将来的に人口や事業者数の減少により地域経済の縮小が見込まれるなか、地域金融機関には、高度化する顧客ニーズへの対応、地域に密着した活動の継続、地方創生に向けた金融機能の発揮等が求められております。 こうした中、当社は平成28年４月より大阪地区を主要基盤とする株式会社大正銀行を新たに傘下に加え、広域金融グループの更なる進化を図り、将来の持続的成長に向けた経営基盤・事業基盤を拡充するとともに、今後の地域経済や金融機関の経営環境の変化を踏まえ、広域ネットワークの活用、各々の強みや各種ノウハウの共有・活用により、成長戦略の実現と付加価値の高い金融サービスの提供を行い、地方創生と地域経済の発展に貢献することを目指してまいります。 当社は、平成28年４月より新たな３か年計画として、第３次経営計画『トモニＨＤ フェーズⅢ～地域とともに、さらなる成長に向けて、新しいトモニ始まる。～』をスタートさせました。第３次経営計画では、グループ経営ビジョンに基づき『成長する広域金融グループ』を目指し、４つの基本戦略の展開を通じて当社グループの更なる企業価値の向上に努めてまいります。 ＜第３次経営計画の概要＞ ［名 称］第３次経営計画（トモニＨＤ フェーズⅢ） ～地域とともに、さらなる成長に向けて、新しいトモニ始まる。～ ［計画期間］平成28年４月～平成31年３月（３年間） ［目指す姿］成長する広域金融グループ ［基本戦略］Ⅰ リレーションの深化（地域・お客さまとの協働と成長戦略の実現） Ⅱ グループ金融機能の強化（グループ内機能・ノウハウの共有・活用） Ⅲ グループ組織力の強化（組織力と人材育成の強化） Ⅳ 収益・財務基盤の強化（収益力の強化と統合効果の実現） ＜４つの基本戦略と重点施策＞ Ⅰ リレーションの深化（地域・お客さまとの協働と成長戦略の実現） グループ銀行３行が、さらに拡充する広域ネットワークを戦略的に活用するとともに、地域のお客さまのニーズに応じた最良の金融商品・サービスを提供することにより、地域の活性化やお客さまの成長に貢献していきます。 ・広域ネットワークを活用した営業基盤の強化 ・顧客ニーズに適応した金融商品・サービスの提供 ・統合効果の追求に向けた成長戦略の実行と地方創生への取組み強化 Ⅱ グループ金融機能の強化（グループ内機能・ノウハウの共有・活用） グループ内の各種経営資源・インフラや各種ノウハウを共有・活用することにより、グループ金融機能の強化を図り、リレーションの深化につなげていきます。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1378文字
２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、カード業及びベンチャーキャピタル業等が含まれております。 ３．調整額は、次のとおりであります。 (1）セグメント利益の調整額△1,284百万円は、セグメント間取引消去等であります。 (2）セグメント資産の調整額△101,600百万円は、セグメント間取引消去等であります。 (3）セグメント負債の調整額△13,756百万円は、セグメント間取引消去等であります。 (4）減価償却費の調整額のうち10百万円は、連結上「有形固定資産」となるリース投資資産に係る減価償却費であり、△18百万円はセグメント間取引消去であります。 (5）資金運用収益の調整額△1,332百万円は、セグメント間取引消去であります。 (6）資金調達費用の調整額△105百万円は、セグメント間取引消去であります。 (7）税金費用の調整額△３百万円は、セグメント間取引消去であります。 (8） 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 の調整額△17百万円は、セグメント間取引消去であります。 ４．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 合計 調整額 連結財務 諸表計上額 銀行業 リース業 経常収益 外部顧客に対する経常収益 64,059 6,284 70,343 1,150 71,494 71,494 セグメント間の内部経常収益 234 134 369 3,013 3,383 △ 3,383 64,294 6,418 70,712 4,164 74,877 △ 3,383 71,494 セグメント利益 15,818 165 15,983 1,624 17,607 △ 1,281 16,326 セグメント資産 3,628,140 15,853 3,643,994 100,285 3,744,279 △ 123,667 3,620,611 セグメント負債 3,423,276 13,184 3,436,460 5,672 3,442,132 △ 33,345 3,408,787 その他の項目 減価償却費 2,152 50 2,202 29 2,232 △ 7 2,224 資金運用収益 50,823 18 50,842 1,558 52,401 △ 1,376 51,024 資金調達費用 2,522 103 2,625 38 2,663 △ 100 2,563 特別利益 14,874 14,874 14,880 14,880 固定資産処分益 30 30 30 30 負ののれん発生益 14,844 14,844 14,849 14,849 特別損失 347 347 347 347 減損損失 285 285 28…