事業の内容
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３ 【事業の内容】 当社は、銀行、その他銀行法により子会社とすることのできる会社の経営管理及び付帯する業務を行っております。 当社及び当社の関係会社は、当社、連結子会社20社及び持分法適用関連会社２社で構成され、銀行業務を中心に証券業務、リース業務、信用保証業務、クレジットカード業務などの金融サービスを提供しております。 当社及び当社の関係会社の事業に係る位置づけは、次のとおりであります。以下に示す区分は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 〔銀行業〕 株式会社池田泉州銀行の本店及び支店の136カ店、出張所３カ所において、預金業務、貸出業務、商品有価証券売買業務、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務、社債受託及び登録業務等の受託等業務並びに付帯業務(代理業務、債務の保証、証券投資信託・保険商品の窓口販売業務、証券仲介業務等)を行っております。また、子会社の池田泉州信用保証株式会社及び近畿信用保証株式会社において、池田泉州銀行の住宅ローン等の保証業務を行っております。 〔リース業〕 子会社の池田泉州リース株式会社及び池田泉州オートリース株式会社において、産業機械、工作機械、電子計算機・事務用機器、自動車等のリース業務を行っております。 〔その他〕 上記の業務のほか、子会社・関連会社において、証券業務、クレジットカード業務、ベンチャーキャピタル業務、コンピューターソフト開発・販売業務、投資助言業務・投資一任業務、情報サービス提供業務を行っております。また、子会社・関連会社において、株式会社池田泉州銀行の従属業務(現金精算・印刷・事務代行業務、駅のＡＴＭの企画・運営業務等)を行っております。 なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については、連結ベースの計数に基づいて判断することになります。 ［事業系統図］ 当社及び当社の関係会社の事業系統図は次のとおりであります。( 2021年３月31日 現在) (注) 前連結会計年度において連結子会社であった池田泉州コーポレート・パートナーズ株式会社及び池田泉州キャピタル夢仕込ファンドＯＩ投資事業有限責任組合は、清算が結了したため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(1) 経営方針 当社グループは、「幅広いご縁」と「進取の精神」を大切に、お客さまのニーズに合ったサービスを提供し、地域の皆さまに「愛される」金融グループを目指しております。 関西地域における代表的な金融グループとして、以下の６つの経営方針の下、役職員一同総力を挙げて経営の諸課題に取り組んでまいります。 ①人と人のふれあいを大切にし、誠実で親しみやすく、お客さまから最も「信頼される」金融グループを創ります。 ②情報収集と時代の先取りに励み、先進的で高品質なサービスの提供によって、地域での存在感が最も高い金融グループを創ります。 ③健全な財務体質、高い収益力、経営効率の優位性を持つとともに、透明性の高い経営を行い、株主の信頼に応えます。 ④産・学・官のネットワークを活用し、様々なマッチングを通して、「地域との共生」を進めます。 ⑤法令やルールを厳守し、環境に配慮した企業活動を行うことによって、社会からの信頼向上に努めます。 ⑥グループ行員に、自由闊達に能力を発揮し、また能力向上を図れる職場を提供するとともに、よき市民としての成長を支援していきます。 (2) 経営環境 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症（以下、感染症という。）の拡大を受け、2020年４月に改正新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく「緊急事態宣言」が発令され、４～６月期の日本の国内総生産（ＧＤＰ）は前期比8.3％減少と、戦後最大の落ち込みとなりました。その後、内外の経済活動の再開や緊急事態宣言下で抑え込まれた需要の顕在化などにより、全体として持ち直しているものの、Ｋ字回復とも言われるように、その回復過程に二極分化が見られています。しかし、２度目の「緊急事態宣言」解除後も、新たな変異株による感染が再拡大し、「まん延防止等重点措置」及び３度目の「緊急事態宣言」が、当社グループの主要営業地盤において発令され、外食や旅行業界に影響を与えています。 海外経済については、厳しい感染症対策（都市封鎖）を実施した米国・欧州でも４～６月期の実質ＧＤＰが戦後最大規模の下落となりました。その後、ワクチン接種が進むにつれて、国・地域ごとに差を伴いながらも総じて回復してきていますが、変異株が猛威をふるっている地域もあり、予断を許さない状況が続いています。 物価につきましては、国内企業物価（夏季電力調整後）は、国際商品市況や為替相場の動きを反映し、上昇しています。一時的な変動要因を調整した消費者物価（除く生鮮・エネルギー）については、巣ごもり需要による日用品や白物家電の上昇が押し上げ要因となり、小幅な上昇を続けています。 雇用・所得環境につきましては、弱い動きが続いていますが、経済活動の持ち直しを反映して、2020年春を底に、緩やかに前年比マイナス幅が縮小しています。…
対処すべき課題
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(3) 対処すべき課題 当連結会計年度が計画期間の最終年度であった第４次中期経営計画では、当社グループが、あるべき姿を実現していくための「体質強化期間」と位置づけ、さらに経営課題を抜本的かつスピーディーに解決するために「３本の矢」戦略を打ち出しました。その結果、有価証券の処理、抜本的な経費削減により、本業利益は黒字に転換し、2020年度はコロナの影響があったものの、本業利益は引き続き増加を維持し、第４次中期経営計画は所期の目的を達成することができました。 新たに策定した第５次中期経営計画（計画期間2021年度～2023年度）においては、「成長戦略・生産性向上」を重点戦略と位置づけ、「徹底したソリューションの構築・提供」をメインテーマに掲げ、「お客さま起点」の営業施策を展開いたします。その戦略の一環として、グループ機能の強化を図るため、当社内に「グループ戦略部」を設置し、グループ全体のリソースを最大限に活用して、地域社会への貢献や持続可能なビジネスモデルの構築を目指します。また、当社子会社の池田泉州銀行においては、これまでの商品・サービスを起点とした組織から、お客さまや地域の課題・ニーズを起点とする組織に本部組織を再編いたしました。池田泉州TT証券においても、法人取引の推進部署を新たに本部組織に設置いたしました。 上記第５次中期経営計画の概要は、以下のとおりであります。 当社グループの主要地盤は、神戸から和歌山に至るまでのベイエリアであり、ヒト、モノ、カネ、情報が集積する経済の中心であります。この地域で活躍されるお客さまに徹底したソリューションを通じ、当社グループ自身も成長してまいります。 また、当社グループの前身である池田銀行と泉州銀行の両行は、ともに1951年に設立され、2021年は創業70周年の節目の年に当たります。創業の精神に今一度立ち返り、お客さまの真にお役に立つ取組みをたゆまず心がけてまいります。
経営成績・財政状態の概況
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度の財政状態は、預金残高は、政府による特別定額給付金の影響もあり、前連結会計年度末比4,209億円増加し５兆4,088億円となりました。貸出金については、利子補給型融資を含むコロナ関連融資の2021年３月末残高が3,470億円となり、貸出金全体残高は、前連結会計年度末比3,280億円増加し４兆2,915億円となりました。有価証券残高は、前連結会計年度末比157億円増加し5,645億円となりました。 経営成績は、貸出金残高の増加による貸出金利息の増加がありましたが、投資の抑制に伴う有価証券利息の減少を主因として資金運用収益が減少、並びに感染症拡大による営業活動量の低下等により預り資産販売手数料が減少して、役務取引等収益も減少しました。また、国債等債券売却益も減少したことから、経常収益は前連結会計年度比68億93百万円減少して、813億28百万円となりました。 一方、連結経常費用は、 感染症拡大による融資取引先の信用リスクに備えて、予防的引当を45億13百万円計上したこともありその他経常費用が増加しましたが、外国債券並びに投資信託売却損の減少に伴うその他業務費用の減少を主因として、前連結会計年度比96億60百万円減少して、736億14百万円となりました。 以上の結果、経常利益は、前連結会計年度比27億68百万円増加して77億14百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比11億60百万円増加して51億３百万円となりました。 セグメントの業績につきましては、「銀行業」では、経常収益が前連結会計年度比78億85百万円減少の654億98百万円、セグメント利益は前連結会計年度比17億40百万円増加の74億84百万円となりました。また、「リース業」では、経常収益が前連結会計年度比６億64百万円増加の122億38百万円、セグメント利益は前連結会計年度比２億73百万円増加の２億９百万円の黒字となり、証券業務やクレジットカード業務等を行う「その他」では、経常収益が前連結会計年度比６億52百万円増加の78億10百万円、セグメント利益は前連結会計年度比８億３百万円増加の４億96百万円の黒字となりました。…
セグメント関連
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２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、証券業務及びクレジットカード業務等を含んでおります。 ３ 調整額は次のとおりであります。 (1) セグメント利益又は損失（△）の調整額 △425百万円 は、セグメント間の取引消去であります。 (2) セグメント資産の調整額 △29,811百万円 は、セグメント間の取引消去であります。 (3) セグメント負債の調整額 △29,793百万円 は、セグメント間の取引消去であります。 (4) 資金運用収益の調整額 △571百万円 は、セグメント間の取引消去であります。 (5) 資金調達費用の調整額 △134百万円 は、セグメント間の取引消去であります。 (6) 特別利益の調整額 △17百万円 は、セグメント間の取引消去であります。 ４ セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ） (単位：百万円) 報告セグメント その他 合計 調整額 連結財務 諸表 計上額 銀行業 リース業 経常収益 外部顧客に対する 経常収益 63,461 12,017 75,479 5,849 81,328 81,328 セグメント間の 内部経常収益 2,036 220 2,257 1,961 4,218 △ 4,218 65,498 12,238 77,736 7,810 85,547 △ 4,218 81,328 セグメント利益 7,484 209 7,694 496 8,190 △ 476 7,714 セグメント資産 6,672,874 33,292 6,706,167 30,061 6,736,228 △ 30,679 6,705,548 セグメント負債 6,440,986 31,562 6,472,548 16,635 6,489,184 △ 30,678 6,458,505 その他の項目 減価償却費 3,826 1,286 5,113 93 5,207 5,207 資金運用収益 43,555 79 43,635 99 43,735 △ 610 43,124 資金調達費用 1,269 103 1,372 69 1,441 △ 135 1,306 特別利益 47 47 47 △ 19 27 特別損失 105 110 114 114 税金費用 2,070 115 2,186 272 2,458 2,458 有形固定資産及び 無形固定資産の 増加額 2,306 1,226 3,532 62 3,595 3,595 (注) １ 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。