事業の内容
抜粋表示
/ 原文長 約1248文字
３ 【事業の内容】 当社は、銀行、その他銀行法により子会社とすることのできる会社の経営管理及び付帯する業務を行っております。 当社及び当社の関係会社は、当社、連結子会社22社及び持分法適用関連会社２社で構成され、銀行業務を中心に証券業務、リース業務、信用保証業務、クレジットカード業務などの金融サービスを提供しております。 当社及び当社の関係会社の事業に係る位置づけは、次のとおりであります。以下に示す区分は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「１ 報告セグメントの概要（報告セグメントの変更等に関する事項）」をご参照ください。 〔銀行業〕 株式会社池田泉州銀行の本店及び支店の136カ店、出張所３カ所において、預金業務、貸出業務、商品有価証券売買業務、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務、社債受託及び登録業務等の受託等業務並びに付帯業務(代理業務、債務の保証、証券投資信託・保険商品の窓口販売業務、証券仲介業務等)を行っております。また、子会社の池田泉州信用保証株式会社及び近畿信用保証株式会社において、池田泉州銀行の住宅ローン等の保証業務、池田泉州コーポレート・パートナーズ株式会社において、貸出業務を行っております。 〔リース業〕 子会社の池田泉州リース株式会社及び池田泉州オートリース株式会社において、産業機械、工作機械、電子計算機・事務用機器、自動車等のリース業務を行っております。 〔その他〕 上記の業務のほか、子会社・関連会社において、証券業務、クレジットカード業務、ベンチャーキャピタル業務、コンピューターソフト開発・販売業務、投資助言業務・投資一任業務、情報サービス提供業務を行っております。また、子会社・関連会社において、株式会社池田泉州銀行の従属業務(現金精算・印刷・事務代行業務、駅のＡＴＭの企画・運営業務等)を行っております。 なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については、連結ベースの計数に基づいて判断することになります。 ［事業系統図］ 当社及び当社の関係会社の事業系統図は次のとおりであります。( 2020年３月31日 現在) (注) １ 前連結会計年度において連結子会社であった池田泉州モーゲージサービス株式会社、エイ・ディ安定収益追求ファンド匿名組合及び池田泉州キャピタル事業承継ファンド絆投資事業有限責任組合は、清算が結了したため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約1508文字
(1) 経営方針 当社グループは、「幅広いご縁」と「進取の精神」を大切に、お客さまのニーズに合ったサービスを提供し、地域の皆さまに「愛される」金融グループを目指しております。 関西地域における代表的な金融グループとして、以下の６つの経営方針の下、役職員一同総力を挙げて経営の諸課題に取り組んでまいります。 ①人と人のふれあいを大切にし、誠実で親しみやすく、お客さまから最も「信頼される」金融グループを創ります。 ②情報収集と時代の先取りに励み、先進的で高品質なサービスの提供によって、地域での存在感が最も高い金融グループを創ります。 ③健全な財務体質、高い収益力、経営効率の優位性を持つとともに、透明性の高い経営を行い、株主の信頼に応えます。 ④産・学・官のネットワークを活用し、様々なマッチングを通して、「地域との共生」を進めます。 ⑤法令やルールを厳守し、環境に配慮した企業活動を行うことによって、社会からの信頼向上に努めます。 ⑥グループ行員に、自由闊達に能力を発揮し、また能力向上を図れる職場を提供するとともに、よき市民としての成長を支援していきます。 (2) 経営環境 当連結会計年度におけるわが国経済は、５月の「令和」への改元祝賀ムードや旺盛なインバウンド消費に支えられ、年度前半は順調に推移しました。しかしながら、10月の消費税率引き上げや台風19号などの自然災害によって、2019年10～12月期の国内総生産（ＧＤＰ）が前年比年率7.1％の大幅なマイナス成長になり、年明け後は、新型コロナウイルス感染症（以下、感染症という。）の拡大による世界的な経済活動の停滞により、大手製造業の業況判断指数（ＤＩ）は、７年ぶりにマイナスになるなど、わが国経済は、下降局面に転じ、足元非常に厳しい状況にあります。 当社グループの主要営業地盤である大阪府・兵庫県を含む関西圏においても、家計、企業部門双方で下押し圧力が強まっています。感染症拡大防止のために、諸外国が移動制限措置をとったことからインバウンドの流れが止まり、また、国内でも外出自粛に伴う百貨店販売や、外食、旅行などのサービス消費の売上が大幅に減少するなど、個人消費は今後大幅な落ち込みが予想されます。また、生産施設や取引先を有する東南アジアや米欧などでも、感染症対策のため、生産停止や営業活動の休止の動きが拡がってきており、企業の海外からの受注や調達にも影響が出始めております。 雇用情勢につきましても、感染症拡大の影響により、年度末にかけて、製造業を中心とした主要産業で新規求人数が前年比マイナスに転じるなど、環境が悪化してきております。…
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約1635文字
(3) 対処すべき課題 子会社の池田泉州銀行において、2019年９月に、元行員による長期間かつ多額の預金着服事件及び元派遣社員による預金着服事件が発覚いたしました。信用と信頼を第一とする金融機関といたしまして、このような事態を招いたことを役職員一同、深く反省いたしますとともに、株主の皆さま、地域の皆さま、お客さまに、ご心配とご迷惑をおかけいたしましたことについて、改めてお詫び申し上げます。役職員一同、本件不祥事を厳粛に受け止め、内部管理態勢の強化やコンプライアンス意識の再徹底をはかり、再発防止に取り組み、信頼回復に努めてまいります。 第４次中期経営計画では、当該計画期間を当社グループが、あるべき姿を実現していくための「体質強化期間」と位置づけ、経営課題に対する「３本の矢」戦略を打ち出しております。 まず、「第１の矢」（Ｂ／Ｓ問題の解決）では、外国債券含み損処理の課題を計画より前倒しで達成し、純投資の含み損益はプラスに転じました。 つぎに、「第２の矢」（Ｐ／Ｌ問題の解決）では、「店舗体制の見直しとお客さま本位の業務運営の追求」に取り組み、当初計画の21カ店中20カ店の店舗内店舗化が完了、合わせて29エリアからなる「エリア制」へ移行いたしました。 これまでの改革は、着実に進んでおり、本業利益は、2018年度より黒字に転換し、2019年度も計画を大きく上回ることができました。 当社子会社の池田泉州銀行は、2020年５月に合併10周年を迎えました。これまでも、経営理念に基づき、地域の皆さまに愛される金融グループを目指して、様々な取組みを進めてまいりました。また、第４次中期経営計画による体質強化も概ね完了いたしました。 そして、地元大阪では2025年に大阪・関西万博が開催される予定であり、「いのち輝く未来社会のデザイン」を旗印に、社会・経済・文化等の一層の飛躍が期待されています。 当社グループも新しい時代の大阪・関西のお役に立ち、次の10年においても地域の皆さまから愛される金融グループでありたいとの思いで、「第３の矢」（成長戦略）として2025年を睨んだビジョンを策定し、その骨子を５月に公表いたしました。地域の皆さまの課題やニーズに徹底したソリューションをお届け出来るよう、私ども自身が成長し、グループのポテンシャルを引上げてまいります。 現在、わが国経済は、感染症拡大により、「リーマンショック以上」、「大恐慌以来の世界同時不況」と評されるほどの景気後退局面に直面しております。…
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約20205文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度の財政状態は、預金残高が、銀行業務において前連結会計年度末比423億円増加し４兆9,878億円となりました。貸出金残高は、地元中小企業への事業性貸出及び住宅ローンを中心に前連結会計年度末比504億円増加し３兆9,635億円となりました。有価証券残高は、株式、外国証券並びに投資信託を売却したことを主因に前連結会計年度末比639億円減少し5,487億円となりました。 経営成績は、連結経常収益が、M&Aや事業承継等の法人取引関係の役務取引等収益の増加がありましたが、マイナス金利政策を背景とした貸出金利回りの低下や投資の抑制による有価証券利息の減少を主因とした資金運用収益の減少及び国債等債券売却益の減少、また、持ち合い解消による株式等売却益の減少により、前連結会計年度比90億82百万円減少して、882億21百万円となりました。 一方、連結経常費用は、前連結会計年度に引き続き行った含み損となっている外国債券等の売却損の減少を主因として、前連結会計年度比43億31百万円減少して、832億74百万円となりました。 以上の結果、連結経常利益は、前連結会計年度比47億52百万円減少して、49億46百万円となりました。また、特別損益や法人税等を控除した親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比21億96百万円減少して39億43百万円となりました。 セグメントの業績につきましては、「銀行業」では、経常収益が前連結会計年度比94億97百万円減少の733億83百万円、セグメント利益は前連結会計年度比39億４百万円減少の57億44百万円となりました。また、「リース業」では、経常収益が前連結会計年度比10億31百万円増加の115億74百万円、セグメント利益は前連結会計年度比３億５百万円減少の64百万円の赤字となり、証券業務やクレジットカード業務等を行う「その他」では、経常収益が前連結会計年度比７億11百万円減少の71億58百万円、セグメント利益は前連結会計年度比３億４百万円減少の３億７百万円の赤字となりました。 なお、報告セグメントは、従来、銀行業のみでありましたが、「リース業」について量的な重要性が増したため、当連結会計年度より「銀行業」及び「リース業」に変更しており、当連結会計年度の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約1200文字
２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、証券業務及びクレジットカード業務等を含んでおります。 ３ 調整額は次のとおりであります。 (1) セグメント利益又は損失（△）の調整額 △188百万円 は、セグメント間の取引消去であります。 (2) セグメント資産の調整額 △27,964百万円 は、セグメント間の取引消去であります。 (3) セグメント負債の調整額 △27,945百万円 は、セグメント間の取引消去であります。 (4) 資金運用収益の調整額 △252百万円 は、セグメント間の取引消去であります。 (5) 資金調達費用の調整額 △128百万円 は、セグメント間の取引消去であります。 (6) 特別利益の調整額 △22百万円 は、セグメント間の取引消去であります。 ４ セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） (単位：百万円) 報告セグメント その他 合計 調整額 連結財務 諸表 計上額 銀行業 リース業 経常収益 外部顧客に対する 経常収益 71,679 11,425 83,105 5,115 88,221 88,221 セグメント間の 内部経常収益 1,703 148 1,852 2,043 3,895 △ 3,895 73,383 11,574 84,958 7,158 92,117 △ 3,895 88,221 セグメント利益又は 損失（△） 5,744 △ 64 5,680 △ 307 5,372 △ 425 4,946 セグメント資産 5,462,090 33,166 5,495,257 27,109 5,522,367 △ 29,811 5,492,555 セグメント負債 5,244,499 31,528 5,276,028 13,948 5,289,976 △ 29,793 5,260,182 その他の項目 減価償却費 4,396 1,288 5,685 98 5,784 5,784 資金運用収益 45,370 33 45,404 152 45,556 △ 571 44,985 資金調達費用 2,615 101 2,716 73 2,790 △ 134 2,655 特別利益 380 380 380 △ 17 363 特別損失 254 259 267 267 税金費用 928 15 943 190 1,134 1,134 有形固定資産及び 無形固定資産の 増加額 3,302 1,676 4,979 55 5,034 △ 225 4,809 (注) １ 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。