配当政策
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(3) 株主還元比率25～30％を目指し、市況動向等を考慮したうえで毎期判断 当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な配当方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。 当事業年度の剰余金の期末配当につきましては、株主還元方針に基づき、業績の状況や経営環境等を総合的に勘案し、普通株式につきましては、１株につき7.50円（中間配当を含め、当期の配当金は年間15.00円）の配当としております。また、第三種優先株式につきましては、定款の定めに従い１株につき35.00円（中間配当を含め、当期の配当金は年間70.00円）、第１回第七種優先株式につきましては、定款の定めに従い１株につき15.00円（中間配当を含め、当期の配当金は年間30.00円）の配当としております。 また、内部留保資金につきましては、将来の事業発展のための投資や財務体質強化のための原資として活用してまいります。 なお、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。 (注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。 決議年月日 種類 配当金総額(百万円) １株当たり配当金(円) 平成28年11月14日 取締役会決議 普通株式 2,106 7.50 第三種優先株式 262 35.00 第１回第七種優先株式 375 15.00 平成29年６月28日 定時株主総会決議 普通株式 2,106 7.50 第三種優先株式 262 35.00 第１回第七種優先株式 375 15.00
従業員の状況
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５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社における従業員数 平成29年３月31日現在 銀行業務 証券業務 リース業務 信用保証業務 クレジット カード業務 その他業務 合計 従業員数（人） 2,460 [1,044] 95 [－] 22 [14] 22 [40] 36 [11] 138 [108] 2,773 [1,217] （注）１ 従業員数は、嘱託及び臨時従業員1,185人を含んでおりません。 ２ 嘱託及び臨時従業員は、[ ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
コーポレート・ガバナンス
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/ 原文長 約17791文字
(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】 当社は、池田泉州銀行などを子会社とする持株会社であり、「幅広いご縁」と「進取の精神」を大切に、お客さまのニーズに合ったサービスを提供し、地域の皆さまに「愛される」金融グループを目指すことを経営理念に掲げ、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るため、次の基本的な考え方に沿って、コーポレートガバナンスの充実に取り組んでおります。 （1）株主の皆さまの権利を尊重するとともに、平等性の確保に努めます。 （2）ステークホルダーの利益を考慮するとともに、適切な協働に努めます。 （3）会社情報を適切に開示するとともに、その会社情報の透明性の確保に努めます。 （4）取締役会及び監査役会は株主の皆さまに対する受託者責任等を踏まえ、業務執行の監督及び監査の実効性向上に努めます。 （5）持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するため、株主の皆さまとの建設的な対話に努めます。 なお、本項においては、別段の記載がない限り、提出日現在の状況を記載しております。 ① 企業統治の体制の概要等 当社は、継続的な企業価値の向上を目指す企業統治体制として、社外取締役の選任と監査役会等との連携により、経営に対する監督機能を強化する体制を採用しております。 具体的には、複雑かつ高度な経営判断が要求される銀行業務等に精通した取締役が代表取締役の業務執行の監督を行い、監査役が重要な会議への出席や重要書類の閲覧等を通じて取締役の職務執行を監査しております。さらに、高度な人格、見識等を備えた社外取締役・社外監査役が取締役会等に出席し、活発な発言を行うことで、企業統治体制を強化する役割を担っております。 なお、当社は、社外取締役並びに社外監査役との間において、その職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときは定款の規定に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任の限度額を会社法第425条第１項が定める額とする内容の責任限定契約を締結しております。 イ 会社の機関の内容 ⅰ 取締役会 取締役会は、12名の取締役（うち社外取締役４名）で構成され、取締役会規定に基づき重要な経営事項を意思決定、報告聴取するとともに、取締役及び執行役員の職務執行の監督を行います。取締役会は原則として毎月１回開催し、監査役の出席のもと、コンプライアンスやリスク管理を重視した意思決定を行います。 ⅱ 人事委員会 取締役候補者の選定等に関する委員会として、人事委員会を設置しております。人事委員会は、社内取締役１名及び社外取締役４名からなる５名の取締役で構成し、その委員長は社内取締役が務め、取締役会機能の客観性、透明性を確保し、コーポレートガバナンスの強化を図ることを目的に、取締役会の任意の諮問機関として独立社外取締役の関与・助言を得ております。…
重要な契約等
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５ 【経営上の重要な契約等】 当社子銀行との経営管理契約締結について 当社は、当社の完全子会社である池田銀行及び泉州銀行(両行は平成22年５月１日に合併し商号を「池田泉州銀行」に変更しております。)との間で、当社が両行に対して行う経営管理に関して、平成21年10月１日付で「経営管理契約書」を締結しております。
大株主の状況
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(7) 【大株主の状況】 所有株式数別 平成29年３月31日現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 (千株) 発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 東京都中央区晴海１丁目８番11号 77,281 24.65 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 11,869 3.78 ダイキン工業株式会社 大阪市北区中崎西２丁目４番12号 梅田センタービル 6,781 2.16 池田泉州銀行従業員持株会 大阪市北区茶屋町18番14号 6,772 2.16 CBNY-GOVERNMENT OF NORWAY (常任代理人 シティバンク銀行株式会社) 388 GREENWICH STREET， NY， NY 10013， USA (東京都新宿区新宿６丁目27番30号) 6,305 2.01 伊丹産業株式会社 兵庫県伊丹市中央５丁目５番10号 6,192 1.97 日本マスタートラスト信託銀行株式会社 東京都港区浜松町２丁目11番３号 6,175 1.96 株式会社オーシー・ファイナンス 東京都港区港南２丁目15番２号 5,000 1.59 野村信託銀行株式会社 東京都千代田区大手町２丁目２番２号 4,943 1.57 株式会社あおぞら銀行 東京都千代田区九段南１丁目３番１号 4,500 1.43 ―― 135,822 43.32 (注) １．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社の所有株式77,281千株は、信託業務に係る株式であります。 そのうち294千株は、大建工業株式会社が同社に委託した退職給付信託の信託財産であり、その議決権行使の指図権は大建工業株式会社が留保しております。 そのうち56千株は、東ソー株式会社が同社に委託した退職給付信託の信託財産であり、その議決権行使の指図権は東ソー株式会社が留保しております。 ２．日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式6,175千株は、信託業務に係る株式であります。 ３．野村信託銀行株式会社の所有株式4,943千株は、信託業務に係る株式であります。 そのうち4,198千株は、当社が同社に設定した池田泉州銀行従業員持株会信託の信託財産であり、その議決権行使の指図権は信託管理人が留保しております。 所有議決権数別 平成29年３月31日現在 氏名又は名称 住所 所有議決権数 (個) 総株主の議決権 に対する 所有議決権数 の割合(％) 日本トラスティ・サービス信託 銀行株式会社 東京都中央区晴海１丁目８番11号 772,813 27.56 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 118,695 4.23 池田泉州銀行従業員持株会 大阪市北区茶屋町18番14号 67,728 2.…