配当政策
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３ 【配当政策】 当社は、銀行持株会社としての公共性に鑑み、適正な内部留保の充実により、財務体質の健全性を確保するとともに、業績の状況や経営環境等を総合的に勘案した上で、配当を決定することを基本方針としています。当社は、2025年度から配当性向で40％を目安としており、2027年３月期からスタートした第６次中期経営計画においても株主還元方針は、配当性向40％を目安とし、利益の成長とともに累進的な配当を行い、自己株式の取得は機動的に実施することとしております。 当事業年度の剰余金の期末配当につきましては、普通株式１株につき14.50 円（中間配当を含め、当期の配当金は年間25.00円）の配当として2026年６月25日開催の定時株主総会で決議する予定です。 なお、当事業年度の配当性向は40.1％となります。 内部留保資金につきましては、将来の事業発展のための投資や財務体質強化のための原資として活用してまいります。 当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な配当方針としております。これらの配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。 当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。 (注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。 決議年月日 種類 配当金総額(百万円) １株当たり配当金(円) 2025年11月14日 取締役会決議 普通株式 2,922 10.50 2026年６月25日 定時株主総会決議(予定) 普通株式 4,037 14.50
従業員の状況
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/ 原文長 約2058文字
(2) 【従業員の状況】 (1) 連結会社における従業員数 2026年３月31日 現在 セグメントの名称 報告セグメント その他 合計 銀行業 リース業 証券業務 クレジット カード業務 その他業務 銀行業務 信用保証 業務 従業員数（人） 1,917 1,906 11 31 296 120 35 141 2,244 [ 1,381 ] [1,351] [30] [ 16 ] [ 65 ] [－] [11] [54] [ 1,462 ] （注）１ 従業員数は、嘱託及び臨時従業員1,453人を含んでおりません。 ２ 嘱託及び臨時従業員は、[ ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。 ３ 従業員数は、執行役員23人を含んでおりません。 (2) 当社及び主要な子会社の従業員数 ① 提出会社 2026年３月31日 現在 名称 従業員数 （人） 平均年齢 （歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与 （千円） 平均年間給与の対前事業年度増減率（％） 当社 16 42.9 11.8 8,411 1.9 （注）１ 当社従業員は全員、池田泉州銀行の出向者であります。なお、上記のほかに池田泉州銀行との兼務者161人が従事しております。 ２ 当社の従業員はすべてその他に属しております。 ３ 平均勤続年数は、出向元での勤務年数を通算しております。 ４ 平均年間給与は、３月末の当社従業員に対して支給された年間の給与、賞与及び基準外賃金を合計したものであります。 ５ 当社は、嘱託及び臨時従業員を雇用しておりません。 ② 主要な子会社 2026年３月31日 現在 名称 従業員数 （人） 平均年齢 （歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与 （千円） 平均年間給与の対前事業年度増減率（％） 株式会社池田泉州銀行 1,873 [1,349] 38.2 14.8 7,157 3.5 （注）１ 従業員数は嘱託及び臨時従業員1,334人を含んでおりません。 ２ 株式会社池田泉州銀行の従業員はすべて銀行業に属しております。 ３ 嘱託及び臨時従業員は、[ ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。 ４ 平均年間給与は、３月末の池田泉州銀行従業員に対して支給された年間の給与、賞与及び基準外賃金を合計したものであります。 ５ 従業員数は、執行役員18人を含んでおりません。 (3) 労働組合の状況 当社には、労働組合はありません。また、当社グループには、池田泉州銀行職員組合と池田泉州銀行従業員組合の２つがあり、組合員数は池田泉州銀行職員組合1,639人、池田泉州銀行従業員組合１人であります。双方の組合とも労使間においては特記すべき事項はありません。…
コーポレート・ガバナンス
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(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】 ① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は、池田泉州銀行などを子会社とする持株会社であり、「幅広いご縁」と「進取の精神」を大切に、お客さまのニーズに合ったサービスを提供し、地域の皆さまに「愛される」グループを目指すことを経営理念に掲げ、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るため、次の基本的な考え方に沿って、コーポレート・ガバナンスの充実に取組んでおります。 (1)株主の皆さまの権利を尊重するとともに、平等性の確保に努めます。 (2)ステークホルダーの利益を考慮するとともに、適切な協働に努めます。 (3)会社情報を適切に開示するとともに、その会社情報の透明性の確保に努めます。 (4)取締役会は株主の皆さまに対する受託者責任を踏まえ、業務執行の監督及び監査の実効性向上に努めます。 (5)持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するため、株主の皆さまとの建設的な対話に努めます。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 当社は2025年度中に監査役会設置会社から指名委員会等設置会社へ移行いたしました。また、当社の中核子会社である池田泉州銀行は監査等委員会設置会社へ移行しました。 ①の基本的な考え方に基づいたガバナンスの強化と企業価値の向上を実現するための制度として、指名委員会等設置会社へ移行することが最も有効であると考えたためであります。移行の目的は、(1)経営の透明性の向上：社外取締役が過半数を占める指名・報酬・監査の３つの委員会を設置することにより、経営の透明性・客観性の向上を図れること。(2)意思決定の迅速化：代表執行役への大幅な権限委譲を実施し、取締役会と執行役の権限と責任の所在を明確化し、機動的な経営の意思決定を実現することであります。 なお、当社は、業務執行取締役等でない取締役との間において、その職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときは定款の規定に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任の限度額を会社法第425条第１項が定める額とする内容の責任限定契約を締結しております。 当社のコーポレート・ガバナンス体制は、以下の通りであります。 a. 取締役会 取締役会は、法令上取締役会の専決事項とされている経営の基本方針等の業務執行の決定、ならびに取締役および執行役の職務の執行の監督を主な役割としています。取締役会はその役割を果たすため、内部統制システムの適切な構築とその運用の監督を行っております。また、取締役会は、迅速かつ機動的な意思決定と執行役等に対する監督強化を目的として、法令上取締役会の専決事項とされている事項などに決議事項をしぼり、それ以外の業務執行の決定を、原則として、代表執行役社長に委任いたしております。 b.…
重要な契約等
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５ 【重要な契約等】 当社子銀行との経営管理契約締結について 当社は、当社の完全子会社である池田銀行及び泉州銀行(両行は2010年５月１日に合併し商号を「池田泉州銀行」に変更しております。)との間で、当社が両行に対して行う経営管理に関して、2009年10月１日付で「経営管理契約書」を締結しております。
大株主の状況
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(6) 【大株主の状況】 2026年３月31日 現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 (千株) 発行済株式 (自己株式を 除く。)の総数に 対する所有株式数の割合(％) 日本マスタートラスト信託銀行株式会社 東京都港区赤坂１丁目８番１号 赤坂インターシティＡＩＲ 32,857 11.80 株式会社日本カストディ銀行 東京都中央区晴海１丁目８番12号 28,307 10.16 GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL (常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社) PLUMTREE COURT, 25 SHOE LANE, LONDON EC4A 4AU, U.K. (東京都港区虎ノ門２丁目６番１号 虎ノ門ヒルズステーションタワー) 25,761 9.25 池田泉州銀行従業員持株会 大阪市北区茶屋町18番14号 11,721 4.20 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A. (東京都港区港南２丁目15番１号 品川インターシティＡ棟) 5,667 2.03 DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO (常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店) PALISADES WEST 6300, BEE CAVE ROAD BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US (東京都新宿区新宿６丁目27番30号) 3,837 1.37 伊丹産業株式会社 兵庫県伊丹市中央５丁目５番10号 3,692 1.32 JP MORGAN CHASE BANK 385781 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) 25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM (東京都港区港南２丁目15番１号 品川インターシティＡ棟) 3,680 1.32 野村證券株式会社 東京都中央区日本橋１丁目13番１号 2,880 1.03 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) ONE CONGRESS STREET, SUITE 1,BOSTON, MASSACHUSETTS (東京都港区港南２丁目15番１号 品川インターシティＡ棟) 2,750 0.98 ―― 121,157 43.51 (注) １ 日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式32,857千株は、信託業務に係る株式であります。 ２ 株式会社日本カストディ銀行の所有株式28,307千株は、信託業務に係る株式であります。…