配当政策
抽出本文
/ 原文長 約429文字
３ 【配当政策】 当社は、株主の皆様への長期的利益還元を経営課題の一つとして考え、当社において将来可能性がある企業買収や設備投資、研究開発等のための内部留保の充実を図るとともに、安定的かつ継続的な利益還元策の実施を目指すことを基本方針としております。 また、当社の剰余金の配当は中間配当と期末配当の年２回を基本的な方針としており、これらの配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。 内部留保金につきましては、今後の事業展開への備えや、人材・設備への投資に充当し、一層の業容拡大を目指してまいります。 (注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。 決議年月日 配当金の総額 (千円) １株当たり配当額 (円) 2020年９月30日 取締役会決議 125,876 16.00 2021年５月20日 定時株主総会決議 125,876 16.00
従業員の状況
抽出本文
/ 原文長 約210文字
５ 【従業員の状況】 (１) 連結会社の状況 2021年２月28日 現在 従業員数(名) 963 (注) １ 当社グループは、単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数は記載しておりません。 ２ 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。 ３ 臨時従業員については、従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。
コーポレート・ガバナンス
抜粋表示
/ 原文長 約4006文字
(１) 【コーポレート・ガバナンスの概要】 ①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社はパブリックカンパニーとしての社会的責任を自覚するとともに、長期安定的な株主価値の向上を経営の最重要課題として位置付けており、関連法規及び社内規則を遵守する企業倫理を確立し、経営の透明性・効率性・健全性を高めてまいります。 当社での経営監視の仕組みとして、代表取締役社長直轄の内部監査室を設置し役職員の職務執行を監視する体制をとっております。また、経営の健全性・透明性を高めるために、コンプライアンス委員会を設置するとともに、コンプライアンスガイドラインを制定し、役職員に対する研修・周知徹底に努めております。 これらの施策・体制を取ることにより、当社といたしましては、コーポレート・ガバナンスの充実を図ってまいります ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 (イ) 企業統治の体制の概要 当社のコーポレート・ガバナンスの概要を図示すると、次のとおりであります。 (ⅰ) 取締役会 取締役会は、2021年５月21日現在、取締役４名(代表取締役社長 推津敦(議長)、東谷正雄、舊橋学、山林敬)によって構成され、毎月定例を１回、都度臨時に開催し、経営の基本的な方針と戦略の決定、並びに業務執行の監督機関として法令または定款及び取締役会規程に定められた事項につき決議を行い、また諸規程に基づき業務上の重要項目の執行につき承認または決定を行います。 (ⅱ) 経営会議及び執行役員制度 当社は、2004年４月から経営効率と業務執行のスピード化を目的として、執行役員制度を導入し、2021年５月21日現在、執行役員９名で構成されており、取締役会で決議した事項の執行にあたっております。 取締役会を「経営の基本的な方針と戦略の決定、並びに業務執行の監督機関」と位置づけ、経営会議は、執行役員の業務執行に係る重要事項を審議決定し、全社的に意思決定が必要な事項を取締役会に付議することにより、経営の効率化を図っております。併せて、組織の統制及び監視を行う機能を有しています。 なお、経営会議は、原則として毎月１回の定例会議を開催し、取締役並びに執行役員（部門責任者）を常時構成メンバーとし、上記事項のほか、月度単位の予算と実績の差異分析及び各種懸念事項の審議等を行っております。 (ⅲ) 監査役会 当社では、定款により監査役及び監査役会を設置することを定め、監査体制の強化を図っております。 監査役会は、2021年５月21日現在、常勤監査役１名（常勤監査役 伊藤光男（議長））、非常勤監査役（社外監査役）２名（鴛海量明、河﨑健一郎)によって構成され、監査の方針を定めるほか、監査報告書の作成を行っております。…
重要な契約等
抽出本文
/ 原文長 約563文字
４ 【経営上の重要な契約等】 契約会社名 相手方の名称 契約書名 契約期間 契約内容 当社 キヤノン 株式会社 労働者派遣基本契約書 1997年１月１日契約締結 最新契約：2015年９月30日から１年自動更新 キヤノン株式会社に対して、派遣形態によるサービスの提供を行うための基本契約書 当社 キヤノン 株式会社 開発業務委託基本契約書 1996年12月１日契約締結 最新契約：2003年10月21日から１年自動更新 キヤノン株式会社に対して、業務請負形態によるサービスの提供を行うための基本契約書 当社 ソニー 株式会社 人材派遣基本契約書 2006年３月１日契約締結 最新契約：2016年４月１日から１年自動更新 ソニー株式会社に対して、派遣形態によるサービスの提供を行うための基本契約書 当社 ソニー 株式会社 業務委託基本契約書 2005年６月14日契約締結 最新契約：2005年６月14日から１年自動更新 ソニー株式会社に対して、業務請負形態によるサービスの提供を行うための基本契約書 株式会社 コアード 富士通 株式会社 システムエンジニアリング業務基本契約書 2005年４月１日契約締結 最新契約：2016年４月１日から１年自動更新 富士通株式会社に対して、業務請負形態によるサービスの提供を行うための基本契約書
大株主の状況
抽出本文
/ 原文長 約441文字
(６) 【大株主の状況】 2021年２月28日 現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 (株) 発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％) エバーコア株式会社 東京都杉並区久我山五丁目29番６号 3,480,000 44.2 ソーバル従業員持株会 東京都品川区北品川五丁目９番11号 849,800 10.8 川下 奈々 東京都杉並区 377,440 4.8 推津 敦 東京都世田谷区 377,440 4.8 丸田 卓 千葉県千葉市中央区 100,000 1.3 新海 秀治 愛知県知多郡阿久比町 51,900 0.7 町田 泰則 東京都墨田区 43,000 0.5 ＳＭＢＣ日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内３丁目３番１号 41,500 0.5 推津 順一 東京都西東京市 40,080 0.5 推津 幸子 東京都西東京市 40,040 0.5 5,401,200 68.7 (注) 上記のほか当社所有の自己株式 300,215 株があります。