事業の内容
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/ 原文長 約1438文字
３ 【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関連子会社）は、当社及び連結子会社２社で構成されており、ファームウエア、ソフトウエア並びにハードウエアの開発及び評価に関するサービスを提供するエンジニアリング事業を主な事業として展開しております。 ［事業系統図］ 当社グループの事業系統図は次のとおりであります。 主として、デジタル製品メーカーに対し、ファームウエア、ソフトウエア並びにハードウエアの「開発」を支援するサービスを提供しております。同時に、開発中の試作品の不具合や仕様誤りをプログラムレベルで評価・検証したり、生産前の製品の品質評価をする「評価」サービスも併せて提供しております。また、デジタル製品メーカー以外にも、精密機器や電子機器メーカーに対して、同様の技術支援サービスの提供を行っております。 ファームウエアとは、ハードウエアを動かすための専用ソフトウエアです。ただし、ソフトウエアが無形物であり、ハードウエアが有形物であるという前提において、開発過程ではソフトウエアであり、完成物はハードウエアであると捉えることもできます。 ソフトウエアがパソコン等のコンピュータハードウエアとは別に存在している一方で、ファームウエアはマイクロコンピュータ（以下、マイコン）やセンサー、モータ等のデバイスを制御する「ICチップ」といわれるハードウエア内に存在するものであるため、製品においては、通常、ハードウエアの一種として取り扱われることが一般的です。しかしながら、そのICチップに搭載される制御コード群の開発は、通常のソフトウエアの開発と同じくプログラミング作業によって行われるため、開発過程ではソフトウエアとして認識されることが一般的です。このファームウエアは「組込み」とも呼ばれることが多く、またプリンタやデジタルカメラに組み込まれるなど、ファームウエアの市場認知度が高まってきたこと、通常のソフトウエア開発において求められるものとは一般的に異なる知識や技術がファームウエア開発に必要なことなどから、ソフトウエア（アプリケーション）、ハードウエアという概念に加えて、ファームウエア（組込み）という異なったカテゴリで一般的に認識されることが多くなってきたと考えております。 ファームウエアの機能に関して、プリンタを例にとると、単純に片面に１ページしか印刷できなかったものが、モータの回転方向、用紙の送り方等を制御することで、両面印刷や、１面に２ページ印刷するといった複雑な“機器の制御”が可能になります。同様に、デジタルカメラでは、部屋の明るさを判定し自動でストロボを発光することや、手ぶれを補正して正しい画像の保存をするなどの機能を付加することができます。このように、身近にある電化製品の多くが、高性能・高機能化のためにマイコンを搭載しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1875文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは「技術で社会に貢献する」を基本理念に掲げ、かつ「企業にとって、最大の資源は人材である」との考えをもとに「人」を根幹に据えた事業戦略を進めてまいりました。 また、高い意識と技術をもつ人材が充実した環境で働くことが、価値あるテクノロジーを生み出す近道だと考え、仕事とプライベートのバランスを大切にする社風の構築にも力を注いでまいりました。その結果として、優れた人材集団の形成ができ、顧客からも高い評価を頂くに至っております。この考え方を基本に、今後も事業拡大を推し進めるためには、一層の「人」への投資（教育・研修）と技術力の向上を図っていくことが必要であります。当社グループといたしましては、顧客の求める、以下に記載の「高・守・即」を実践しております。 高 高信頼・高技術・高品質・高性能・高意欲・高知識・高効率 守 守納期・守環境・守機密・守法令 即 即対応 当社グループは、より多くの顧客満足を得る企業となり、更なる技術力や利益の向上を図ってまいります。さらに、ボランティア等の社会貢献を実践し、全てのステークホルダーに愛される企業・貢献できる企業となるべく成長し、企業価値を最大限に高めていく所存であります。 （２）目標とする経営指標 当社グループでは、会社が継続的に成長を実現するためには、既存事業でより高い成長性を確保し、人材採用や教育、更にM&Aや新規事業への投資を行うことが重要であると考えております。これらを実現するため、売上高を増加させるとともに、適正な利益を確保することを目標としております。 （３）経営環境及び対処すべき課題 今後のＩＴ業界において、各種開発案件は堅調に推移するものと思われますが、米国を発端とする貿易問題やアジアにおける地政学のリスク等も懸念されております。当社グループは、主としてファームウエア、ソフトウエア並びにハードウエアの開発とその製品の評価に関するサービスを提供しております。当社グループの主要取引先が属する業界においては、顧客企業におけるエンジニアに対するニーズと競合他社との差別化の観点から、支援する技術品質の安定的な向上とともに、以下の３点を重要課題として取り組んでまいります。 ① コア事業における一部の取引先への依存度低減及び新規優良取引先の開拓 当連結会計年度のキヤノングループへの売上高は当社グループ売上高の31.6％を占めており、経営の健全性確保の観点からも同社グループへの依存度をより低減させることが、以後の安定した経営を進める上で重要な経営課題であると認識しております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1875文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは「技術で社会に貢献する」を基本理念に掲げ、かつ「企業にとって、最大の資源は人材である」との考えをもとに「人」を根幹に据えた事業戦略を進めてまいりました。 また、高い意識と技術をもつ人材が充実した環境で働くことが、価値あるテクノロジーを生み出す近道だと考え、仕事とプライベートのバランスを大切にする社風の構築にも力を注いでまいりました。その結果として、優れた人材集団の形成ができ、顧客からも高い評価を頂くに至っております。この考え方を基本に、今後も事業拡大を推し進めるためには、一層の「人」への投資（教育・研修）と技術力の向上を図っていくことが必要であります。当社グループといたしましては、顧客の求める、以下に記載の「高・守・即」を実践しております。 高 高信頼・高技術・高品質・高性能・高意欲・高知識・高効率 守 守納期・守環境・守機密・守法令 即 即対応 当社グループは、より多くの顧客満足を得る企業となり、更なる技術力や利益の向上を図ってまいります。さらに、ボランティア等の社会貢献を実践し、全てのステークホルダーに愛される企業・貢献できる企業となるべく成長し、企業価値を最大限に高めていく所存であります。 （２）目標とする経営指標 当社グループでは、会社が継続的に成長を実現するためには、既存事業でより高い成長性を確保し、人材採用や教育、更にM&Aや新規事業への投資を行うことが重要であると考えております。これらを実現するため、売上高を増加させるとともに、適正な利益を確保することを目標としております。 （３）経営環境及び対処すべき課題 今後のＩＴ業界において、各種開発案件は堅調に推移するものと思われますが、米国を発端とする貿易問題やアジアにおける地政学のリスク等も懸念されております。当社グループは、主としてファームウエア、ソフトウエア並びにハードウエアの開発とその製品の評価に関するサービスを提供しております。当社グループの主要取引先が属する業界においては、顧客企業におけるエンジニアに対するニーズと競合他社との差別化の観点から、支援する技術品質の安定的な向上とともに、以下の３点を重要課題として取り組んでまいります。 ① コア事業における一部の取引先への依存度低減及び新規優良取引先の開拓 当連結会計年度のキヤノングループへの売上高は当社グループ売上高の31.6％を占めており、経営の健全性確保の観点からも同社グループへの依存度をより低減させることが、以後の安定した経営を進める上で重要な経営課題であると認識しております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約1667文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 ① 経営成績 当連結会計年度におけるわが国の経済は、良好な雇用情勢が続き、個人消費も緩やかに成長した一方、海外経済の不確実性に加え、消費税増税、金融市場の変動、新型コロナウイルスの発生など、景気に対する先行きの不透明感が増してきております。当社グループが属するIT業界を取り巻く環境は、引き続き好況感が継続しており、堅調に推移いたしました。 このような経済環境の中、当社グループにおきましては、請負業務の拡大、体制及び環境構築、人材育成と技術ノウハウの蓄積、積極的な営業活動に継続して取り組みました。特に子会社の株式会社コアードにおきましては、期首期末における検収の重なりもあり、売上利益ともに拡大いたしました。 その他、今後需要の拡大が予測されるAIやIoT分野に対しては、新たな需要を掘り起こすべく様々な企業との協業に向けた検討や最先端技術の習得を強化しております。 以上により、当社グループの 売上高は8,344百万円 （ 前年同期比1.9％増 ）、 営業利益は633百万円 （ 同2.0％増 ）、 経常利益は645百万円 （ 同2.2％増 ）、 親会社株主に帰属する当期純利益は436百万円 （ 同4.4％増 ）となりました。 なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。 ② キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ 315百万円増加 し 2,178百万円 となりました。 当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果 得られた資金は、909百万円 （前連結会計年度に 得られた資金は343百万円 ）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益 647百万円 の計上、売上債権の増減額 140百万円 、未払金の増減額 113百万円 などの資金増加要因が、法人税等の支払額 199百万円 などの資金減少要因を上回ったことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果 使用した資金は、21百万円 （前連結会計年度に 使用した資金は６百万円 ）となりました。これは主に、差入保証金の差入による支出 16百万円 、有形固定資産の取得による支出 3百万円 などによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果 使用した資金は、573百万円 （前連結会計年度に 使用した資金は207百万円 ）となりました。これは、配当金の支払額 231百万円 、自己株式の取得による支出 341百万円 によるものであります。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約170文字
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日 ） 当社グループは、単一セグメントであるため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日 ） 当社グループは、単一セグメントであるため、記載を省略しております。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2418文字
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 販売高(千円) 割合(％) 販売高(千円) 割合(％) キヤノン株式会社 2,969,638 36.3 2,349,291 28.2 ３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 （３）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。 連結財務諸表の作成に際しては、決算日における資産・負債の報告数値及び偶発債務の開示、報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積り及び予測を行わなければなりません。見積り特有の不確実性が存在するため、結果として、このような見積りと実績が異なる場合があります。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計年度期首から適用しており、財政状態については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較分析を行っております。 a 財政状態の分析 当連結会計年度末における資産合計額は 4,327百万円 （前連結会計年度末比 179百万円増 ）、負債合計額は 1,239百万円 （同 317百万円増 ）、純資産合計額は 3,088百万円 （同 137百万円減 ）となりました。 （流動資産） 当連結会計年度末における流動資産の残高は 3,484百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 150百万円増加 となりました。これは主に、現金及び預金 1,878百万円 （前連結会計年度末比 315百万円増 ）、受取手形及び売掛金 1,010百万円 （同 140百万円減 ）によるものであります。 （固定資産） 当連結会計年度末における固定資産の残高は 842百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 28百万円増加 となりました。これは、有形固定資産 529百万円 （前連結会計年度末比 ９百万円減 ）、無形固定資産 17百万円 （同 20百万円減 ）、投資その他の資産 296百万円 （同 58百万円増 ）によるものであります。 （流動負債） 当連結会計年度末における流動負債の残高は 1,025百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 282百万円増加 となりました。…