事業の内容
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/ 原文長 約451文字
３ 【事業の内容】 当社グループは当社、連結子会社（株式会社ファインケメティックス、SHOEI PLASTIC（THAILAND）CO.,LTD.）、非連結子会社（上海照栄社商貿有限公司）の計４社で構成されております。フィルムパッケージの専門メーカーとして創業しましたが、現在はお客様のご要望を実現させることをモットーに、時代のニーズに応えながら長年培われた技術と経験を活かし、パッケージ企画・製造、ＤＭ代行・物流、化粧品ＯＥＭ・充填、日用品・雑貨の企画・販売等の事業領域まで拡大しております。 (1) 営業促進支援事業 営業促進支援事業は、お客様自身の営業を一層促進していただくために、企画から配送にいたるまで商品・サービスの提供、支援をする事業であります。 ［事業の系統図］ (2) 商品販売事業 商品販売事業は、100円ショップやドラッグストア、小売販売店に対して、商品を企画提案し、調達し、そして提供する事業であります。 ［事業の系統図］ (3) その他の事業 不動産賃貸事業を行っております。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約700文字
(１) 経営方針・経営戦略等 当社グループは、パッケージの専門メーカーとして創業以来、常に時代のニーズに応えながら新しい製品やサービスを提供するとともに、強みである企画力、調達力、商品開発力を活かし、現在、営業促進支援事業と商品販売事業の２つの事業を推進しております。 営業促進支援事業は、お客様自身の営業を一層促進していただくために、パッケージをはじめ企画から配送にいたるまで商品・サービスの提供、支援をさせていただく事業であります。商品販売事業は、100円ショップやドラッグストア、量販店や小売販売店に対して、商品を企画提案し、調達し、提供させていただく事業であります。常に、お客様がやりたくてもなかなかできない仕事を、お客様のご要望に沿って実現させることをモットーとしております。 また当社は従業員の生き甲斐や働き甲斐を通じて、少しでも世の中のお役に立つことを目指し、次の経営理念のもと、事業活動を展開しております。 経営理念 全従業員の物心両面の幸福を追求するとともに、社会の進歩発展に貢献すること 当社グループは、顧客への提供価値が変化している中で、これまで培い蓄えてきた企業価値を最大限高め、さらなる成長を目指し、全従業員が自ら考え挑戦し、未来に希望を持ち、当社で働くことにより誇りを持てる会社であることに加え、よりコンシューマーに近い企画開発型のメーカーとして、高収益企業となることを事業活動の指針とすべく、更なる成長のために新たなる事業形態を見据えて、活動しております。当社グループは、全従業員が自発的に価値を創造し発信していくことで、これからもスピードを落とさず成長してまいります。
対処すべき課題
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/ 原文長 約735文字
(２) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 国内経済情勢につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響は収束に向かうことが期待されるものの、ウクライナ情勢も長期化の様相で、これに伴う西側諸国のロシアに対する経済制裁による原油や天然ガスの供給不安や価格高騰、加えて急激な為替の変動により経済情勢は不安定な状態が続いております。そのような状況下で、当社グループとしては、以下の事項を対処すべき課題として考えております。 ① 市況の変動にしなやかに対応し、収益性を維持できる体質に変革していくことを目指します。現在、当社グループには株式会社ファインケメティックス、SHOEI PLASTIC(THAILAND)CO.,LTD.というメーカーに加えて、生産拠点である３つの生産センターがあり、これらを最大限に活用し、企画開発力を備えたＯＥＭメーカーとなり、自社商品も手がけることを目指してまいります。 ② エンドユーザー向けの営業展開を進め、パッケージを起点としてお客様の要望をくみ取り、様々なサービスを提供する複合営業を強化してまいります。 ③ 商品開発・開発体制の整備を進めることにより、化粧品や洗剤などの日用雑貨品の商品開発力を強化してまいります。 ④ 為替相場や原材料価格などの外部要因の影響を回避し、安定した成長力を維持していくために、国内仕入調達力を強化するといった外部環境に対応できるビジネスモデルの構築を進めてまいります。 （３) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、成長性と収益性を追求し企業価値を高め、企業収益力の向上を達成するため、利益の拡大を経営目標としており、増益及び利益率の向上を重要な経営指標としております。
経営成績・財政状態の概況
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 業績等の概要 (１) 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う行動制限の緩和や観光支援策等の各種政策の効果もあり、経済・社会活動が正常化に向かう中で、雇用情勢や設備投資は回復の傾向にあり、また、個人消費についても緩やかな回復がみられました。一方海外の地政学リスクに伴う原材料価格やエネルギー価格の高騰及び急激な為替の変動による消費者物価の上昇により、節約志向が強まるなど、依然として景気の先行きは不透明な状況で推移いたしました。 当社グループを取り巻く環境は、フィルム原反の供給不足による価格上昇や物流コストの高騰、輸入仕入価格の大幅な上昇等が続くなど、厳しい事業環境が続いております。 このような状況下、当社グループは「メーカー機能を持った企画制作会社」に転化し、コンサルタント営業への転換を進めてまいりました。これまで培い蓄えてきた企業価値を最大限に高め、顧客への提供価値が変化している中で高収益企業となることを事業活動の指針として、ОＥＭを含めた購買行動促進のための販売促進支援活動という事業形態を見据えて活動してまいりました。高収益で成長性のある会社になるためには「自社商品、自社ブランドを持つメーカーへの転身」が必要であり、当社グループの強みである企画力、調達力、商品開発力を活かして、より良い商品・製品を提供していくためにマーケティング機能、企画製造機能を一層充実させていく計画を進めております。 その結果、当連結会計年度における売上高は20,745百万円（前年同期比7.7％増）となりました。利益面につきましては、原材料価格の高騰や為替の急激な変動により売上原価率が上昇（前年同期売上原価率比2.3ポイント増）したことで、営業利益は154百万円（前年同期比12.4％減）となりました。一方、昨年末にかけて為替相場が急激に円高に振れたことでデリバティブ評価損として522百万円を営業外費用に計上した結果、経常損失は332百万円（前年同期は183百万円の経常利益）、また株式会社ファインケメティックスにかかるのれん等の減損損失として1,641百万円を特別損失に計上した結果、親会社株主に帰属する当期純損失は1,617百万円（前年同期は89百万円の親会社株主に帰属する当期純利益）となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントごとの業績をより適切に反映させるため、全社費用の配分基準の見直しを行っております。それに伴い、以下の前年同期比較については、変更後の費用配分方法に基づいた数値で比較しております。…
セグメント関連
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３. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント その他 （注） 合計 営業促進支援事業 商品販売 事業 売上高 外部顧客への売上高 9,398,449 9,846,185 19,244,635 24,000 19,268,635 セグメント間の内部売上高 又は振替高 17,228 17,228 17,228 9,398,449 9,863,414 19,261,863 24,000 19,285,863 セグメント利益 70,311 88,107 158,418 17,223 175,641 セグメント資産 7,153,655 4,218,221 11,371,876 506,656 11,878,533 その他の項目 減価償却費 224,760 104,483 329,244 1,753 330,997 のれんの償却額 29,540 29,540 29,540 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 165,796 62,559 228,356 228,356 (注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業を含んでおります。 当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント その他 （注） 合計 営業促進支援事業 商品販売 事業 売上高 外部顧客への売上高 10,498,357 10,235,277 20,733,635 12,000 20,745,635 セグメント間の内部売上高 又は振替高 113,388 113,388 113,388 10,498,357 10,348,665 20,847,023 12,000 20,859,023 セグメント利益又はセグメント損失（△） 357,984 △ 207,906 150,077 3,866 153,944 セグメント資産 5,257,589 3,844,439 9,102,028 504,960 9,606,989 その他の項目 減価償却費 225,741 93,015 318,756 1,695 320,452 のれんの償却額 59,080 59,080 59,080 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 126,973 70,069 197,042 197,042 (注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業を含んでおります。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3444文字
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 販売高(千円) 割合(％) 販売高(千円) 割合(％) 株式会社キャンドゥ 3,677,359 19.1 3,359,845 16.2 株式会社大創産業 1,517,429 7.9 2,207,126 10.6 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (１) 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 経営成績の分析 (売上高) 当 連結会計年度における当社グループの売上高は前期に比べて1,477百万円増加（前期比7.7％増加）し、20,745百万円となりました。営業促進支援事業においてはＯＥＭ案件の増加により、商品販売事業においては100円ショップ向けの消耗品等の売上増加によるものであり、両セグメントとも増収となりました。 事業セグメント別では、営業促進支援事業は、包装資材の販売については下期にかけては徐々に改善していき販売は安定的に推移いたしました。また販促品キャンペーンを軸とする販売は、経済活動の制限の緩和に伴い企業によるプロモーション活動や各種イベント需要は回復しつつあり微増いたしました。化粧品等のＯＥＭにつきましても行動制限の緩和による充填案件の受注が増えてきており、そして子会社ファインケメティックスとのシナジー効果も徐々に表れ始め、同社の主力商材であるヘアコスメを中心に、充填などのアセンブリ作業は順調に受注することができました。その結果、同事業の売上高は、売上高は10,498百万円（前期比11.7％増）となりました。 商品販売事業は、100円ショップ向けは高額商品の投入や鮮度保持袋に代表される機能性の高いポリ製品を中心とした消耗品が好調であったものの、ヘアオイルなどの雑貨品が減少、新商品の投入も進まず厳しい状況でありましたが、原価が上昇する中、販売価格への転嫁や仕様変更を進めたことで売上は増加いたしました。量販店向けにつきましては行動制限が緩和されたことで衛生用品が減少するなど売上は大きく減少いたしました。しかし下期に入ってからは、低利率低価格帯のＰＢ商品から比較的高い販売価格の見込めるインテリア雑貨に販売をシフトしたことで改善していきました。その結果、同事業の売上高は、売上高は10,348百万円（前年同期比4.9％増）となりました。 その他の事業においては、物流倉庫の賃貸を行っており、売上高は12百万円(前年同期比50.0％減)となりました。…