事業の内容
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/ 原文長 約1341文字
３ 【事業の内容】 当社グループは当社、連結子会社（SHOEI PLASTIC（THAILAND）CO.,LTD.）、非連結子会社（上海照栄社商貿有限公司）の計３社で構成されており、当社グループの主力事業でありますパッケージ事業を中心に、メディアネットワーク事業、日用雑貨品事業を主な事業として取り組んでおります。 (1) パッケージ事業 パッケージ事業のパッケージ（袋）には、商業用パッケージと消耗用パッケージがあります。 当社における商業用パッケージは、プラスチックフィルムを主材料としたフィルムパッケージなどの包装資材であります。これらは、顧客の製品に合わせて企画、製造する包装資材と、あらかじめ規格品として企画、製造し、小ロットで販売する包装資材があります。また同事業には、お客様自身の営業を一層促進していただくために、パッケージをはじめ企画から配送にいたるまで商品・サービスの提供、支援までをさせていただく製品仕入と、これらのパッケージ製品とその他の商品、包装作業などの加工等を複合して取り扱っているセット販売があります。セット販売の生産拠点においては液体充填、フィルムシュリンク包装、ピロー包装などの設備を保有しており、フィルムパッケージ製造と連動して、商品の封入、包装作業を受託加工しております。 当社における消耗用パッケージは、主にポリエチレン製品であり、これらの製品の主力生産拠点として、タイ、バンコク近郊に自社工場を保有しており、ゴミ袋、レジ袋、チャック袋、キッチン用ポリ袋、雨天用新聞包装フィルムなどを生産しております。販売先としては量販店、新聞販売店などであります。 (2) メディアネットワーク事業 メディアネットワーク事業は、パッケージ事業で培ったフィルムパッケージのノウハウから得たパッケージング及びラッピング技術を土台に、お客様のカタログや冊子などをプラスチックフィルムで封入及び封緘し、ダイレクトメールとして仕上げる作業を行っております。さらにその仕上がったダイレクトメールを一般消費者の手元に配送する一気通貫型のサポートサービス（一気通貫サービス）を提供しております。従来、ダイレクトメールを発送する場合、フィルム封筒の企画は広告代理店、封筒の製造は印刷会社、封入・封緘作業はメール代行業者、配送は運送業者と、工程ごとに別々の会社に発注しておりましたが、当社はフィルムパッケージの専門メーカーとしての特性を活かし、ダイレクトメールのプラスチックフィルム封筒の製造から配送までの工程を、一気通貫で展開しております。 (3) 日用雑貨品事業 日用雑貨品事業は、中国をはじめとする海外協力メーカーとの緊密なパイプを形成し、100円ショップ、ドラッグストアなどの量販店に、ポリ袋等の消耗品、日用雑貨品の企画、販売を行っております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約646文字
(１) 経営方針・経営戦略等 当社グループは、フィルムパッケージの専門メーカーとして、創業以来、常に時代のニーズに応えながら新しい製品やサービスを提供するとともに、パッケージ事業で培われた技術と経験を活かし、プラスチックフィルムによるダイレクトメールの封入封緘作業を中心としたメディアネットワーク事業へと発展させ、さらに商品企画開発力と海外品を中心とした調達力の強化によって日用雑貨品事業に取り組むなど、事業領域の拡大に積極的に取り組んでおります。当社グループは、常に「こまごまとした、煩わしい仕事こそがわが社の仕事」という方針を掲げ、パッケージサービスの一気通貫メーカーとしての総合力と柔軟な対応力で、お客様がやりたくてもなかなかできない仕事を、お客様のご要望に沿って実現させるように進めております。 また当社は従業員の生き甲斐や働き甲斐を通じて、少しでも世の中のお役に立つことを目指し、次の経営理念、経営ビジョン、経営基本方針のもと、事業活動を展開しております。 ａ．経営理念 「全従業員の物心両面の幸福を追求するとともに、社会の進歩発展に貢献すること」 ｂ．経営ビジョン 「パッケージサービスの一気通貫メーカーを目指す」 「人が育つ企業環境、文化を創る」 ｃ．経営基本方針 １．こまごまとした、煩わしい仕事こそがわが社の仕事 ２．売上最大、経費最小 ３．新規獲得は無限 ４．健全経営を目指す ５．在庫を限りなくゼロに近づける ６．信義に基づく経営をする ７．環境整備 ８．経営理念の浸透
対処すべき課題
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/ 原文長 約1150文字
(２) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループにおける新型コロナウイルス感染症による事業活動への影響については、当社グループの主要な商品・製品・原材料が中国、タイ等海外から調達しているため、現地の状況が懸念されておりましたが、中国の協力工場は今年２月の閉鎖状態から現時点ではほぼフル稼働状態に戻り、連結子会社のタイ工場においても、緊急事態宣言が発令される中、タイ政府の方針に従い安全対策を実施し操業を継続しており、現時点において海外での生産、供給体制に大きな支障は出ておりません。国内において緊急事態宣言発令の中、当社としましては営業・管理部門は緊急を要する場合以外の出社を控え在宅勤務を実施している一方、生産・ロジスティクス部門は、必要な感染予防対策を徹底したうえで通常通りの製造・配送体制を維持し、安定供給に努めております。 国内外とも、新型コロナウイルスの感染拡大により経済活動の急速な悪化が続いており、消費活動が低下し、先行きに対する不透明感は強く、厳しい状況が続くものと予測しております。緊急事態宣言が延長され外出自粛が続く中、衛生用品などの生活必需品や室内娯楽品の需要が高まる一方で、旅行・レジャー需要の減少などライフスタイルや消費動向にも大きな変化が出ており、ＥＣサイトへのシフト、企業間競争の激化等々も加速度を増し、当社グループとしても環境変化に対応することが急務となってきております。 そのような状況下において、当社グループは、高収益で成長性のある会社になるためには自社商品、自社ブランドを持つ「メーカーへの転身」が必要であると認識しております。それには中期経営計画の重点課題の一つである「顧客チャネルを直ユーザーに転換していくこと」が必須であり、またこれまで当社グループの培ってきたノウハウに基づき、「美と健康、安全、安心な快適生活のサポーター」として「商品とサービスを提供していくこと」が必要であると考えております。当社グループとしては、それらを実行していくために充填セット事業は要であります。当事業はお客様の商品を作るお手伝いをするＯＥＭ事業から始まりましたが、現在ではＯＤＭの領域まで対応しており、これを自社商品、自社ブランドの開発へと進化させてまいります。当社グループの強みである企画力、調達力、商品開発力を活かして、ドラッグストア等の量販店、100円ショップ等の大きな販売市場に、商品・製品を提供していく計画であります。 (３) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、成長性と収益性を追及し企業価値を高め、企業収益力の向上を達成するため、利益の拡大を経営目標としており、増益及び利益率の向上を重要な経営指標としております。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3056文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 業績等の概要 (１) 業績 当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益の改善に伴う設備投資の増加や雇用・所得環境の改善などを背景として全体的に緩やかな回復基調にありましたが、海外では米中貿易摩擦の長期化、中東における地政学リスクといった世界経済の不確実性の影響もあり、先行きは依然として不透明な状況で推移いたしました。さらには新型コロナウイルス感染症の世界的大流行により、影響の程度や収束時期が不透明な状況の中、国内外とも景気は急速に悪化し、極めて厳しい状況となっております。 当社グループを取り巻く環境は、配送運賃のコスト増といった厳しい状況が続く中、脱プラスチックやレジ袋有料化等の環境問題への意識の高まりなど、大きな変化が出てきております。環境への負荷をできるだけ抑える取り組みをしつつ、高収益で成長性のある会社になる事を目指し、販促営業とリテール営業を２本柱に充填案件を絡めた複合営業を推進し新たなる案件の獲得に努めてまいりました。 その結果、当連結会計年度における売上高は期初に掲げた売上高目標19,000百万円を達成し、19,115百万円（前期比7.3％増）となりました。 また利益面につきましては、当連結会計年度の第２四半期連結累計期間は、国内においては人件費や運賃など変動費の上昇といった外部要因による影響を受け厳しい状況が続きました。そのような中、第３四半期連結会計期間よりタイ子会社において原料価格が安定し始め、生産効率を高める工夫を進めた成果がでてきたことや、国内において運賃や人件費等販管費改善の取り組みに努めたものの、売上総利益は目標には僅かに届かず前期比10.3％増の3,659百万円となりました。さらに期末での株式市場の急落による影響で年金資産残高が減少したことにより、営業利益は628百万円（前期比18.0％増）、経常利益は632百万円（前期比26.2％増）、投資有価証券評価損20百万円を計上したこと等により、親会社株主に帰属する当期純利益は406百万円（前期比27.8％増）となりました。 セグメントの状況は次のとおりであります。 (パッケージ事業) 当セグメントにつきましては、お客様の商品の販売に対する販促支援を企画から請け負う販促営業に注力し成果をあげてきたことで取引量が拡大し、充填セット作業も取扱い件数が増加しましたが、従来のフィルムパッケージなどの包装資材は環境問題等により軽薄短少化が進み数量、単価とも減少傾向が続いたことから売上高は前期を僅かに下回り、利益確保においても圧迫要因となりました。また運賃など変動費の上昇等もあったことからセグメント利益は前期を下回りました。 その結果、売上高は8,230百万円（前期比0.…
セグメント関連
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/ 原文長 約1185文字
３. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント その他 （注） 合計 パッケージ 事業 メディアネ ットワーク 事業 日用雑貨品 事業 売上高 外部顧客への売上高 6,870,577 4,205,172 6,707,678 17,783,429 24,000 17,807,429 セグメント間の内部売上高 又は振替高 1,381,621 124,448 1,506,069 1,506,069 8,252,199 4,205,172 6,832,127 19,289,499 24,000 19,313,499 セグメント利益 640,768 156,283 338,883 1,135,934 17,055 1,152,990 セグメント資産 3,670,799 998,770 2,469,380 7,138,950 512,206 7,651,157 その他の項目 減価償却費 92,963 13,809 5,824 112,597 2,023 114,620 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 236,260 14,909 102,313 353,482 353,482 (注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業を含んでおります。 当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント その他 （注） 合計 パッケージ 事業 メディアネ ットワーク 事業 日用雑貨品 事業 売上高 外部顧客への売上高 6,947,571 4,339,324 7,804,947 19,091,844 24,000 19,115,844 セグメント間の内部売上高 又は振替高 1,282,698 1,282,698 1,282,698 8,230,270 4,339,324 7,804,947 20,374,542 24,000 20,398,542 セグメント利益 543,700 206,819 371,448 1,121,967 17,112 1,139,080 セグメント資産 3,482,402 1,158,592 2,470,069 7,111,064 510,256 7,621,321 その他の項目 減価償却費 120,685 10,483 43,011 174,179 1,949 176,129 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 39,100 27,096 35,567 101,764 101,764 (注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業を含んでおります。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約7352文字
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 販売高(千円) 割合(％) 販売高(千円) 割合(％) 株式会社キャンドゥ 3,753,589 21.1 3,915,763 20.5 ３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2020年６月26日）現在において判断しております。 (１) 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、当連結会計年度における財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。重要な会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。なお、新型コロナウイルスの感染拡大の影響に関する会計上の見積りについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項(追加情報)」に記載しております。 (２) 当連結会計年度の経営成績の分析 (売上高) 当連結会計年度における当社グループの売上高は前期に比べて1,308百万円増加(前期比7.3％増加)し、19,115百万円となりました。増収になった要因は、100円ショップ業界の最大手先への取引が拡大したこと、ティッシュ等の紙製品をはじめ新商品の投入による地方のドラッグストアの開拓により日用雑貨品事業が大きく伸びたことによります。 事業セグメント別には、まず、パッケージ事業は、お客様自身の営業を一層促進していただくために、パッケージをはじめ企画から配送にいたるまで商品・サービスの提供、支援までをさせていただく販促営業が伸びたことによって、製品仕入品売上は4,055百万円(前期比374百万円増加、10.2％増加)となりました。一方、製品売上は当社の主力製品であるネオパック・サイドシールの数量の減少傾向が続いており、特に第3四半期後半より脱プラ等の環境問題やコロナの影響等で、受注が減少したことによって、売上高は3,108百万円(前期比386百万円減少、11.0％減少)となりました。…