事業の内容
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３ 【事業の内容】 当社グループは当社、連結子会社（株式会社ＣＳ、株式会社クルー、SHOEI PLASTIC（THAILAND）CO.,LTD.）の計４社で構成されており、当社グループの主力事業でありますパッケージ事業を中心に、メディアネットワーク事業、日用雑貨品事業を主な事業として取り組んでおります。 (1) パッケージ事業 パッケージ事業は、プラスチックフィルムを主材料としたフィルムパッケージなどの包装資材を顧客の要望に合わせて、企画、製造、販売するとともに、フィルム袋の規格品を企画、製造し、小ロットで販売しております。自社工場には液体充填、フィルムシュリンク包装、ピロー包装などの設備を保有しており、フィルムパッケージ製造と連動して、商品の封入、包装作業を受託加工しています。またポリエチレン製品については、タイ、バンコク近郊に自社工場を保有し、ゴミ袋、レジ袋、チャック袋、キッチン用ポリ袋、雨天用新聞包装フィルムなどを生産しており、100円ショップ、ドラッグストアなどの量販店、新聞販売店などに販売しております。 (2) メディアネットワーク事業 メディアネットワーク事業は、パッケージ事業で培ったフィルムパッケージのノウハウから得たパッケージング及びラッピング技術を土台に、お客様のカタログや冊子などをプラスチックフィルムで封入及び封緘し、ダイレクトメールとして仕上げる作業を行っております。さらにその仕上がったダイレクトメールを一般消費者の手元に配送する一気通貫型のサポートサービス（一気通貫サービス）を提供しております。従来、ダイレクトメールを発送する場合、フィルム封筒の企画は広告代理店、封筒の製造は印刷会社、封入・封緘作業はメール代行業者、配送は運送業者と、工程ごとに別々の会社に発注しておりましたが、当社はフィルムパッケージの専門メーカーとしての特性を活かし、ダイレクトメールのプラスチックフィルム封筒の製造から配送までの工程を、一気通貫で展開しております。 (3) 日用雑貨品事業 日用雑貨品事業は、中国をはじめとする海外協力メーカーとの緊密なパイプを形成し、100円ショップ、ドラッグストアなどの量販店に、ポリ袋等の消耗品、日用雑貨品の企画、販売を行っております。ポリ袋等の消耗品、日用雑貨品を企画し、タイ、中国の海外拠点を通じて調達、輸入し、当社グループの物流拠点でピッキングした商品を全国の100円ショップ、ドラッグストアなどの店舗に直接、配送しております。 事業の系統図 当社グループの系統図及び概要は以下のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(3) 中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、「お客様のご要望に対して小回りの利いた対応能力を持った日用雑貨品およびその周辺部材のユーティリティ・サプライヤーとして、社会貢献し続ける会社」をスローガンとした中期経営計画を掲げ、パッケージサービスを核とした一気通貫メーカーとして大きな飛躍を成就させたいと思っております。当社グループとして、常日頃より、お客様のニーズをくみ取り、従来から難しいと考えられていた常識を打ち破り、製販一体となってお客様の利益に貢献し、売上拡大と効率化をより一層推し進め、企業価値の創造と向上を図ってまいります。そのための重点戦略は以下のとおりとなります。 ＜中期経営計画を進めるための６つの重点戦略＞ ①商品調達力の強化(海外ルートの開拓) ②商品企画・開発力の向上 ③増客(直ユーザーの開拓) ④人財 ⑤社内管理体制 ⑥Ｍ＆Ａ ① 商品調達力をさらに強化する 海外ルートを使った商品・製品・原材料の調達力を強化し、海外協力メーカーの開拓を進め、多様なニーズに対応できる供給体制を作ってまいります。また海外品と販売促進商品（ＳＰ商品）、セット販売推進のための組織強化も併せて行ってまいります。あわせて子会社管理の徹底を図り、恒常的収益体質を築いてまいります。 ② 商品企画および開発力の向上 グループ会社のシナジーを活かすためのカギとなる課題だと認識しており、そのための組織を新たに立ち上げで臨んでまいります。まず、顧客分析や競合分析などのリサーチの強化を行い、主力商品の防衛策の設定や主力商品のリニューアルにより当社グループの強みを活かせる商品開発を行ってまいります。東京オリンピックに向けて、キーワードは「made in Japan の強化・育成」であり、当社グループとしての統合的な商品開発体制を確立し、グループ各社に対して新商品を提供していく組織を一元化してまいります。また当社グループとしてのグローバル化も捉えた上で、海外子会社の活用と国際分業体制の確立を進めてまいります。商品、資材の調達からパッケージ、アッセンブリ、保管、ピッキング、物流までの一気通貫での受注メリットを訴求し、受注拡大を目指してまいります。今後とも機械化ウェイトを引き上げたセット販売の強化を進めて、お客様のニーズにより添い、収益拡大を図るために、「充填」作業に取り組んでまいります。 ③ 増客 当社グループ力を活用し、販促品を中心に印刷会社、紙業会社の開拓を強化するとともに、化粧品メーカー、日用雑貨品メーカー、食品包装資材業界等の開拓を深耕させてまいります。100円ショップ向け商品に対する包装資材、セット販売の強化及びネット販売等、新たな開拓によって顧客創造に注力してまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約834文字
３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは、フィルムパッケージの専門メーカーとして、創業以来、常に時代のニーズに応えながら新しい製品やサービスを提供するとともに、パッケージ事業で培われた技術と経験を活かし、プラスチックフィルムによるダイレクトメールの封入封緘作業を中心としたメディアネットワーク事業へと発展させ、さらに商品企画開発力と海外品を中心とした調達力の強化によって日用雑貨品事業に取り組むなど、事業領域の拡大に積極的に取り組んでおります。当社グループは、常に「こまごまとした、煩わしい仕事こそがわが社の仕事」という方針を掲げ、パッケージサービスの一気通貫メーカーとしての総合力と柔軟な対応力で、お客様がやりたくてもなかなかできない仕事を、お客様のご要望に沿って実現させるように進めております。 また当社は従業員の生き甲斐や働き甲斐を通じて、少しでも世の中のお役に立つことを目指し、次の経営理念、経営ビジョン、経営基本方針のもと、事業活動を展開しております。 ａ．経営理念 「全従業員の物心両面の幸福を追求するとともに、社会の進歩発展に貢献すること」 ｂ．経営ビジョン 「パッケージサービスの一気通貫メーカーを目指す」 「人が育つ企業環境、文化を創る」 ｃ．経営基本方針 １．こまごまとした、煩わしい仕事こそがわが社の仕事 ２．売上最大、経費最小 ３．新規獲得は無限 ４．健全経営を目指す ５．在庫を限りなくゼロに近づける ６．信義に基づく経営をする ７．環境整備 ８．経営理念の浸透 (2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標 当社グループは、成長性と収益性を追及し企業価値を高め、企業収益力の向上を達成するため、利益の拡大を経営目標としており、増益及び利益率の向上を重要な経営指標としております。
セグメント関連
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/ 原文長 約877文字
３. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) (単位：千円) 報告セグメント 合計 パッケージ事業 メディアネット ワーク事業 日用雑貨品事業 売上高 外部顧客への売上高 8,107,732 3,047,394 3,404,968 14,560,094 セグメント間の内部売上高 又は振替高 352,084 2,779 354,863 8,459,816 3,047,394 3,407,747 14,914,958 セグメント利益又は損失（△） 597,608 67,210 △ 18,161 646,657 セグメント資産 4,579,817 800,785 1,287,891 6,668,494 その他の項目 減価償却費 82,180 19,048 4,086 105,314 のれんの償却額 35,757 35,757 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 46,447 11,764 2,936 61,148 当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) (単位：千円) 報告セグメント 合計 パッケージ事業 メディアネット ワーク事業 日用雑貨品事業 売上高 外部顧客への売上高 8,586,728 2,647,390 3,493,566 14,727,685 セグメント間の内部売上高 又は振替高 303,520 3,070 306,591 8,890,249 2,647,390 3,496,637 15,034,276 セグメント利益 983,559 41,057 108,725 1,133,343 セグメント資産 4,933,759 806,674 1,235,280 6,975,714 その他の項目 減価償却費 75,488 18,979 4,812 99,280 のれんの償却額 35,757 35,757 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 82,579 1,756 528 84,864
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約242文字
(3) 販売実績 当連結会計年度の販売実績を事業別に示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) 前年同期比(％) パッケージ事業 (千円) 8,586,728 105.9 メディアネットワーク事業 (千円) 2,647,390 86.9 日用雑貨品事業 (千円) 3,493,566 102.6 合計 (千円) 14,727,685 101.2 (注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。