事業の内容
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３ 【事業の内容】 当社グループは当社、連結子会社（株式会社ファインケメティックス、SHOEI PLASTIC（THAILAND）CO.,LTD.）、非連結子会社（上海照栄社商貿有限公司）の計４社で構成されております。フィルムパッケージの専門メーカーとして創業しましたが、現在はお客様のご要望を実現させることをモットーに、時代のニーズに応えながら長年培われた技術と経験を活かし、パッケージ企画・製造、ＤＭ代行・物流、化粧品ＯＥＭ・充填、日用品・雑貨の企画・販売等の事業領域まで拡大しております。 (1) 営業促進支援事業 営業促進支援事業は、お客様自身の営業を一層促進していただくために、商品や販促品の企画開発から、アセンブリなどの生産支援、配送にいたるまで商品・サービスの提供をする事業であります。 ［事業の系統図］ (2) 商品販売事業 商品販売事業は、100円ショップやドラッグストアなどの小売販売店に向けて、商品を企画提案し、製造・調達し、提供する事業であります。 ［事業の系統図］
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約711文字
(１) 経営方針・経営戦略等 当社グループは、パッケージの専門メーカーとして創業以来、常に時代のニーズに応えながら新しい製品やサービスを提供するとともに、強みである企画力、調達力、商品開発力を活かし、現在、営業促進支援事業と商品販売事業の２つの事業を推進しております。 営業促進支援事業は、お客様自身の営業を一層促進していただくために、商品や販促品の企画開発から、アセンブリなどの生産支援、配送にいたるまで商品・サービスの提供をさせていただく事業であります。商品販売事業は、100円ショップやドラッグストアなどの小売販売店に向けて、商品を企画提案し、製造・調達し、提供させていただく事業であります。常に、お客様がやりたくてもなかなかできない仕事を、お客様のご要望に沿って実現させることをモットーとしております。 また当社は従業員の生き甲斐や働き甲斐を通じて、少しでも世の中のお役に立つことを目指し、次の経営理念のもと、事業活動を展開しております。 経営理念 全従業員の物心両面の幸福を追求するとともに、社会の進歩発展に貢献すること 当社グループは、顧客への提供価値が変化している中で、これまで培い蓄えてきた企業価値を最大限高め、更なる成長を目指し、全従業員が自ら考え挑戦し、未来に希望を持ち、当社で働くことにより誇りを持てる会社であることに加え、よりコンシューマーに近い企画開発型のメーカーとして、高収益企業となることを事業活動の指針とすべく、更なる成長のために新たなる事業形態を見据えて、活動しております。当社グループは、全従業員が自発的に価値を創造し発信していくことで、これからもスピードを落とさず成長してまいります。
対処すべき課題
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/ 原文長 約774文字
(２) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 国内経済情勢については、雇用情勢の改善や賃上げの定着が支えとなり緩やかな回復基調が見込まれるものの、家計の物価は高止まりし実質購買力は脆弱、米中の景気や地政学リスクもあり、先行き不透明な状況が続く見通しであります。そのような中で、 当社グループとしては、以下の事項を対処すべき課題として考えております。 営業促進支援事業、商品販売事業ともにグループ企業との連携強化をさらに進めてまいります。そのためには、 ・ 仕入先の多角化や調達ルートの再構築を進め、使用原料・資材の仕様を見直すことによるコストコントロールを徹底し、収益の安定化と供給リスクの低減を図る。 ・ 機能性・利便性・環境対応といった要素を付加した商品開発を推進し、価格競争からの脱却を図り、市場ニーズに合致した高付加価値商品の投入や既存商品のリニューアルを通じて収益性を向上させるとともに、ブランド力の強化につなげる。 ・ 顧客ニーズの多様化・高度化に対応するため、開発部門の体制強化と研究開発人材の育成・確保を進めるとともに、指導体制やナレッジ共有の仕組みを整備し、商品企画から生産・販売までを一体化した開発力を高め、高付加価値商品や差別化商品の創出を加速させる。 ・ 既存の営業促進支援事業及び商品販売事業のシナジーを活かし、ＥＣやデジタルチャネルを中心とした新たな販売モデルの構築を推進させ、企画・製造・物流機能を組み合わせた複合的なサービス提供を拡充し、顧客接点の拡大と収益機会の多様化を図る。 (３) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、成長性と収益性を追求し企業価値を高め、企業収益力の向上を達成するため、利益の拡大を経営目標としており、増益及び利益率の向上を重要な経営指標としております。
経営成績・財政状態の概況
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 業績等の概要 (１) 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や政府の物価高対策による個人消費の持ち直し、また高水準な企業収益を背景に設備投資が底堅く推移したこともあり緩やかに回復しております。一方、期末において中東情勢の緊迫化が急速に進行し、原油・ナフサ等の輸入原材料の供給・調達に対する不安が国内産業全体へ広がり、資源価格高騰や急激な為替変動により、先行き不透明な状況が続いております。 当社グループを取り巻く環境は、様々な外部環境により先行きが見通しづらい中、原料価格の高騰、輸入仕入価格の上昇といった厳しい事業環境が続いております。そのような中、高付加価値商品の開発、仕入調達ルートの多角化といった収益改善策を継続しつつ、企画提案力の強化、取扱領域の拡大、顧客の多様な要望に応えるための継続的な投資、研究開発人材の強化や指導体制の整備を進め、複合営業の本格化につなげてまいりました。 その結果、当連結会計年度における売上高は19,047百万円（前年同期比0.1％増）となりました。利益面につきましては、営業利益は1,331百万円（前年同期比78.1％増）、経常利益は1,298百万円（前年同期比73.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は853百万円（前年同期比82.7％増）となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 （営業促進支援事業） 当セグメントにつきましては、お客様自身の営業を一層促進していただくために、商品や販促品の企画開発から、アセンブリなどの生産支援、配送にいたるまで商品・サービスの提供をする事業であります。 資材や販促品キャンペーンを軸とする販売は、販促企画案件について大口の減少はあったものの、高付加価値商品のリピートは順調に推移し、新規市場の開拓を積極的に推進した結果、前年同期を上回りました。ＯＥＭについては、自社工場を活用した雑貨や化粧品等のピロー包装やアセンブリ作業は順調に推移しており、日用雑貨品の充填等についてもエンドユーザーへの複合販売を強化推進したことで受注が増加し前年同期を大きく上回りました。発送代行については、環境の変化による通数の減少があるものの、ゆうメール案件数の増加があり前年同期を上回りましたが、収益認識基準による相殺額の増加により売上への寄与が小さくなったことから結果的には前年同期を下回りました。 利益面につきましては、高付加価値商品の販売が拡大したこと、またアセンブリ案件の増加に伴う自社工場の稼働率が高かったことから、セグメント利益額、利益率ともに増加いたしました。 その結果、売上高は10,105百万円（前年同期比6.6％増）、セグメント利益は874百万円（前年同期比146.…
セグメント関連
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/ 原文長 約835文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント 営業促進支援 事業 商品販売 事業 売上高 外部顧客への売上高 9,482,873 9,548,131 19,031,005 19,031,005 セグメント間の内部売上高 又は振替高 153,136 153,136 153,136 9,482,873 9,701,267 19,184,141 19,184,141 セグメント利益 354,207 393,309 747,516 747,516 セグメント資産 4,308,467 4,861,138 9,169,605 9,169,605 その他の項目 減価償却費 111,493 75,974 187,468 187,468 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 82,517 904,953 987,470 987,470 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント 営業促進支援 事業 商品販売 事業 売上高 外部顧客への売上高 10,105,511 8,941,490 19,047,002 19,047,002 セグメント間の内部売上高 又は振替高 174,214 174,214 174,214 10,105,511 9,115,704 19,221,216 19,221,216 セグメント利益 874,591 456,587 1,331,179 1,331,179 セグメント資産 4,605,590 4,964,861 9,570,452 9,570,452 その他の項目 減価償却費 132,091 108,186 240,278 240,278 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 153,199 179,720 332,920 332,920
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2949文字
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 販売高(千円) 割合(％) 販売高(千円) 割合(％) 株式会社キャンドゥ 2,807,234 14.8 2,608,330 13.7 株式会社セリア 2,396,420 12.6 2,421,106 12.7 株式会社大創産業 2,372,968 12.5 2,148,982 11.3 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (１) 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 経営成績の分析 (売上高) 当 連結会計年度における当社グループの売上高は前期に比べて15百万円増加（前期比0.1％増）し、19,047百万円となりました。 事業セグメント別では、営業促進支援事業は、資材や販促品キャンペーンを軸とする販売において、販促企画案件について大口の減少はあったものの、高付加価値商品のリピートは順調に推移し、新規市場の開拓を積極的に推進した結果、前期を上回りました。ＯＥＭにつきましては、自社工場を活用した雑貨や化粧品等のピロー包装やアセンブリ作業は順調に推移しており、日用雑貨品の充填等についてもエンドユーザーへの複合販売を強化推進したことで受注が増加し前期を大きく上回りました。その結果、同事業の売上高は10,105百万円（前期比6.6％増）となりました。 商品販売事業は、環境対応型商品の投入や消臭袋や鮮度保持袋に代表される付加価値の高いポリエチレン製品を中心として堅調に推移し、また新商品において、機能性・利便性・アイディア性といった付加価値の高い雑貨商品の売上も好調でありました。しかしながら、定番商品において市場環境の変化や価格競争の影響を受け、売上高は前期を下回りました。その結果、同事業の売上高は9,115百万円（前期比6.0％減）となりました。 (売上原価、売上総利益) 営業 促進支援事業においては、原料や資材価格の高騰に対して調達先の見直しや販売価格への転嫁が進んだこと、また自社工場の稼働率が高かったことで、前連結会計年度に比べて原価率は3.1ポイント改善し75.2％（前期原価率78.3％）となりました。その結果、売上原価は7,599百万円（前期比174百万円増、2.3％増）、売上総利益は2,506百万円（前期比448百万円増、21.8％増）となりました。…