事業の内容
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/ 原文長 約4809文字
３【事業の内容】 当社グループは、「ソフトウェアで世界をつなぐ」をコンセプトに、ソフトウェア技術とインターネット技術を中核としたさまざまな「つなぐ」ニーズに応えるソフトウェアの開発と販売およびそれに付帯する事業を行っています。 (1)当社グループの事業内容について 当社グループは、企業情報システム、クラウドサービス、デジタル機器などを「つなぐ」（文字情報、数値情報、映像情報などデジタル化可能な情報の伝達）ためのソフトウェアを開発し、市場に提供しています。 その中でも、当社グループは個別の企業向けのソフトウェア開発を行う「受託開発」ではなく、不特定多数向けのパッケージやクラウドサービスを提供する「製品開発」を行っています。 2024年３月８日開催の取締役会において連結子会社であるThis Place Limitedの全株式の譲渡を決議し、2024年３月22日に関係会社ではないThis Place Holdings Limitedに譲渡したため、これまでソフトウェア事業セグメントに含まれていたデザイン事業を非継続事業に分類し、セグメント情報から除外しています。 当社グループの事業は、「ソフトウェア事業セグメント」、「投資事業セグメント」の２つの事業で構成されます。 ＜ソフトウェア事業＞ 本事業は、データ連携ミドルウェア※「ASTERIA Warp」（アステリア ワープ）、モバイルアプリ作成ツール「Platio」（プラティオ）、モバイル向けコンテンツ管理システム「Handbook」（ハンドブック）、およびAI搭載IoT※統合エッジウェア※「Gravio」（グラヴィオ）の４製品で展開しています。 「ASTERIA Warp」の売上は、主としてライセンス※とサブスクリプション※で構成されるソフトウェアの利用対価売上とサポート（保守）売上によって構成されています。「Platio」、「Handbook」および「Gravio」の売上は、サブスクリプション型です。 ＜投資事業＞ 投資事業は、米国に拠点を置く100％子会社Asteria Vision Fund Inc.（以下 AVF）が管理する投資を行っています。AVFの投資対象は、ソフトウェア事業の研究開発投資対象である「4D」（Data, Device, Decentralized, Design）に絞り、単なる投資リターンのみならず中長期的なシナジーも企図した投資を実行しています。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3698文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下の通りです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社グループは、「組織を超えた連携を実現するソフトウェアを開発し世界規模で提供する」ことを使命（ミッション）としています。そのために、当社グループ自体が「『つなぐ』エキスパート」として社会的な価値を生み出し、社会に貢献することを目指しています。 また、当社グループは「『売上収益』は当社グループが社会に生み出した価値、『利益』は当社グループが生み出した価値と消費した価値の差分」との考え方を基本に、社会的価値の提供を通じて企業価値の増大に努めてまいります。 （２）経営環境、戦略 当社グループは、創業時より「世界で通用するソフトウェアを開発し提供する」ことを事業のミッションとして掲げています。世界で通用するソフトウェアとは、米Microsoft社や米Google社のソフトウェアなど世界の大半の国や地域で使われるソフトウェア（サービス含む）を指し、当社グループはかかるミッションの実現のためのソフトウェアの開発と販売を基本的な事業としています。当社グループは、顧客からの注文に基づく受託開発ではなく、独自の製品を自ら企画開発して提供する事業形態であるために、市場やニーズの変化に先行して製品化を行う必要があり、そのために将来有望な新規技術に関する研究開発が必要です。そして、このような研究開発には先行投資が必要となります。当社グループがこれから世界市場での展開をより具体化させていくにあたり、研究開発のスピードも競合他社と同等又はそれ以上のものが必要となるため、以下に記載の重点技術領域における、現行製品・サービスの次世代版、ブロックチェーン、AIなどに関連する研究開発を推進しています。 当社グループは、これからの投資分野として４つの”D”「Data（データ）」、「Device（デバイス）」、「Decentralized（分散化）」及び「Design（デザイン）」の領域を対象とすることとしています。クラウドをベースとしたビジネス基盤が構築される現代において、当社グループがこの４つの”D”を加速させるソフトウェアを提供してまいります。 ＜「Data（データ）」データのみがIT資産になる＞ クラウドによって、ハードウェアもソフトウェアも企業のIT資産ではなくなり、データのみが企業のIT資産となります。そして、ビッグデータ技術や、機械学習／深層学習などのAI（人工知能）技術が進展します。当社グループでは、これらの技術をつなぐことで、企業の価値向上に貢献してまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3698文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下の通りです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社グループは、「組織を超えた連携を実現するソフトウェアを開発し世界規模で提供する」ことを使命（ミッション）としています。そのために、当社グループ自体が「『つなぐ』エキスパート」として社会的な価値を生み出し、社会に貢献することを目指しています。 また、当社グループは「『売上収益』は当社グループが社会に生み出した価値、『利益』は当社グループが生み出した価値と消費した価値の差分」との考え方を基本に、社会的価値の提供を通じて企業価値の増大に努めてまいります。 （２）経営環境、戦略 当社グループは、創業時より「世界で通用するソフトウェアを開発し提供する」ことを事業のミッションとして掲げています。世界で通用するソフトウェアとは、米Microsoft社や米Google社のソフトウェアなど世界の大半の国や地域で使われるソフトウェア（サービス含む）を指し、当社グループはかかるミッションの実現のためのソフトウェアの開発と販売を基本的な事業としています。当社グループは、顧客からの注文に基づく受託開発ではなく、独自の製品を自ら企画開発して提供する事業形態であるために、市場やニーズの変化に先行して製品化を行う必要があり、そのために将来有望な新規技術に関する研究開発が必要です。そして、このような研究開発には先行投資が必要となります。当社グループがこれから世界市場での展開をより具体化させていくにあたり、研究開発のスピードも競合他社と同等又はそれ以上のものが必要となるため、以下に記載の重点技術領域における、現行製品・サービスの次世代版、ブロックチェーン、AIなどに関連する研究開発を推進しています。 当社グループは、これからの投資分野として４つの”D”「Data（データ）」、「Device（デバイス）」、「Decentralized（分散化）」及び「Design（デザイン）」の領域を対象とすることとしています。クラウドをベースとしたビジネス基盤が構築される現代において、当社グループがこの４つの”D”を加速させるソフトウェアを提供してまいります。 ＜「Data（データ）」データのみがIT資産になる＞ クラウドによって、ハードウェアもソフトウェアも企業のIT資産ではなくなり、データのみが企業のIT資産となります。そして、ビッグデータ技術や、機械学習／深層学習などのAI（人工知能）技術が進展します。当社グループでは、これらの技術をつなぐことで、企業の価値向上に貢献してまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約6805文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 財政状態の状況 ① 資産 当連結会計年度末における資産合計は、7,587,340千円となり、前連結会計年度末に比べ3,030,523千円減少しました。この主な要因は、その他の金融資産3,365,746千円の減少によるものです。 ② 負債 負債合計は1,830,369千円となり、前連結会計年度末に比べ1,158,944千円減少しました。この主な要因は、繰延税金負債849,507千円、営業債務及びその他の債務168,761千円の減少によるものです。 ③ 資本 資本合計は5,756,971千円となり、前連結会計年度末に比べ1,871,579千円減少しました。この主な要因は、利益剰余金1,678,932千円及び非支配持分320,120千円の減少によるものです。 (2) 経営成績の状況 当社グループは、2024年３月８日開催の取締役会において連結子会社であるThis Place Limitedの全株式の譲渡を決議し、2024年３月22日に関係会社ではないThis Place Holdings Limitedに譲渡したため、連結財務諸表の作成上、デザイン事業を非継続事業に分類しています。このため、売上収益、営業損失及び税引前損失は、非継続事業を除いた継続事業の金額を記載しています。 当連結会計年度（2023年４月～2024年３月）における当社グループの売上収益については、ソフトウェア事業が堅調に推移したことにより、前期比で4.4％増の2,909,008千円となりました。 利益は、投資事業において投資先Gorilla Technology Group社の株価下落に伴う未実現評価損失4,060,956千円を計上したことにより、営業損失3,641,629千円、税引前損失3,241,889千円、親会社の所有者に帰属する当期損失1,811,318千円となりました。 ≪当社グループの取り組み≫ 今後、当社グループにおいては、デジタル化は不可逆であると考えており、数年間にわたって大きく成長すると考えられる「4D」領域への事業展開及び戦略的投資を継続します。事業領域においては、ソフトウェア製品から培ってきた強みであるノーコード関連領域の取組みを強化しています。ノーコードによるソフトウェア文化の変革を目的として当社も発起企業として参画した「ノーコード推進協会」は、設立から僅か１年で150を超える企業や地方自治体が加盟するコンソーシアムに拡大し、企業や社会の生産性向上や人材不足の解消に寄与するDXを推進しています。働き方改革では、より高い次元で多様なワークスタイルを実現することを目的にオフィスのあり方を再定義し、社員が自律的に選択するマルチワークプレイスによる新しい働き方を推進しています。…
セグメント関連
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/ 原文長 約32313文字
６．セグメント情報 (1）報告セグメントの概要 当企業グループの報告セグメントは、当企業集団の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。 当社グループは、「ソフトウェア事業」及び「投資事業」の２つを報告セグメントとし、２つの事業を基礎として組織が構成されています。 当社グループは、2024年３月８日開催の取締役会において連結子会社であるThis Place Limitedの全株式の譲渡を決議し、2024年３月22日に関係会社ではないThis Place Holdings Limitedに譲渡したため、これまでソフトウェア事業セグメントに含まれていたデザイン事業を非継続事業に分類し、セグメント情報から控除しています。これに伴い、前連結会計年度のセグメント情報については、非継続事業を除いた継続事業のみの金額に組み替えて表示しています。 「ソフトウェア事業」には、当社が創業来拡大している企業向けの事業で構成されます。 「投資事業」は、米国に拠点を置く100％子会社Asteria Vision Fund Inc.が管理する投資で構成されております。 (2)報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、及び資産の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） 報告セグメント 調整額 （注１） 連結 ソフトウェア事業 投資事業 千円 千円 千円 千円 千円 売上収益 外部収益 2,785,170 2,785,170 2,785,170 セグメント間収益 81 81 △ 81 合計 2,785,252 2,785,252 △ 81 2,785,170 セグメント利益（△は損失） （注２） 130,685 △ 2,093,011 △ 1,962,327 △ 81 △ 1,962,408 その他の収益及び費用（注２） 7,845 金融収益 268,820 金融費用 75,182 持分法による投資損益（△は損失） 5,427 税引前利益（△は損失） △ 1,755,498 その他の項目 減価償却費及び償却費 128,957 245 129,202 129,202 減損損失 （注）１．「調整額」は、主としてセグメント間取引消去額を表示しております。 ２．セグメント利益は、売上収益から売上原価及び販売費及び一般管理費を控除しておりますが、その他の収益及び費用のうち、Asteria Vision Fund Ⅰ,L.P.で保有する純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に関する評価損益（注記「26．その他の収益及び費用」参照）は投資事業のセグメント利益に振り替えております。…