事業の内容
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/ 原文長 約10227文字
３【事業の内容】 当社は、「ソフトウェアで世界をつなぐ」をコンセプトに、ソフトウェア技術とインターネット技術を中核としさまざまな「つなぐ」ニーズに応えるソフトウェアの開発と販売を行っております。 (1)当社の事業内容について 当社は、企業情報システム、クラウドサービス、ハードウェア機器などを「つなぐ」（文字情報、数値情報、画像情報などデジタル化可能な情報の交換）ためのソフトウェアを開発し、市場に提供しております。 その中でも、当社は個別の企業向けのソフトウェア開発を行う受託開発ではなく、不特定多数向けのパッケージやサービスを開発する製品開発を行っております。 なお、当社の事業は、ソフトウェアの開発・販売とそれに付帯するサービスの提供という単一事業であり、セグメント情報を記載していないため、事業区分ごとの内容を以下に記載しております。 ① ライセンス 当社は、企業などのニーズに対応する汎用のソフトウェア製品を企画・設計・開発し、その使用許諾権（ライセンス）を販売しております。直接の販売先は、主として「ASTERIAマスターパートナー」と呼ばれる、当社と販売契約を締結するシステムインテグレータ※などの販売代理店です。「ASTERIAマスターパートナー」は、主として同社が提供するシステム構築の中に当社ソフトウェア製品を組み込む形でエンドユーザーに提供しております。当事業年度におけるライセンス売上は、その主たる「ASTERIA」シリーズに加え、「Handbook」によるものも含まれます。 主力製品である「ASTERIA」（アステリア）は、大企業及び中堅企業における汎用データ連携のためのミドルウェア※で、2002年６月に「ASTERIA R2」の販売を開始し、以来、半年〜１年に一度程度最新版の提供を続けており、現在の最新バージョンは、2017年12月に提供を開始した「ASTERIA WARP 1712」です。 ② サポート 当社は、当社ソフトウェア製品の導入先に対して技術サポート（問合せ対応）及び製品の更新（新しいOS※への対応、機能の拡充、不具合の修正）など運用支援を行うサポート業務を行っております。 当連結会計年度におけるサポート売上は「ASTERIA」シリーズに対するサポートによるものが主となっており、サポートの提供は原則として「ASTERIAマスターパートナー」経由で行っておりますが、個別のサポートを必要とする一部のエンドユーザーについては当社からの直接提供も存在します。 ③ サービス サービスは、ネットサービス、サブスクリプションサービス、デザインサービス、教育サービスの４種類のサービスで構成されております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3285文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （１）経営方針 当社グループは、「組織を超えた連携を実現するソフトウェアを開発し世界規模で提供する」ことを使命（ミッション）としております。そのために、当社自体が「『つなぐ』エキスパート」として社会的な価値を生み出し、社会に貢献することを目指しております。 また、当社グループは「『売上収益』は当社が社会に生み出した価値、『利益』は当社が生み出した価値と消費した価値の差分」との考え方を基本に、社会的価値の提供を通じて企業価値の増大に努めてまいります。 （２）経営戦略 当社 グループは 、これからの投資分野として４つの ” D ” 「Data（データ）」、「Device（デバイス）」、「Decentralized（分散化）」及び「Design（デザイン）」の領域を対象とすることとしております。クラウドをベースとしたビジネス基盤が構築される現代において、当社がこの４つの ” D ” を加速させるソフトウェアを提供してまいります。 ＜「Data（データ）」データのみがIT資産になる＞ クラウドによって、ハードウェアもソフトウェアも企業のIT資産ではなくなり、データのみが企業のIT資産となります。そして、ビッグデータ技術や、機械学習／深層学習などのAI（人工知能）技術が進展します。当社では、これらの技術をつなぐことで、企業の価値向上に貢献してまいります。 ＜「Device（デバイス）」デバイスが不可欠なインフラになる＞ インターネットが始まって以来初めて、コンピュータよりIoTなどの周辺機器の接続数が増える時代になります。当社では、「Handbook」によりスマートデバイスへの対応だけでなく、「Platio」(プラティオ)や「Gravio」(グラヴィオ)でIoT機器をつなぐことで、新たなデバイスを活用するシステムの価値向上に貢献してまいります。 ＜「Decentralized（分散化）」分散して協調ができるようになる＞ クラウドの普及が進展し、非中央集権型のシステムが構築可能となります。ブロックチェーン※やピア・ツー・ピアの技術を活用することで、これまでは不可能だった非中央集権型組織のサービスも構築と可能となり、当社でも当該サービスの提供を通じて未来型組織の実現に貢献してまいります。 ＜「Design（デザイン）」機能ファーストからデザインファーストへのシフトが起こる＞ 企業向けソフトウェアにおいても、近い将来デザイン志向のソフトウェア開発が重要になる時代が訪れると確信しております。当社が買収したデザイン戦略コンサルティング企業のThis Place社とのシナジーを活かし、デザイン指向の次世代ソフトウェアの研究開発を行ってまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3285文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （１）経営方針 当社グループは、「組織を超えた連携を実現するソフトウェアを開発し世界規模で提供する」ことを使命（ミッション）としております。そのために、当社自体が「『つなぐ』エキスパート」として社会的な価値を生み出し、社会に貢献することを目指しております。 また、当社グループは「『売上収益』は当社が社会に生み出した価値、『利益』は当社が生み出した価値と消費した価値の差分」との考え方を基本に、社会的価値の提供を通じて企業価値の増大に努めてまいります。 （２）経営戦略 当社 グループは 、これからの投資分野として４つの ” D ” 「Data（データ）」、「Device（デバイス）」、「Decentralized（分散化）」及び「Design（デザイン）」の領域を対象とすることとしております。クラウドをベースとしたビジネス基盤が構築される現代において、当社がこの４つの ” D ” を加速させるソフトウェアを提供してまいります。 ＜「Data（データ）」データのみがIT資産になる＞ クラウドによって、ハードウェアもソフトウェアも企業のIT資産ではなくなり、データのみが企業のIT資産となります。そして、ビッグデータ技術や、機械学習／深層学習などのAI（人工知能）技術が進展します。当社では、これらの技術をつなぐことで、企業の価値向上に貢献してまいります。 ＜「Device（デバイス）」デバイスが不可欠なインフラになる＞ インターネットが始まって以来初めて、コンピュータよりIoTなどの周辺機器の接続数が増える時代になります。当社では、「Handbook」によりスマートデバイスへの対応だけでなく、「Platio」(プラティオ)や「Gravio」(グラヴィオ)でIoT機器をつなぐことで、新たなデバイスを活用するシステムの価値向上に貢献してまいります。 ＜「Decentralized（分散化）」分散して協調ができるようになる＞ クラウドの普及が進展し、非中央集権型のシステムが構築可能となります。ブロックチェーン※やピア・ツー・ピアの技術を活用することで、これまでは不可能だった非中央集権型組織のサービスも構築と可能となり、当社でも当該サービスの提供を通じて未来型組織の実現に貢献してまいります。 ＜「Design（デザイン）」機能ファーストからデザインファーストへのシフトが起こる＞ 企業向けソフトウェアにおいても、近い将来デザイン志向のソフトウェア開発が重要になる時代が訪れると確信しております。当社が買収したデザイン戦略コンサルティング企業のThis Place社とのシナジーを活かし、デザイン指向の次世代ソフトウェアの研究開発を行ってまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約6211文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 財政状態の状況 ① 資産 当連結会計年度末 における資産合計は、前連結会計年度末に比べ3,958,940千円増加し、7,559,644千円となりました。このうち、流動資産は2,114,492千円増加し、4,643,799千円となり、非流動資産は1,844,448千円増加し、2,915,845千円となりました。これらの主な要因は、流動資産において、現金及び現金同等物等が2,479,102千円増加、その他の金融資産が600,000千円減少したことに加え、非流動資産において、のれん1,383,073千円及びその他の金融資産が333,560千円増加したことによるものです。 ② 負債 当連結会計年度末 における負債は、前連結会計年度末に比べ1,198,879千円増加し、1,926,030千円となりました。このうち、流動負債は460,123千円増加し、1,128,623千円となり、非流動負債は738,756千円増加し、797,407千円となりました。これらの主な要因は、流動負債において未払法人所得税等が171,113千円増加及びその他の流動負債が295,784千円増加し、非流動負債において、その他の金融負債が673,772千円増加したことによるものです。 ③ 資本 当連結会計年度末 における資本は、前連結会計年度末に比べ2,760,062千円増加し、5,633,615千円となりました。この主な要因は、新株の発行（新株予約権の行使）による資本金1,129,947千円及び資本剰余金1,129,947千円が増加したことによるものです。 (2) 経営成績の状況 当連結会計年度における売上収益は3,109,710千円（前連結会計年度比91.8％増）、営業利益は577,195千円（前連結会計年度比91.8％増）、税引前利益は443,849千円（前連結会計年度比46.4％増）、親会社の所有者に帰属する当期利益は196,998千円（前連結会計年度比14.5％減）となりました。 背景となる経済環境 当連結会計年度における国内経済は、米国のトランプ政権発足や北朝鮮情勢の緊迫化など、国際情勢や政治が大きく揺れ動く中、安定的な拡大基調を辿り設備投資と個人消費がともに底堅く推移しました。そのような中、当社グループが属するIT（情報技術）産業においては、働き方改革の推進を背景にIoT、RPA（運用自動化）などに対するIT投資意欲が引き続き高い傾向がみられました。また、AI/ディープラーニング、ブロックチェーンといった新たな領域では先行投資を進める企業も増加しつつあります。 ≪当社グループの取り組み≫ このような国内経済状況の中、当社グループは、国内のみならず国外市場での大きな成長を目指しています。…
セグメント関連
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/ 原文長 約27202文字
６．セグメント情報 (1）一般情報 当社グループは、ソフトウェア製品の企画、開発、販売、サポート、教育並びに、これらの付帯事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。 (2）地域別に関する情報 外部顧客への売上収益は 、以下のとおりであります。 前連結会計年度 （自 2016年４月１日 至 2017年３月31日） 当連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） 千円 千円 日本 1,603,015 1,810,338 米国 18,129 849,453 その他 312 449,919 合計 1,621,456 3,109,710 （注）売上収益は、販売仕向先の所在地によっております。 有形固定資産および無形資産の帳簿価額の地域別内訳は、以下のとおりであります。 前連結会計年度 （2017年３月31日） 当連結会計年度 （2018年３月31日） 千円 千円 日本 127,576 116,417 米国 151 22,020 英国 118,749 アジア 64,976 57,065 合計 192,702 314,251 (3）主要な顧客に関する情報 外部顧客との取引による売上収益が当社グループの売上収益の10％以上である外部顧客は、 以下のとおりであります。 前連結会計年度 （2017年３月31日） 当連結会計年度 （2018年３月31日） 千円 千円 T-Mobile Inc 840,894 27.04 Delhaize Group Ltd 375,619 12.08 SCSK株式会社 230,481 14.2 パナソニックインフォメーションシステムズ株式会社 203,553 12.6 （注） T-Mobile Inc及びDelhaize Group Ltdの前連結会計年度における 総販売実績に対する割合は 実績がないため記載はありません。 SCSK株式会社及び パナソニックインフォメーションシステムズ株式会社 の当連結会計年度における総販売実績に対する割合は100分の10未満であるため、当連結会計年度については記載を省略しております。 ７．現金及び現金同等物 現金及び現金同等物の内訳は以下のとおりであります。 前連結会計年度 （2017年３月31日） 当連結会計年度 （2018年３月31日） 千円 千円 現金及び現金同等物 現金及び預金 1,740,175 4,219,277 合計 1,740,175 4,219,277 ８．営業債権及びその他の債権 営業債権及びその他の債権の内訳は以下のとおりであります。…