事業の内容
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/ 原文長 約2450文字
３【事業の内容】 当社グループ（子会社を含む）は、AIなどの先進的なデジタル技術を活用し、ローコードによるスピーディーなアプリケーション開発を可能にする「エンタープライズ・ローコードプラットフォーム」の開発・販売を主軸に、業務アプリケーション、クラウドサービスに加えて、製品の導入に向けたコンサルティング、教育支援、システム構築といった幅広い事業を展開しています。グループ各社の強みを活かしながら、グループ一体となってお客さまにおけるビジネスモデルの変革をトータルでサポートしています。 これらの事業は、エンタープライズ・ローコードプラットフォームの販売・保守、業務アプリケーション、クラウドサービスを含むソフトウェア事業と、製品の導入に付随する各種サービス（コンサルティング、教育支援、システム構築）を含むサービス事業の2つのセグメントから構成されています。 （１）ソフトウェア事業 ソフトウェア事業では、エンタープライズ・ローコードプラットフォーム「intra-mart Accel Platform（略称：iAP）」の販売・保守、iAP上で動作する業務アプリケーション「intra-mart Accel Applications」、iAPをクラウド型で提供する「Accel-Mart」を展開しています。 ※これら製品の総称を「intra-mart」と呼びます。 ①製品について ・エンタープライズ・ローコードプラットフォーム 「intra-mart Accel Platform（iAP）」 Webアプリケーション開発に役立つ豊富な業務部品群（APIコンポーネント）と、AI／ローコードといったデジタル技術を兼ね備えたWebシステムの基盤となるプラットフォームです。建築のプレハブ工法のように、業務部品群を組み合わせながら、極力プログラミングを行わない開発手法（ローコード開発）を用いることで、業務に適したシステムを短期間でスピーディーに構築することができます。ローコード開発であれば高度なプログラミングスキルも不要なため、お客さま自身による内製でのアプリケーション開発も可能です。 ・業務アプリケーションシリーズ 「intra-mart Accel Applications」 iAP上で動作する、グループウェア、文書管理、勤怠旅費といった業務アプリケーションを豊富に取り揃えています。全社員が統一したインターフェース（画面）で使いやすく、iAPの業務部品群と連携させることで業務の利便性もより向上します。さらに、業務別の課題に特化したアプリケーション「intra-mart DPS」や、クラウド型購買システム「intra-mart Procurement Cloud」も提供しています。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約487文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 事業環境については、生産性向上や競争力強化等を背景にDX化への企業ニーズが拡大しており、当社としては「顧客のビジネス変革を企画・実行・成果創出まで支援できるグローバルDXパートナーの実現」をスローガンとした、2022～2025年度までの中期経営計画を引き続き推進してまいります。 ・クラウド・サブスクリプションへの転換 ・ユーザーが主体の「アジャイル開発＋内製化」が主流化することにあわせローコード製品を充実 ・業務プロセス改善コンサルティング～ローコードによるシステム開発～保守まで、ビジネス変革全般でのサポートを強化 ・ユーザーニーズを取り入れながら業務アプリケーションのターゲット市場拡大に注力 中期経営計画の最終年度となる2025年度におきましては、顧客起点の経営改革に取り組み、新規事業の収益化、グループ一体運営を推し進めてまいります。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約487文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 事業環境については、生産性向上や競争力強化等を背景にDX化への企業ニーズが拡大しており、当社としては「顧客のビジネス変革を企画・実行・成果創出まで支援できるグローバルDXパートナーの実現」をスローガンとした、2022～2025年度までの中期経営計画を引き続き推進してまいります。 ・クラウド・サブスクリプションへの転換 ・ユーザーが主体の「アジャイル開発＋内製化」が主流化することにあわせローコード製品を充実 ・業務プロセス改善コンサルティング～ローコードによるシステム開発～保守まで、ビジネス変革全般でのサポートを強化 ・ユーザーニーズを取り入れながら業務アプリケーションのターゲット市場拡大に注力 中期経営計画の最終年度となる2025年度におきましては、顧客起点の経営改革に取り組み、新規事業の収益化、グループ一体運営を推し進めてまいります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3199文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における我が国経済は、雇用や所得環境の改善が進み全般的に回復基調で推移した一方で、世界的な物価上昇、中国経済の減速や米国の経済政策の動向などにより、先行き不透明な状況が続きました。 このような情勢のもと、当社グループは「①ローコード開発ツールの充実とシェア拡大」「②業務アプリケーションのターゲット市場を拡大」「③クラウド・サブスクリプションへの転換」「④ビジネス変革全般のサポート強化」を重点方針として掲げ、業績の向上に努めてまいりました。 具体的には「①ローコード開発ツールの充実とシェア拡大」として、主力製品であるエンタープライズ・ローコードプラットフォーム「intra-mart」に対し、開発者向け生成AIの組み込み連携モジュールや企業独自の業務データの本格的な利活用推進に向けた、生成AIを各開発機能へ組み込む強化を行ってまいりました。これによりintra-martで業務を行う全ユーザーの一段とスピーディーな業務の効率化を実現します。また、これまで製品強化とサービス向上を積み重ねた結果、当社製品が株式会社富士キメラ総研『ソフトウェアビジネス新市場2024年版』の「ワークフロー市場」分野において、17年連続第１位を獲得しました。 「②業務アプリケーションのターゲット市場を拡大」「③クラウド・サブスクリプションへの転換」 として、当社が提供するクラウド型ノーコード・ローコード開発サービス「Accel-Mart Quick」と、株式会社オービックビジネスコンサルタント（代表取締役社長：和田 成史／本社：東京都新宿区）が提供する即戦力 SaaS型「奉行V ERPクラウド」の連携を通じたビジネスの開始や、欧米を中心に、BPM（Business Process Management）及びDTO（Digital Twin Organization）分野においてリーダーとして世界で展開しているiGrafxとの戦略的なプロダクト連携を実現いたしました。また、SAP社の提供するERP（統合基幹業務システム）に、SAPの知見が少なくても、SAPと連携した外部拡張アプリケーションをイントラマート社が提供するエンタープライズ・ローコードプラットフォーム「intra-mart」上で素早く開発することができるintra-mart ERP Value Solutionをリリースいたしました。今後も包括的な業務プロセス変革とDXの実現を加速させるとともに、訴求力強化を目指します。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約665文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：千円） ソフトウェア事業 サービス事業 合計 売上高 外部顧客への売上高 4,762,336 4,495,530 9,257,866 セグメント間の内部売上高又は振替高 5,825 11,712 17,538 4,768,161 4,507,243 9,275,405 セグメント利益 744,506 820,449 1,564,955 セグメント資産 3,654,452 3,430,364 7,084,816 その他の項目 減価償却費 553,348 92,575 645,924 のれん償却額 21,199 25,920 47,120 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：千円） ソフトウェア事業 サービス事業 合計 売上高 外部顧客への売上高 5,246,838 6,582,568 11,829,406 セグメント間の内部売上高又は振替高 8,218 11,404 19,623 5,255,056 6,593,973 11,849,029 セグメント利益 1,022,316 877,240 1,899,556 セグメント資産 4,045,533 4,073,380 8,118,913 その他の項目 減価償却費 653,197 93,545 746,742 のれん償却額 25,439 51,841 77,280
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2087文字
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％） 一般社団法人関東電気保安協会 234,055 2.5 1,486,338 12.6 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 ａ．経営成績等 当社グループの事業セグメントは、ソフトウェア事業及びサービス事業で構成されております。 ソフトウェア事業においては、ライセンス販売に係るサブスクリプション型契約の構成比が全体の65％に達し、収益の安定性向上に寄与いたしました。また、サービス事業においては、長期にわたる大型案件が計画どおり進捗し、当該事業の売上高拡大に貢献いたしました。 これらの結果、当連結会計年度における売上高は11,829,406千円（前期比27.8％増）となり、過去最高を更新いたしました。また営業利益についても551,729千円（前期比46.6％増）となり、大幅に伸長いたしました。 （ソフトウェア事業） ソフトウェア事業におきましては、従来の売切り型ライセンス販売からサブスクリプション型ライセンスやクラウド型サービスへのシフトが順調に進み、売上高は全般的に好調に推移いたしました。 この結果、売上高は5,246,838千円、営業利益1,022,316千円となりました。 （サービス事業） 「intra-mart」を利用したシステム開発やコンサルティングなどの周辺サービスは、大型受注案件が順調に進んでいることや、前年度に完全子会社化された株式会社ジェイエスピー（現：株式会社NTTデータIMジェイエスピー）が連結されたことにより売上高が大幅に伸長いたしました。 この結果、売上高は6,582,568千円、営業利益877,240千円となりました。 ｂ．経営成績に重要な影響を与える要因 当社グループは創業以来、Webシステム基盤を構築するためのパッケージソフトウェア「intra-mart」の開発・販売及び関連サービスを主な事業としております。Webシステム開発の分野は技術革新が非常に早く、最先端の技術を常に製品に反映していくには多大な経営努力とコストを要し、そのための開発体制の確保が重要となります。…