事業の内容
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/ 原文長 約2500文字
３【事業の内容】 当社グループ（子会社3社を含む）は、AIなどの先進的なデジタル技術を活用し、ローコードによるスピーディーなアプリケーション開発を可能にする「エンタープライズ・ローコードプラットフォーム」の開発・販売を主軸に、業務アプリケーション、クラウドサービス（SaaS）に加えて、製品の導入に向けたコンサルティング、教育支援（DX人材育成・技術研修）、システム構築（SI）といった幅広い事業を展開しています。国内外200社を超える特約店パートナーを通じて、エンタープライズ企業のお客さまを中心に、DX推進、あらゆる業務課題の解決に向けたトータルサポートを行っています。 これらの事業は、エンタープライズ・ローコードプラットフォームの販売・保守、業務アプリケーション、クラウドサービス（SaaS）を含むソフトウェア事業と、製品の導入に付随する各種サービス（コンサルティング、教育支援、システム構築）を含むサービス事業の2つのセグメントから構成されています。 （１）ソフトウェア事業 ソフトウェア事業では、エンタープライズ・ローコードプラットフォーム「intra-mart Accel Platform（略称：iAP）」の販売・保守、iAP上で動作する業務アプリケーション「intra-mart Accel Applications」、iAPをクラウド型で提供する「Accel-Mart」を展開しています。 ※これら製品の総称を「intra-mart」と呼びます。 ①製品について ・エンタープライズ・ローコードプラットフォーム 「intra-mart Accel Platform（iAP）」 Webアプリケーション開発に役立つ豊富な業務部品群（APIコンポーネント）と、AI／ローコードといったデジタル技術を兼ね備えたWebシステムの基盤となるプラットフォームです。建築のプレハブ工法のように、業務部品群を組み合わせながら、極力プログラミングを行わない開発手法（ローコード開発）を用いることで、業務に適したシステムを短期間でスピーディーに構築することができます。ローコード開発であれば高度なプログラミングスキルも不要なため、お客さま自身による内製でのアプリケーション開発も可能です。 ・業務アプリケーションシリーズ 「intra-mart Accel Applications」 iAP上で動作する、グループウェア、文書管理、勤怠旅費といった業務アプリケーションを豊富に取り揃えています。全社員が統一したインターフェース（画面）で使いやすく、iAPの業務部品群と連携させることで業務の利便性もより向上します。さらに、業務別の課題に特化したアプリケーション「intra-mart DPS」や、クラウド型購買システム「intra-mart Procurement Cloud」も提供しています。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約525文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 事業環境については、エネルギー資源・原材料価格の高騰や世界的な金融資本市場の変動等により、依然として先行きの不透明な状況が続くことが想定されますが、当社としては「顧客のビジネス変革を企画・実行・成果創出まで支援できるグローバルDXパートナーの実現」をスローガンとした、2022～2025年度までの中期経営計画を引き続き推進してまいります。 ・クラウド、サブスクリプションへの転換 ・ユーザーが主体の「アジャイル開発＋内製化」が主流化することにあわせローコード製品を充実 ・業務プロセス改善コンサルティング～ローコードによるシステム開発～保守まで、ビジネス変革全般でのサポートを強化 ・ユーザーニーズを取り入れながら業務アプリケーションのターゲット市場拡大に注力 2024年度におきましては、引き続きライセンス販売におけるサブスクリプション型への転換や第3の柱となるSaaSビジネス推進のための各種施策を強化してまいります。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約525文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 事業環境については、エネルギー資源・原材料価格の高騰や世界的な金融資本市場の変動等により、依然として先行きの不透明な状況が続くことが想定されますが、当社としては「顧客のビジネス変革を企画・実行・成果創出まで支援できるグローバルDXパートナーの実現」をスローガンとした、2022～2025年度までの中期経営計画を引き続き推進してまいります。 ・クラウド、サブスクリプションへの転換 ・ユーザーが主体の「アジャイル開発＋内製化」が主流化することにあわせローコード製品を充実 ・業務プロセス改善コンサルティング～ローコードによるシステム開発～保守まで、ビジネス変革全般でのサポートを強化 ・ユーザーニーズを取り入れながら業務アプリケーションのターゲット市場拡大に注力 2024年度におきましては、引き続きライセンス販売におけるサブスクリプション型への転換や第3の柱となるSaaSビジネス推進のための各種施策を強化してまいります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5413文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における我が国経済は、経済活動の正常化に向けた動きが進み回復基調が続く一方で、世界的なエネルギー価格・原材料価格の高騰による物価上昇や不安定な世界情勢により、先行き不透明な状況が続きました。 このような情勢のもと、当社グループは「①ローコード開発ツールの充実とシェア拡大」「②業務アプリケーションのターゲット市場を拡大」「③クラウド・サブスクリプションへの転換」「④ビジネス変革全般のサポート強化」を重点方針として掲げ、業績の向上に努めてまいりました。 具体的には「①ローコード開発ツールの充実とシェア拡大」として、当社の主力製品である「intra-mart®」において、テンプレートを元にアプリケーションを自動作成・管理できる「Accel Studio」をはじめ、ローコード開発ツールの機能を一段と強化いたしました。また、システム開発に活用できるコンポーネントやアプリケーションテンプレート、各種アプリケーションを公開・提供する「IM-マーケットプレイス」をオープンいたしました。クラウド型ローコード開発サービス「Accel-Mart Quick」では、利用する企業がシステム開発を内製化できるよう伴走しながら定着・活用を図る新メニュー「カスタマーサクセス支援サービス」の提供を開始いたしました。これまで製品強化とサービス向上を積み重ねた結果、当社製品が株式会社富士キメラ総研『ソフトウェアビジネス新市場2023年版』の「ワークフロー市場」分野において、16年連続第１位を獲得しました。 「②業務アプリケーションのターゲット市場を拡大」として、業務特化型ソリューションのさらなる充実を図るにあたり、株式会社プロレド・パートナーズ（東京都港区、代表取締役：佐谷 進）より購買SaaS事業を譲り受け、「intra-mart Procurement Cloud」として新たに展開するとともに、公益社団法人日本文書情報マネジメント協会が認証する「電子取引ソフト法的要件認証」を取得いたしました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約644文字
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項） （単位：千円） 売上高 前連結会計年度 当連結会計年度 報告セグメント計 7,976,681 9,275,405 セグメント間取引消去 △9,979 △17,538 連結財務諸表の売上高 7,966,701 9,257,866 （単位：千円） 利益 前連結会計年度 当連結会計年度 報告セグメント計 1,816,318 1,564,955 セグメント間取引消去 △1,332 △24,229 全社費用（注） △1,004,428 △1,164,389 連結財務諸表の営業利益 810,557 376,335 （注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 （単位：千円） 資産 前連結会計年度 当連結会計年度 報告セグメント計 4,575,329 7,084,816 全社資産（注） 2,902,237 1,445,589 連結財務諸表の資産合計 7,477,567 8,530,406 （注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金及び管理部門に係る資産であります。 （単位：千円） その他の項目 報告セグメント計 全社費用 連結財務諸表計上額 前連結会計年度 当連結会計年度 前連結会計年度 当連結会計年度 前連結会計年度 当連結会計年度 減価償却費 626,699 645,924 107,476 129,312 734,175 775,237