事業の内容
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/ 原文長 約3960文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社子会社２社）は“全社共通のWebシステム構築基盤”を提供し、お客様のIT投資の効率化及び業績向上に貢献していくことを企業ビジョンとして掲げており、創業以来、Webシステム基盤を構築するためのパッケージソフトウェア（以下、「intra-mart」という。）の開発・販売を主な事業としております。 「intra-mart」は、当社が企画、開発した独自の製品であり、Webシステムを構築する際の生産性向上とコスト削減を図り、Webシステムの導入を容易にすることを目的としたミドルウェア（*1）です。「intra-mart」は社内のWebシステムの共通基盤として利用されることが多く、その基盤の上に「稟議システム」、「文書管理システム」等の様々な業務システムが構築されます。 「intra-mart」の特長は、①オープンソース（*2）・ソフトウェアを利用することによる「intra-mart」の低価格化と新バージョンの早期提供、②高い開発生産性を実現するツール群の提供、③日本企業の商習慣に適合したワークフロー（*3）や業務アプリケーション群（グループウェア、文書管理など）の充実等が挙げられ、これらにより他のベンダーとの差別化を図っております。 このような製品の特長から、システム開発会社とエンドユーザが抱える短納期・低コストによるWebシステム構築という課題に対し、それらを解決するためのフレームワーク、コンポーネント、アプリケーション・サーバ、開発環境等の基盤ソフトウェアをひとつのパッケージとしてまとめ、製品化した「IAP」と、それを利用して開発した業務アプリケーションである「intra-mart アプリケーションシリーズ」を中心に、以下の２つの事業を展開しております。 *1 ミドルウェア OSとアプリケーションの間に位置付けられるソフトウェアで、一般の利用者が接することが少ないソフトウェア。端末エミュレータ、ファイル転送ツール、データベース等がある。 *2 オープンソース ソフトウェアの著作者の権利を守りながらソースコードを公開されたもの。ソフトウェア設計図にあたるソースコードをインターネットなどを通じて無償で公開し、誰でもそのソフトウェアの改良、再配布を行うことができる。 *3 ワークフロー 企業における業務の流れを図式化し、コントロールする仕組み。 ① パッケージ事業 パッケージ事業は、「intra-mart」の開発・販売及び導入企業への保守業務を行っております。 (イ）製品について 当社グループが開発・販売する「intra-mart」には、①主にWebシステムを構築するために利用するミドルウェアとしての「IAP」と、②それを利用して開発した業務アプリケーションである「intra-mart アプリケーションシリーズ」があります。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約659文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 多様化するニーズや顧客接点のデジタル化等、技術の進歩により経営環境が目まぐるしく変化しています。顧客企業におきましても生産性の向上やサービス強化、業務処理スピードアップといった変革を推進するためのデジタルトランスフォーメーション（Digital transformation）の実現が急務となっており、急速に進む業務のデジタル化に向けたソリューションをスピーディに展開することが課題となっております。 このような状況下、当社グループは、「intra-mart」がビジネスを支えるIT基盤としてのプレゼンスを確立し、統合的Webソリューションを提供することにより、ビッグデータやBPMの活用、クラウドサービスの展開を通じて企業活動の付加価値を高める取り組みを推進してまいります。 業種・業態に適応した業務テンプレートと開発メソドロジーを組み合わせた、新しいサービスモデルを創出し、適用領域の拡大も図ってまいります。 また、IoT（Internet of Thing）やAI、RPA（Robotic Process Automation）等の新たなテクノロジーを融合させ、「intra-mart」をDigital Transformation Platformへと進化させるための研究開発にも積極的に取り組 んでまいります 。 当社グループはソフトウェアやサービスの力で企業活動に貢献するというビジョンを掲げ、ソリューションカンパニーとして飛躍できるよう取り組んでまいります。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約659文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 多様化するニーズや顧客接点のデジタル化等、技術の進歩により経営環境が目まぐるしく変化しています。顧客企業におきましても生産性の向上やサービス強化、業務処理スピードアップといった変革を推進するためのデジタルトランスフォーメーション（Digital transformation）の実現が急務となっており、急速に進む業務のデジタル化に向けたソリューションをスピーディに展開することが課題となっております。 このような状況下、当社グループは、「intra-mart」がビジネスを支えるIT基盤としてのプレゼンスを確立し、統合的Webソリューションを提供することにより、ビッグデータやBPMの活用、クラウドサービスの展開を通じて企業活動の付加価値を高める取り組みを推進してまいります。 業種・業態に適応した業務テンプレートと開発メソドロジーを組み合わせた、新しいサービスモデルを創出し、適用領域の拡大も図ってまいります。 また、IoT（Internet of Thing）やAI、RPA（Robotic Process Automation）等の新たなテクノロジーを融合させ、「intra-mart」をDigital Transformation Platformへと進化させるための研究開発にも積極的に取り組 んでまいります 。 当社グループはソフトウェアやサービスの力で企業活動に貢献するというビジョンを掲げ、ソリューションカンパニーとして飛躍できるよう取り組んでまいります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2701文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行なっております。 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における我が国の経済は、企業収益に加え雇用や所得環境の改善を背景に個人消費も緩やかな回復基調が見られました。一方、世界経済では米国の通商政策による混乱、米中貿易摩擦やアジア地域経済の鈍化等不透明な状況が続いております。 当社グループが事業を展開する情報サービス産業におきましては、働き方改革や人手不足を背景に、BPM、IoT、OCR、RPA、AIを活用した「業務プロセスの自動化」に対する期待の高まりからIT投資需要が堅調に推移しました。人手などによるアナログ業務をデジタルトランスフォーメーション（DX）するトレンドは今後も継続すると予測しています。 このような情勢のもと、当社グループは「①目指すべき新市場における新しい販売モデルの確立、②新市場において競争力のあるソリューションへのレベルアップ、③サービス分野のレベルアップと持続的な成長基盤の確立、④グループ経営のレベルアップと人材育成」を当期の重点方針として掲げ、業績の向上に努めてまいりました。 具体的には「①目指すべき新市場における新しい販売モデルの確立」として、重点パートナとの取引拡大、さらに「②新市場において競争力のあるソリューションへのレベルアップ」として、イントラマートの提供するクラウドサービス「Accel-Mart」が大きく伸長し、新たなユーザーの獲得に繋がりました。 「③サービス分野のレベルアップと持続的な成長基盤の確立」としては、製造業をはじめとした重点ユーザーへの直接受注の拡大とともに、そこから様々な新規アプリケーションを創出する流れを確立することができました。具体的には、"Digital Process Solutions"と称した業務プロセス自動化ソリューションを発表し、さらなる新規受注の拡大につなげていくための基盤を築くことができました。 また、新規ビジネスとして、ログデータを活用することで、企業における業務プロセス改善の迅速な実行を支援する「プロセス・マイグレーション」サービスの提供を開始しました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約637文字
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項） （単位：千円） 売上高 前連結会計年度 当連結会計年度 報告セグメント計 5,440,129 6,553,540 セグメント間取引消去 △117,684 △63,317 連結財務諸表の売上高 5,322,445 6,490,223 （単位：千円） 利益 前連結会計年度 当連結会計年度 報告セグメント計 1,173,295 1,382,427 セグメント間取引消去 7,568 3,390 全社費用（注） △554,010 △698,954 連結財務諸表の営業利益 626,854 686,862 （注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 （単位：千円） 資産 前連結会計年度 当連結会計年度 報告セグメント計 2,857,207 3,205,198 全社資産（注） 2,753,710 3,008,378 連結財務諸表の資産合計 5,610,918 6,213,577 （注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金及び管理部門に係る資産であります。 （単位：千円） その他の項目 報告セグメント計 全社費用 連結財務諸表計上額 前連結会計年度 当連結会計年度 前連結会計年度 当連結会計年度 前連結会計年度 当連結会計年度 減価償却費 498,528 388,352 21,467 32,135 519,996 420,488
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2881文字
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） 当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） 金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％） ㈱エヌ・ティ・ティ・データ 640,834 12.0 733,631 11.3 ３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 当社グループの、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は次のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものです。 ①重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成においては、経営者による会計上の見積りを行なっております。経営者はこれらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 当社グループが連結財務諸表の作成に際して採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、特に以下の重要な会計方針が連結財務諸表の作成における見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。 a． 無形固定資産の減価償却の方法 販売用ソフトウェアの償却については、見込販売収益に基づく方法をベースに３年以内に償却するよう償却額を計算しております。しかしながら、今後、急速に進歩する技術に対応するため、また、顧客満足度・信頼性の維持・向上のため、予定より早く大幅なバージョンアップなどを行う場合は、旧バージョンに係る未償却残高はその時点で一括償却となる可能性があります。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 ａ．経営成績等 1）財政状態 当連結会計年度末における総資産は、6,213,577千円となり、前連結会計年度末に比べ602,659千円、10.7％増加となりました。主な増減要因は以下のとおりであります。 （流動資産） 流動資産は、現金及び預金が増加したこと等により、4,719,441千円となり、前連結会計年度末に比べ347,435千円、7.9％増加となりました。 （固定資産） 固定資産は、有形固定資産が増加したことにより、1,494,136千円となり、前連結会計年度末に比べ255,224千円、20.6％増加となりました。…