事業の内容
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/ 原文長 約3960文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社子会社２社）は“全社共通のWebシステム構築基盤”を提供し、お客様のIT投資の効率化及び業績向上に貢献していくことを企業ビジョンとして掲げており、創業以来、Webシステム基盤を構築するためのパッケージソフトウェア（以下、「intra-mart」という。）の開発・販売を主な事業としております。 「intra-mart」は、当社が企画、開発した独自の製品であり、Webシステムを構築する際の生産性向上とコスト削減を図り、Webシステムの導入を容易にすることを目的としたミドルウェア（*1）です。「intra-mart」は社内のWebシステムの共通基盤として利用されることが多く、その基盤の上に「稟議システム」、「文書管理システム」等の様々な業務システムが構築されます。 「intra-mart」の特長は、①オープンソース（*2）・ソフトウェアを利用することによる「intra-mart」の低価格化と新バージョンの早期提供、②高い開発生産性を実現するツール群の提供、③日本企業の商習慣に適合したワークフロー（*3）や業務アプリケーション群（グループウェア、文書管理など）の充実等が挙げられ、これらにより他のベンダーとの差別化を図っております。 このような製品の特長から、システム開発会社とエンドユーザが抱える短納期・低コストによるWebシステム構築という課題に対し、それらを解決するためのフレームワーク、コンポーネント、アプリケーション・サーバ、開発環境等の基盤ソフトウェアをひとつのパッケージとしてまとめ、製品化した「IAP」と、それを利用して開発した業務アプリケーションである「intra-mart アプリケーションシリーズ」を中心に、以下の２つの事業を展開しております。 *1 ミドルウェア OSとアプリケーションの間に位置付けられるソフトウェアで、一般の利用者が接することが少ないソフトウェア。端末エミュレータ、ファイル転送ツール、データベース等がある。 *2 オープンソース ソフトウェアの著作者の権利を守りながらソースコードを公開されたもの。ソフトウェア設計図にあたるソースコードをインターネットなどを通じて無償で公開し、誰でもそのソフトウェアの改良、再配布を行うことができる。 *3 ワークフロー 企業における業務の流れを図式化し、コントロールする仕組み。 ① パッケージ事業 パッケージ事業は、「intra-mart」の開発・販売及び導入企業への保守業務を行っております。 (イ）製品について 当社グループが開発・販売する「intra-mart」には、①主にWebシステムを構築するために利用するミドルウェアとしての「IAP」と、②それを利用して開発した業務アプリケーションである「intra-mart アプリケーションシリーズ」があります。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約867文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 多様化するニーズや顧客接点のデジタル化等、技術の進歩により経営環境が目まぐるしく変化しています。顧客企業においてはDX（デジタルトランスフォーメーション）実現に向けた投資が活発化しております。業務プロセスやビジネスモデルそのものの変革が急務となっており、デジタル化に向けたスピーディーなソリューション展開が求められています。 このような状況下、当社グループは、「intra-mart」がビジネスを支えるIT基盤としてのプレゼンスを確立し、統合的Webソリューションを提供することにより、ビッグデータやBPMの活用、クラウドサービスの展開を通じて企業活動の付加価値を高める取り組みを推進してまいります。 業種・業態に適応した業務テンプレートと開発メソドロジーを組み合わせた、新しいソリューションを提供し、適用領域の拡大も図ってまいります。また、IoT（Internet of Thing）やAI、RPA（Robotic Process Automation）等の新たなテクノロジーを融合させ、「intra-mart」をDigital Transformation Platformへと進化させるための研究開発にも積極的に取り組んでまいります。 市場ニーズに応じたソリューション強化・拡充は当社の継続的な発展のための重要な要素と捉えております。そのためにも優秀な人材の確保・育成は不可欠であり、体制強化に向けた採用活動と社員の育成に取り組んでまいります。 当社グループはソフトウェアやサービスの力で企業活動に貢献するというビジョンを掲げ、ソリューションカンパニーとして飛躍できるよう取り組んでまいります。 なお、新型コロナウイルス感染症の流行による影響につきましては、事態の収束に時間を要する場合、イベント等の中止による営業活動の遅れや景気後退に伴うIT投資の減速が想定されます。当社といたしましては、特約店パートナとも緊密に連携し市場環境を注視しながら今後の事業運営に取り組んでまいります。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約867文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 多様化するニーズや顧客接点のデジタル化等、技術の進歩により経営環境が目まぐるしく変化しています。顧客企業においてはDX（デジタルトランスフォーメーション）実現に向けた投資が活発化しております。業務プロセスやビジネスモデルそのものの変革が急務となっており、デジタル化に向けたスピーディーなソリューション展開が求められています。 このような状況下、当社グループは、「intra-mart」がビジネスを支えるIT基盤としてのプレゼンスを確立し、統合的Webソリューションを提供することにより、ビッグデータやBPMの活用、クラウドサービスの展開を通じて企業活動の付加価値を高める取り組みを推進してまいります。 業種・業態に適応した業務テンプレートと開発メソドロジーを組み合わせた、新しいソリューションを提供し、適用領域の拡大も図ってまいります。また、IoT（Internet of Thing）やAI、RPA（Robotic Process Automation）等の新たなテクノロジーを融合させ、「intra-mart」をDigital Transformation Platformへと進化させるための研究開発にも積極的に取り組んでまいります。 市場ニーズに応じたソリューション強化・拡充は当社の継続的な発展のための重要な要素と捉えております。そのためにも優秀な人材の確保・育成は不可欠であり、体制強化に向けた採用活動と社員の育成に取り組んでまいります。 当社グループはソフトウェアやサービスの力で企業活動に貢献するというビジョンを掲げ、ソリューションカンパニーとして飛躍できるよう取り組んでまいります。 なお、新型コロナウイルス感染症の流行による影響につきましては、事態の収束に時間を要する場合、イベント等の中止による営業活動の遅れや景気後退に伴うIT投資の減速が想定されます。当社といたしましては、特約店パートナとも緊密に連携し市場環境を注視しながら今後の事業運営に取り組んでまいります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2715文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における我が国経済は、前半においては良好な雇用情勢による個人消費や省力化、デジタル化に向けた設備投資等により内需が堅調に推移したものの、後半にかけては消費税増税に伴う個人消費の落ち込みや新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の流行などにより、今後の見通しが難しい状況になってきています。 当社グループが事業を展開する情報サービス産業におきましては、企業競争力強化や働き方改革を背景に、BPM、IoT、OCR、RPA、AIを活用した「業務プロセスの自動化」に関わるIT投資需要が堅調に推移しました。しかし、上述のような経済環境による今後の事業への影響については注意深くみていく必要があります。 このような情勢のもと、当社グループは「①目指すべき新市場における新しい販売モデルの確立、②新市場において競争力のあるソリューションへのレベルアップ、③サービス分野のレベルアップと持続的な成長基盤の確立、④グループ経営のレベルアップと人材育成」を当期の重点方針として掲げ、業績の向上に努めてまいりました。 具体的には「①目指すべき新市場における新しい販売モデルの確立」として、主力製品であるシステム共通基盤「intra-mart」を中心に、お客様の要望やデジタル技術を積極的に取り入れ製品開発・機能強化に取り組んでまいりました。また、当社製品が株式会社富士キメラ総研発行の「ソフトウェアビジネス新市場2019年版」の「ワークフロー市場」分野において、2008年の調査開始以来、12年連続第１位を獲得しました。 「②新市場において競争力のあるソリューションへのレベルアップ」につきましては、IM-BPMの機能を大幅に強化し、自動化レベルを大きく引き上げることができる「Case Management」を新機能として追加いたしました。また株式会社ジェイエスピー（本社：神奈川県横浜市、代表取締役：稲田彰典）、MBP SMARTEC株式会社（本社：東京都、代表者：朱峰）への資本参加等、外部企業との連携強化も推進しました。 「③サービス分野のレベルアップと持続的な成長基盤の確立」につきましては、企業における全体最適のデジタル変革（DX）をより手軽で低コストに実現すべく、「Signavio Process Manager」を利用したDXアプローチメソッド「IM-Quick Win」を構築いたしました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約634文字
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項） （単位：千円） 売上高 前連結会計年度 当連結会計年度 報告セグメント計 6,553,540 6,983,800 セグメント間取引消去 △63,317 △68,453 連結財務諸表の売上高 6,490,223 6,915,347 （単位：千円） 利益 前連結会計年度 当連結会計年度 報告セグメント計 1,382,427 1,481,016 セグメント間取引消去 3,390 894 全社費用（注） △698,954 △761,115 連結財務諸表の営業利益 686,862 720,796 （注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 （単位：千円） 資産 前連結会計年度 当連結会計年度 報告セグメント計 3,205,198 3,559,248 全社資産（注） 3,008,378 2,836,244 連結財務諸表の資産合計 6,213,577 6,395,493 （注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金及び管理部門に係る資産であります。 （単位：千円） その他の項目 報告セグメント計 全社費用 連結財務諸表計上額 前連結会計年度 当連結会計年度 前連結会計年度 当連結会計年度 前連結会計年度 当連結会計年度 減価償却費 388,352 448,044 32,135 46,521 420,488 494,566
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2924文字
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） 当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） 金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％） ㈱エヌ・ティ・ティ・データ 733,631 11.3 475,287 6.9 ３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 ａ．経営成績等 当社グループの事業セグメントは、パッケージ事業及びサービス事業で構成されております。パッケージ事業は主に当社の収益の基盤となる事業であり、売上高では約60％を営業利益では約90％を占めております。 （ パッケージ事業 ） パッケージ事業の当連結会計年度の売上高は3,923,184千円（前期比8.1％増）、営業利益は1,365,186千円（前期比10.3％増）となりました。 当社のパッケージ事業は、従来のオンプレミスによるソフトウェア販売のライセンス売上高とソフトウェアの保守及びクラウドサービス等によるサブスクリプション型のライセンス提供による保守・ストックライセンス売上高に区分されます。 当連結会計年度では、クラウドシフトが想定以上に伸長し、 ライセンス売上高は1,184,260千円（前期比2.8％減）と減少したものの、保守・ストックライセンスの売上高は2,806,928千円（前期比13.7％増） と成長が加速しました。特にクラウドサービス「Accel-Mart」が大幅に成長し、今期以降もアフターコロナの働き方改革や労働生産性向上のトレンドからクラウドの需要はさらに高まっていくと予想されます。 （サービス事業） サービス事業の当連結会計年度の売上高は2,992,162千円（前期比4.5％増）、営業利益は115,830千円（前期比20.2％減）となりました。 当社のサービス事業は、当社パッケージ製品「intra-mart」に関するコンサルティングとシステム開発、教育研修等を実施しております。 当連結会計年度では、直販による大型案件を獲得したこと、また力を入れて取り組んできたDX/BPM推進を支援する上流コンサルティングの需要が拡大したことにより売上高が伸長したものの、クラウド対応アプリケーションの販売体制強化により営業費用が増加し、営業利益は減少する結果となりました。 ｂ．…