事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約614文字
３ 【事業の内容】 当社は、製造業、流通業、金融業等向けに情報サービス事業を行い、株式会社システムベースは岩手県内の企業及び自治体向けを中心に当社と連携した情報サービス事業を行っております。当社グループ間の取引については、事業の系統図をご覧ください。 また、親会社である太平洋セメント株式会社及びそのグループ会社との間では、当社は情報サービス事業全般にわたる取引を行っております。 当社グループの事業内容を「機器等販売」「ソフトウェア開発」「システム販売」「システム運用・管理等」の４つの区分別で示すと次のとおりであります。なお、この区分は、「第５ 経理の状況 1. (1)連結財務諸表 注記」に掲げるセグメントと同一であります。 区 分 内 容 機器等販売 パソコン、サーバー及び周辺機器とパッケージソフトウェア等の仕入・販売を行っております。 ソフトウェア開発 製造業・流通業・金融業等幅広くアプリケーションシステムの受託開発業務を行っ ております。また、主に製造業向けにＥＲＰ事業のコンサルとシステム開発を行っております。 システム販売 画像処理システムや生コンクリート業界向けシステム等の自社開発システム商品の販売、及びネットワーク構築等のインフラサービスを行っております。 システム運用・管理等 ユーザシステムの運用・管理サービス、データセンタ、保守サービス等を行っております。 事業の系統図は、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2576文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （１）会社の経営の基本方針 ①経営理念 パシフィックシステムグループは、豊かで高度な情報社会を実現するため、確かな情報通信技術に基づく最適なソリューションとサービスをお客様に提供すると共に、環境への配慮、社会への貢献とも調和した事業活動を行います。 ②経営方針 お客様、株主、社員から、信頼と評価を得られる経営を実践します。 １）世の中の技術動向、先進技術を先取りして、お客様の付加価値を高めるソリューションと、品質の高いサー ビスを提供します。 ２）企業倫理の徹底と、ＣＳＲ（企業の社会的責任）に積極的に取り組みます。 ３）社員一人ひとりが、自律性と創造性を発揮できる文化を大切にして、企業価値を高めていきます。 （２）経営環境 当社グループのセグメントごとの経営環境の認識は、以下のとおりであります。 機器等販売 2022年度は、前期のGIGAスクール構想案件による特需の反動や、顧客の設備投資の抑制・延期の影響などに より減少し売上高は前期比で下回りました。 2023年度は、延期となった顧客の設備投資案件並びに企業の経営基盤を支えるグループウェア等のソフトウ ェア更新需要の取り込みを推進していきます。 ソフトウェア開発 2022年度は、売上高は前期から継続している大型プロジェクトが終盤に入り規模縮小となったことや、顧客 の設備投資の抑制・延期の影響などにより、売上高は前期比で下回りました。 2023年度は、引合いが好調なグループウェアシステムやERP事業等の展開、拡大を進めてまいります。 システム販売 2022年度は、 売上高はセンシング事業において顧客の設備投資の回復があり、また子会社において医療シス テムや生産管理システムが増加したことにより、売上高は前期比で上回りました。 2023年度は、2023年4月に販売開始したAIスランプ予測システム『PreSlump AI』を始めとしたAI関連技術、 2021年から実績を上げてきたスマートファクトリ等のIoT関連、セキュリティ脆弱性診断等の情報セキュリテ ィ関連の受注拡大を目指します。 システム運用・管理等 2022年度は、システム運用支援への要員の増加、データセンタ業務の増加などにより 売上高は前期比を上回 りました。 2023年度も引き続き、システム運用支援ならびにデータセンタ業務の拡販および新規サービスの展開に取り 組んでまいります。 （３）中期経営戦略 当社グループを取巻く事業環境は、DX（デジタルトランスフォーメーション）を始めとするICT（情報通信技術）の重要性の高まりにより、情報化投資意欲は益々高まっていくものと考えられます。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2576文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （１）会社の経営の基本方針 ①経営理念 パシフィックシステムグループは、豊かで高度な情報社会を実現するため、確かな情報通信技術に基づく最適なソリューションとサービスをお客様に提供すると共に、環境への配慮、社会への貢献とも調和した事業活動を行います。 ②経営方針 お客様、株主、社員から、信頼と評価を得られる経営を実践します。 １）世の中の技術動向、先進技術を先取りして、お客様の付加価値を高めるソリューションと、品質の高いサー ビスを提供します。 ２）企業倫理の徹底と、ＣＳＲ（企業の社会的責任）に積極的に取り組みます。 ３）社員一人ひとりが、自律性と創造性を発揮できる文化を大切にして、企業価値を高めていきます。 （２）経営環境 当社グループのセグメントごとの経営環境の認識は、以下のとおりであります。 機器等販売 2022年度は、前期のGIGAスクール構想案件による特需の反動や、顧客の設備投資の抑制・延期の影響などに より減少し売上高は前期比で下回りました。 2023年度は、延期となった顧客の設備投資案件並びに企業の経営基盤を支えるグループウェア等のソフトウ ェア更新需要の取り込みを推進していきます。 ソフトウェア開発 2022年度は、売上高は前期から継続している大型プロジェクトが終盤に入り規模縮小となったことや、顧客 の設備投資の抑制・延期の影響などにより、売上高は前期比で下回りました。 2023年度は、引合いが好調なグループウェアシステムやERP事業等の展開、拡大を進めてまいります。 システム販売 2022年度は、 売上高はセンシング事業において顧客の設備投資の回復があり、また子会社において医療シス テムや生産管理システムが増加したことにより、売上高は前期比で上回りました。 2023年度は、2023年4月に販売開始したAIスランプ予測システム『PreSlump AI』を始めとしたAI関連技術、 2021年から実績を上げてきたスマートファクトリ等のIoT関連、セキュリティ脆弱性診断等の情報セキュリテ ィ関連の受注拡大を目指します。 システム運用・管理等 2022年度は、システム運用支援への要員の増加、データセンタ業務の増加などにより 売上高は前期比を上回 りました。 2023年度も引き続き、システム運用支援ならびにデータセンタ業務の拡販および新規サービスの展開に取り 組んでまいります。 （３）中期経営戦略 当社グループを取巻く事業環境は、DX（デジタルトランスフォーメーション）を始めとするICT（情報通信技術）の重要性の高まりにより、情報化投資意欲は益々高まっていくものと考えられます。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2933文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けながらも行動制限の緩和等により、景気は緩やかに持ち直しの動きが見られました。一方でウクライナ情勢の長期化による原材料・資源価格の上昇や急激な円安による物価高騰など、依然として先行き不透明な状況が続いております。 当社グループが属する情報サービス業界におきましては、そのような環境の中でも、AIやIoTなどのデジタル技術を利用したデジタルトランスフォーメーション（DX）への取り組みが企業を中心に増加する一方で、資源価格の上昇などによる情報化投資の抑制・延期によるプロジェクトの延伸など影響が出ております。 このような状況のもと、当社グループは23中期経営計画（2021年度～2023年度）の基本方針である「攻め～コスト・人材を注いでチャレンジし、発展に直接つなげる」「守り～管理強化とそれを下支えする制度の構築、次の成長の準備」のもと、主要事業の推進に取り組みました。 その結果、当連結会計年度の売上高は、システム販売及びシステム運用・管理等のセグメントで増加しましたが、機器等販売及びソフトウェア開発のセグメントで減少となったため、 9,605,193千円 （前期比 9.8％減 ）となりました。損益につきましては、売上高の減少及び不採算案件等により 営業利益は573,190千円 （同 24.9％減 ）、 経常利益は583,995千円 （同 24.3％減 ）、特別損失（訴訟関連損失）の計上も加わり、 親会社株主に帰属する当期純利益は336,156千円 （同 35.5％減 ）となりました。 セグメントごとの経営成績を示すと、次のとおりです。 機器等販売 売上高は前期のGIGAスクール構想案件による特需の反動や、顧客の設備投資の抑制・延期の影響などにより減少し、 1,585,522千円 （前期比 30.3％減 ）となりました。セグメント利益は売上高の減少により 111,302千円の利益 (同 49.4％減 ）となりました。 ソフトウェア開発 売上高は前期から継続している大型プロジェクトが終盤に入り規模縮小となったことや、顧客の設備投資の抑制・延期の影響などにより減少し、 1,454,597千円 （前期比 29.1％減 ）となりました。セグメント利益は売上高の減少に加え、不採算案件が発生したことにより、 167,539千円の利益 (同 48.2％減 ）となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1345文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結 財務諸表 計上額 （注）２ 機器等販売 ソフトウ ェア開発 システム 販売 システム運用・管理等 売上高 外部顧客への売上高 2,275,041 2,050,352 2,926,852 3,391,294 10,643,541 10,643,541 セグメント間の内部 売上高又は振替高 5,200 23,112 20,143 7,821 56,276 △ 56,276 2,280,241 2,073,464 2,946,996 3,399,115 10,699,818 △ 56,276 10,643,541 セグメント利益 219,996 323,132 348,890 1,090,563 1,982,582 △ 1,218,938 763,644 その他の項目 減価償却費 192,174 30,788 66,448 176,673 466,085 33,487 499,572 （注)１ セグメント利益の調整額 △1,218,938千円 は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。 ２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ３ セグメント資産は、事業セグメントに資産を配分しておらず、事業セグメントの減価償却費は一定の基準により配分しております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3008文字
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ) 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ) 販売高 (千円) 割合 (％) 販売高 (千円) 割合 (％) 太平洋セメント株式会社 3,216,478 30.2 2,607,722 27.1 NTN株式会社 1,080,347 10.2 1,097,961 11.4 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書の提出日（2023年６月26日）現在において当社グループが判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準にしたがって作成しております。連結財務諸表の作成には、経営者による会計方針の選択・適用、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積りを必要とします。 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況１．(1)連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）に記載しております。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高 9,605,193千円 （前期比 9.8％減 ）、 営業利益573,190千円 （同 24.9％減 ）、 経常利益583,995千円 （同 24.3％減 ）、 親会社株主に帰属する当期純利益336,156千円 （同 35.5％減 ）となり減収・減益でありました。 売上高は、システム販売及びシステム運用・管理等のセグメントで増収となりましたが、機器等販売及びソフトウェア開発のセグメントで減収となりました。利益面につきましては、売上高の減収、不採算案件の発生、並びに特別損失（訴訟関連損失）の計上も加わり減益となりました。 ③ 経営成績に重要な影響を与える要因について 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、以下の事項が考えられます。 ・情報化投資の急激な減少（今後、新型コロナウイルス感染症やウクライナ情勢等の影響が生じるなど） ・急速な技術革新の進展や市場ニーズの変化 ・価格競争の激化 ・受注後予見していなかったことによって生じる開発工数増大によるコスト増 ・顧客都合の納期変更 ④ 財政状態及びキャッシュ・フローの分析 a. 財政状態 （資産） 流動資産は、前連結会計年度末に比べて 5.…