事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約621文字
３ 【事業の内容】 当社は、製造業、流通業、金融業等向けに情報サービス事業を行い、株式会社システムベースは岩手県内の企業及び自治体向けを中心に当社と連携した情報サービス事業を行っております。当社グループ間の取引については、事業の系統図をご覧ください。 また、親会社である太平洋セメント株式会社及びそのグループ会社との間では、当社は情報サービス事業全般にわたる取引を行っております。 当社グループの事業内容を「機器等販売」「ソフトウェア開発」「システム販売」「システム運用・管理等」の４つの区分別で示すと次のとおりであります。なお、この区分は、「第５ 経理の状況 1. (1)連結財務諸表 注記」に掲げるセグメントと同一であります。 区 分 内 容 機器等販売 パソコン、サーバー及び周辺機器とパッケージソフトウェア等の仕入・販売を行っております。 ソフトウェア開発 製造業・流通業・金融業等幅広くアプリケーションシステムの受託開発業務を行っ ております。また、主に製造業向けにＥＲＰ事業のコンサルとシステム開発を行っております。 システム販売 画像処理システムや生コンクリート業界向けシステム等の自社開発システム商品の販売、及びネットワーク構築等のインフラサービスを行っております。 システム運用・管理等 ユーザシステムの運用・管理サービス、データセンタ、パソコン教育、保守サービス等を行っております。 事業の系統図は、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1008文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （１）会社の経営の基本方針 ①経営理念 パシフィックシステムグループは、豊かで高度な情報社会を実現するため、確かな情報通信技術に基づく最適なソリューションとサービスをお客様に提供すると共に、環境への配慮、社会への貢献とも調和した事業活動を行います。 ②経営方針 お客様、株主、社員から、信頼と評価を得られる経営を実践します。 １）世の中の技術動向、先進技術を先取りして、お客様の付加価値を高めるソリューションと、品質の 高いサービスを提供します。 ２）企業倫理の徹底と、ＣＳＲ（企業の社会的責任）に積極的に取り組みます。 ３）社員一人ひとりが、自律性と創造性を発揮できる文化を大切にして、企業価値を高めていきます。 （２）目標とする経営指標 経営上の管理指標として、「成長性（売上高平均伸び率）」「収益力（売上高営業利益率）」に着目しております。 （３）経営環境 今後の経済の見通しにつきましては、引き続き企業収益や雇用情勢の改善が見込まれ、景気は緩やかに回復すると期待されるものの、米中の貿易摩擦の動向や中国経済の先行き、世界経済の動向と政策に関する不確実性など、先行き不透明な状況が続くものと予想されます。 （４）対処すべき課題 当社グループが属する情報サービス業界におきましては、情報化投資として、企業における効率化や生産性向上のために、AI、IoTなどのICT（情報通信技術）の利活用や人口減少時代のICTによる持続的成長を促すための利用環境整備が進展していくものと予想されます。 このような状況のもと、当社は今後、50年、100年と生き残れる企業グループとなることを目指し、社会や顧客が必要とするシステムやサービスを創出し、提供し続けるとともに、社会的責任を果たし、社会に貢献してまいります。 ①基本方針 １）技術を追求する。 ２）技術を基に信頼される商品・サービスを提供し、事業を拡大して、成長する。 ３）経営基盤を強化する。 ４）スマートワーク経営を推進する。 ②重点施策 上記に挙げた方針に対して、下記の施策に取り組んでまいります。 １）資源の集中と、要員及び資源の配分見直し ２）ビジネスモデルの転換 ３）新技術及び新商品の企画・開発 ４）営業の強化 ５）顧客満足度の向上 ６）意識改革 ７）社内活性化 ８）社員育成 ９）組織力・マネジメント力の強化
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1008文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （１）会社の経営の基本方針 ①経営理念 パシフィックシステムグループは、豊かで高度な情報社会を実現するため、確かな情報通信技術に基づく最適なソリューションとサービスをお客様に提供すると共に、環境への配慮、社会への貢献とも調和した事業活動を行います。 ②経営方針 お客様、株主、社員から、信頼と評価を得られる経営を実践します。 １）世の中の技術動向、先進技術を先取りして、お客様の付加価値を高めるソリューションと、品質の 高いサービスを提供します。 ２）企業倫理の徹底と、ＣＳＲ（企業の社会的責任）に積極的に取り組みます。 ３）社員一人ひとりが、自律性と創造性を発揮できる文化を大切にして、企業価値を高めていきます。 （２）目標とする経営指標 経営上の管理指標として、「成長性（売上高平均伸び率）」「収益力（売上高営業利益率）」に着目しております。 （３）経営環境 今後の経済の見通しにつきましては、引き続き企業収益や雇用情勢の改善が見込まれ、景気は緩やかに回復すると期待されるものの、米中の貿易摩擦の動向や中国経済の先行き、世界経済の動向と政策に関する不確実性など、先行き不透明な状況が続くものと予想されます。 （４）対処すべき課題 当社グループが属する情報サービス業界におきましては、情報化投資として、企業における効率化や生産性向上のために、AI、IoTなどのICT（情報通信技術）の利活用や人口減少時代のICTによる持続的成長を促すための利用環境整備が進展していくものと予想されます。 このような状況のもと、当社は今後、50年、100年と生き残れる企業グループとなることを目指し、社会や顧客が必要とするシステムやサービスを創出し、提供し続けるとともに、社会的責任を果たし、社会に貢献してまいります。 ①基本方針 １）技術を追求する。 ２）技術を基に信頼される商品・サービスを提供し、事業を拡大して、成長する。 ３）経営基盤を強化する。 ４）スマートワーク経営を推進する。 ②重点施策 上記に挙げた方針に対して、下記の施策に取り組んでまいります。 １）資源の集中と、要員及び資源の配分見直し ２）ビジネスモデルの転換 ３）新技術及び新商品の企画・開発 ４）営業の強化 ５）顧客満足度の向上 ６）意識改革 ７）社内活性化 ８）社員育成 ９）組織力・マネジメント力の強化
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2569文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次の通りであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益及び雇用情勢の改善により緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、海外では米中の貿易摩擦や中国経済の減速など世界経済の不確実性が懸念され、不透明な状況が続いております 当社グループが属する情報サービス業界におきましては、企業における効率化や生産性向上を目的とした投資意欲の高まり等により、ソフトウェア投資は堅調に推移しました。 このような環境のもと、当社グループは20中期経営計画(2018年度～2020年度)の基本方針に従って、主要事業の推進に取り組みました。 その結果、当連結会計年度の売上高は、機器等販売、ソフトウェア開発、システム販売及びシステム運用・管理等のセグメントで増収となったため、10,423,221千円（前期比8.3％増）となりました。利益につきましては、売上高増加により営業利益は773,169千円（同15.4％増）、経常利益は784,790千円（同17.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は512,595千円（同14.5％増）となりました。 セグメントごとの経営成績を示すと、次のとおりです。 機器等販売 機器販売やパッケージソフトウェアの増加により、売上高は2,019,291千円（前期比10.4％増）となりました。セグメント利益は売上高の増加及び販売費の減少により、119,747千円(同50.9％増）となりました。 ソフトウェア開発 開発案件の増加により、売上高は1,941,363千円（前期比22.3％増）となりました。セグメント利益は売上高の増加と販売費の減少により、439,573千円(同27.2％増）となりました。 システム販売 生コン協同組合向けシステムや医療関係は前期の特需による反動で減収となりましたが、インフラ整備の大型案件の前期からのずれ込みや生コン関連機器および画像処理システムで増加したことにより、売上高は3,308,275千円（前期比6.2％増）となりました。セグメント利益は売上原価増加及び販売費増加により、409,593千円（同4.4％減）となりました。 システム運用・管理等 データセンタ業務等の増加により、売上高は3,154,290千円（前期比1.9％増）となりました。セグメント利益は売上高増加及び利益率の改善により、985,216千円（同9.0％増）となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1325文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結 財務諸表 計上額 （注）２ 機器等販売 ソフトウ ェア開発 システム 販売 システム運用・管理等 売上高 外部顧客への売上高 1,828,507 1,587,428 3,114,381 3,094,392 9,624,709 9,624,709 セグメント間の内部 売上高又は振替高 602 11,012 9,019 44,702 65,336 △ 65,336 1,829,109 1,598,440 3,123,401 3,139,095 9,690,046 △ 65,336 9,624,709 セグメント利益 79,340 345,546 428,540 904,160 1,757,588 △ 1,087,361 670,226 その他の項目 減価償却費 43,694 23,533 86,173 179,632 333,033 30,673 363,706 （注)１ セグメント利益の調整額△1,087,361千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。 ２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ３ セグメント資産は、事業セグメントに資産を配分しておらず、事業セグメントの減価償却費は一定の基準により配分しております。 当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結 財務諸表 計上額 （注）２ 機器等販売 ソフトウ ェア開発 システム 販売 システム運用・管理等 売上高 外部顧客への売上高 2,019,291 1,941,363 3,308,275 3,154,290 10,423,221 10,423,221 セグメント間の内部 売上高又は振替高 12 36,210 299 52,335 88,857 △ 88,857 2,019,303 1,977,574 3,308,574 3,206,626 10,512,079 △ 88,857 10,423,221 セグメント利益 119,747 439,537 409,593 985,216 1,954,095 △ 1,180,925 773,169 その他の項目 減価償却費 71,609 29,978 74,172 169,391 345,151 28,906 374,058 （注)１ セグメント利益の調整額△1,180,925千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2847文字
３．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) 当連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) 販売高 (千円) 割合 (％) 販売高 (千円) 割合 (％) 太平洋セメント株式会社 2,159,574 22.4 2,530,158 24.3 NTN株式会社 1,073,114 11.1 1,333,193 12.8 (注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書の提出日（2019年６月24日）現在において当社グループが判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準にしたがって作成しております。連結財務諸表の作成には、経営者による会計方針の選択・適用、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積りを必要とします。見積りが必要となるのは、主に退職給付に係る資産及び負債、貸倒引当金、賞与引当金、受注損失引当金、アフターコスト引当金、繰延税金資産、繰延税金負債、法人税等調整額であり、継続して評価を行っております。 なお、見積りの評価については、過去の実績や状況に応じ、合理的と考えられる様々な要因に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は見積りと異なる可能性があります。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高10,423,221千円（前期比8.3％増）、営業利益773,169千円（同15.4％増）、経常利益784,790千円（同17.5%増）、親会社株主に帰属する当期純利益512,595千円（同14.5％増）となり増収・増益でありました。 売上高は、すべてのセグメントにおいて増収となりました。利益面につきましては、システム販売が売上原価及び販売費増加により減益となったものの、機器等販売、ソフトウェア開発、システム運用・管理等が売上高増加により増益となったため、全体では増益となりました。…