事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約621文字
３ 【事業の内容】 当社は、製造業、流通業、金融業等向けに情報サービス事業を行い、株式会社システムベースは岩手県内の企業及び自治体向けを中心に当社と連携した情報サービス事業を行っております。当社グループ間の取引については、事業の系統図をご覧ください。 また、親会社である太平洋セメント株式会社及びそのグループ会社との間では、当社は情報サービス事業全般にわたる取引を行っております。 当社グループの事業内容を「機器等販売」「ソフトウェア開発」「システム販売」「システム運用・管理等」の４つの区分別で示すと次のとおりであります。なお、この区分は、「第５ 経理の状況 1. (1)連結財務諸表 注記」に掲げるセグメントと同一であります。 区 分 内 容 機器等販売 パソコン、サーバー及び周辺機器とパッケージソフトウェア等の仕入・販売を行っております。 ソフトウェア開発 製造業・流通業・金融業等幅広くアプリケーションシステムの受託開発業務を行っ ております。また、主に製造業向けにＥＲＰ事業のコンサルとシステム開発を行っております。 システム販売 画像処理システムや生コンクリート業界向けシステム等の自社開発システム商品の販売、及びネットワーク構築等のインフラサービスを行っております。 システム運用・管理等 ユーザシステムの運用・管理サービス、データセンタ、パソコン教育、保守サービス等を行っております。 事業の系統図は、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1028文字
３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （１）会社の経営の基本方針 ①経営理念 パシフィックシステムグループは、豊かで高度な情報社会を実現するため、確かな情報通信技術に基づく最適なソリューションとサービスをお客様に提供すると共に、環境への配慮、社会への貢献とも調和した事業活動を行います。 ②経営方針 お客様、株主、社員から、信頼と評価を得られる経営を実践します。 １）世の中の技術動向、先進技術を先取りして、お客様の付加価値を高めるソリューションと、品質の 高いサービスを提供します。 ２）企業倫理の徹底と、ＣＳＲ（企業の社会的責任）に積極的に取り組みます。 ３）社員一人ひとりが、自律性と創造性を発揮できる文化を大切にして、企業価値を高めていきます。 （２）目標とする経営指標 経営上の管理指標として、「成長性（売上高平均伸び率）」「収益力（売上高営業利益率）」に着目しております。 （３）経営環境 今後の経済の見通しにつきましては、各種政策の効果に支えられ、引き続き企業収益や雇用・所得環境の改善が見込まれ、景気は緩やかに回復すると期待されるものの、個人消費の低迷や世界経済の不確実性など、先行き不透明な状況が続くものと予想されます。 （４）対処すべき課題 当社グループが属する情報サービス業界におきましては、2020年の東京オリンピックなどを背景に建築土木業界のIT投資をはじめとして、短期的には情報化投資は増加傾向が続きますが、長期的には国内市場の縮小による海外IT投資へのシフトおよびクラウドの進展等により、大幅な成長は期待しがたいと予想されます。 このような状況のもと、当社は今後、50年、100年と生き残れる企業グループとなることを目指し、社会や人が必要とするシステムやサービスを創出し、提供し続けるとともに、社会的責任を果たし、社会に貢献してまいります。 ①基本方針 １）技術を追求する。 ２）技術を基に信頼される商品・サービスを提供し、事業を拡大して、成長する。 ３）経営基盤を強化する。 ４）環境経営を推進する。 ②重点施策 上記に挙げた方針に対して、下記の施策に取り組んでまいります。 １）資源の集中と、要員及び資源の配分見直し ２）ビジネスモデルの転換 ３）赤字の解消 ４）新規技術及び新商品の企画・開発 ５）営業の強化 ６）顧客満足度の向上 ７）意識改革 ８）社内活性化 ９）社員育成 １０）組織力・マネジメント力の強化
対処すべき課題
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/ 原文長 約1028文字
３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （１）会社の経営の基本方針 ①経営理念 パシフィックシステムグループは、豊かで高度な情報社会を実現するため、確かな情報通信技術に基づく最適なソリューションとサービスをお客様に提供すると共に、環境への配慮、社会への貢献とも調和した事業活動を行います。 ②経営方針 お客様、株主、社員から、信頼と評価を得られる経営を実践します。 １）世の中の技術動向、先進技術を先取りして、お客様の付加価値を高めるソリューションと、品質の 高いサービスを提供します。 ２）企業倫理の徹底と、ＣＳＲ（企業の社会的責任）に積極的に取り組みます。 ３）社員一人ひとりが、自律性と創造性を発揮できる文化を大切にして、企業価値を高めていきます。 （２）目標とする経営指標 経営上の管理指標として、「成長性（売上高平均伸び率）」「収益力（売上高営業利益率）」に着目しております。 （３）経営環境 今後の経済の見通しにつきましては、各種政策の効果に支えられ、引き続き企業収益や雇用・所得環境の改善が見込まれ、景気は緩やかに回復すると期待されるものの、個人消費の低迷や世界経済の不確実性など、先行き不透明な状況が続くものと予想されます。 （４）対処すべき課題 当社グループが属する情報サービス業界におきましては、2020年の東京オリンピックなどを背景に建築土木業界のIT投資をはじめとして、短期的には情報化投資は増加傾向が続きますが、長期的には国内市場の縮小による海外IT投資へのシフトおよびクラウドの進展等により、大幅な成長は期待しがたいと予想されます。 このような状況のもと、当社は今後、50年、100年と生き残れる企業グループとなることを目指し、社会や人が必要とするシステムやサービスを創出し、提供し続けるとともに、社会的責任を果たし、社会に貢献してまいります。 ①基本方針 １）技術を追求する。 ２）技術を基に信頼される商品・サービスを提供し、事業を拡大して、成長する。 ３）経営基盤を強化する。 ４）環境経営を推進する。 ②重点施策 上記に挙げた方針に対して、下記の施策に取り組んでまいります。 １）資源の集中と、要員及び資源の配分見直し ２）ビジネスモデルの転換 ３）赤字の解消 ４）新規技術及び新商品の企画・開発 ５）営業の強化 ６）顧客満足度の向上 ７）意識改革 ８）社内活性化 ９）社員育成 １０）組織力・マネジメント力の強化
セグメント関連
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/ 原文長 約1313文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結 財務諸表 計上額 （注）２ 機器等販売 ソフトウ ェア開発 システム 販売 システム運用・管理等 売上高 外部顧客への売上高 1,324,432 1,467,551 2,562,118 2,958,572 8,312,675 8,312,675 セグメント間の内部 売上高又は振替高 33 5,799 10,052 18,325 34,209 △ 34,209 1,324,465 1,473,350 2,572,170 2,976,898 8,346,884 △ 34,209 8,312,675 セグメント利益 21,061 296,037 271,650 845,915 1,434,665 △ 887,657 547,007 その他の項目 減価償却費 30,918 22,550 90,107 151,143 294,719 24,349 319,069 （注)１ セグメント利益の調整額△887,657千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。 ２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ３ セグメント資産は、事業セグメントに資産を配分しておらず、事業セグメントの減価償却費は一定の基準により配分しております。 当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結 財務諸表 計上額 （注）２ 機器等販売 ソフトウ ェア開発 システム 販売 システム運用・管理等 売上高 外部顧客への売上高 1,607,522 1,631,504 2,618,832 3,019,925 8,877,784 8,877,784 セグメント間の内部 売上高又は振替高 80 37,772 1,989 15,624 55,466 △ 55,466 1,607,602 1,669,276 2,620,821 3,035,550 8,933,251 △ 55,466 8,877,784 セグメント利益 33,995 331,477 331,214 873,936 1,570,624 △ 948,415 622,208 その他の項目 減価償却費 38,985 24,857 72,402 160,279 296,524 29,002 325,527 （注)１ セグメント利益の調整額△948,415千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約281文字
(3) 販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) 販売高(千円) 前期比(％) 機器等販売 1,607,522 121.4 ソフトウェア開発 1,631,504 111.2 システム販売 2,618,832 102.2 システム運用・管理等 3,019,925 102.1 合計 8,877,784 106.8 (注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。 ２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。