事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約621文字
３ 【事業の内容】 当社は、製造業、流通業、金融業等向けに情報サービス事業を行い、株式会社システムベースは岩手県内の企業及び自治体向けを中心に当社と連携した情報サービス事業を行っております。当社グループ間の取引については、事業の系統図をご覧ください。 また、親会社である太平洋セメント株式会社及びそのグループ会社との間では、当社は情報サービス事業全般にわたる取引を行っております。 当社グループの事業内容を「機器等販売」「ソフトウェア開発」「システム販売」「システム運用・管理等」の４つの区分別で示すと次のとおりであります。なお、この区分は、「第５ 経理の状況 1. (1)連結財務諸表 注記」に掲げるセグメントと同一であります。 区 分 内 容 機器等販売 パソコン、サーバー及び周辺機器とパッケージソフトウェア等の仕入・販売を行っております。 ソフトウェア開発 製造業・流通業・金融業等幅広くアプリケーションシステムの受託開発業務を行っ ております。また、主に製造業向けにＥＲＰ事業のコンサルとシステム開発を行っております。 システム販売 画像処理システムや生コンクリート業界向けシステム等の自社開発システム商品の販売、及びネットワーク構築等のインフラサービスを行っております。 システム運用・管理等 ユーザシステムの運用・管理サービス、データセンタ、パソコン教育、保守サービス等を行っております。 事業の系統図は、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2081文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （１）会社の経営の基本方針 ①経営理念 パシフィックシステムグループは、豊かで高度な情報社会を実現するため、確かな情報通信技術に基づく最適なソリューションとサービスをお客様に提供すると共に、環境への配慮、社会への貢献とも調和した事業活動を行います。 ②経営方針 お客様、株主、社員から、信頼と評価を得られる経営を実践します。 １）世の中の技術動向、先進技術を先取りして、お客様の付加価値を高めるソリューションと、品質の 高いサービスを提供します。 ２）企業倫理の徹底と、ＣＳＲ（企業の社会的責任）に積極的に取り組みます。 ３）社員一人ひとりが、自律性と創造性を発揮できる文化を大切にして、企業価値を高めていきます。 （２）経営環境 当社グループのセグメントごとの経営環境の認識は、以下のとおりであります。 機器等販売 2019年度は、Windows10パソコンへの機器更新の受注が旺盛であったことや子会社においては、文教商談が旺 盛であったことや、公共の大型案件が受注できたことにより、売上高が前期比で大きく上回りました。 2020年度は、前期の受注増の反動を受け大幅な減収が見込まれますが、引き続き企業のテレワーク推進や文教 関連の国の施策であるGIGAスクール構想における需要の取り込みを推進していきます。 ソフトウェア開発 2019年度は、既存顧客によるシステム再構築案件により、開発案件が増加したことにより、売上高が前期比 で上回りました。2020年度は、引き続き既存顧客によるシステム再構築案件が見込まれるため、確実な完遂と ERP事業であるGRANDITの拡販等を目指します。 システム販売 2019年度は、インフラサービスの大型案件もありましたが、画像処理において米中の貿易摩擦の影響により 需要が大幅に減少したことで売上高が前期比で下回りました。2020年度は、インフラサービスならびに生コン 協組システム、生コン関連機器、SS出荷システムの受注拡大を目指します。 システム運用・管理等 2019年度は、システム運用支援が増加したことにより、売上高が前期比で上回りました。2020年度は、シス テム運用支援ならびにデータセンタ業務の拡販および新規サービスの展開に取り組んでまいります。 なお、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う、当社の受注活動に及ぼす影響については、今後慎重に見極め対応 して行く予定です。 （３）中期経営戦略 当社グループは、2020年度を最終年度とする３ヵ年の中期経営計画（20中期経営計画）を策定し、事業面において事業の集中と要員、資源の配分見直し、ビジネスモデルの転換等を進めるとともに、組織・要員面においても意識改革や社内活性化を進め、今後、50年、100年と生き残れる企業グループとなることを目指します。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2081文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （１）会社の経営の基本方針 ①経営理念 パシフィックシステムグループは、豊かで高度な情報社会を実現するため、確かな情報通信技術に基づく最適なソリューションとサービスをお客様に提供すると共に、環境への配慮、社会への貢献とも調和した事業活動を行います。 ②経営方針 お客様、株主、社員から、信頼と評価を得られる経営を実践します。 １）世の中の技術動向、先進技術を先取りして、お客様の付加価値を高めるソリューションと、品質の 高いサービスを提供します。 ２）企業倫理の徹底と、ＣＳＲ（企業の社会的責任）に積極的に取り組みます。 ３）社員一人ひとりが、自律性と創造性を発揮できる文化を大切にして、企業価値を高めていきます。 （２）経営環境 当社グループのセグメントごとの経営環境の認識は、以下のとおりであります。 機器等販売 2019年度は、Windows10パソコンへの機器更新の受注が旺盛であったことや子会社においては、文教商談が旺 盛であったことや、公共の大型案件が受注できたことにより、売上高が前期比で大きく上回りました。 2020年度は、前期の受注増の反動を受け大幅な減収が見込まれますが、引き続き企業のテレワーク推進や文教 関連の国の施策であるGIGAスクール構想における需要の取り込みを推進していきます。 ソフトウェア開発 2019年度は、既存顧客によるシステム再構築案件により、開発案件が増加したことにより、売上高が前期比 で上回りました。2020年度は、引き続き既存顧客によるシステム再構築案件が見込まれるため、確実な完遂と ERP事業であるGRANDITの拡販等を目指します。 システム販売 2019年度は、インフラサービスの大型案件もありましたが、画像処理において米中の貿易摩擦の影響により 需要が大幅に減少したことで売上高が前期比で下回りました。2020年度は、インフラサービスならびに生コン 協組システム、生コン関連機器、SS出荷システムの受注拡大を目指します。 システム運用・管理等 2019年度は、システム運用支援が増加したことにより、売上高が前期比で上回りました。2020年度は、シス テム運用支援ならびにデータセンタ業務の拡販および新規サービスの展開に取り組んでまいります。 なお、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う、当社の受注活動に及ぼす影響については、今後慎重に見極め対応 して行く予定です。 （３）中期経営戦略 当社グループは、2020年度を最終年度とする３ヵ年の中期経営計画（20中期経営計画）を策定し、事業面において事業の集中と要員、資源の配分見直し、ビジネスモデルの転換等を進めるとともに、組織・要員面においても意識改革や社内活性化を進め、今後、50年、100年と生き残れる企業グループとなることを目指します。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2607文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益及び雇用情勢の改善により緩やかな回復基調で推移いたしまし た。しかしながら、海外では米中の貿易摩擦や中国経済の減速などに加えて、2020年初頭からの新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大による景気の減速懸念の高まりなど、先行きは依然として不透明な状況が続いております。 当社グループが属する情報サービス業界におきましては、企業収益が改善するなか、企業における効率化や生産性向上を目的とした投資意欲の高まり等により、ソフトウェア投資は堅調に推移しました。 このような環境のもと、当社グループは20中期経営計画(2018年度～2020年度)の基本方針に従って、主要事業の推進に取り組みました。 その結果、当連結会計年度の売上高は、機器等販売、ソフトウェア開発及びシステム運用・管理等のセグメントで増収となったため、10,813,200千円（前期比3.7％増）となりました。利益につきましては、売上高増加により営業利益は815,689千円（同5.5％増）、経常利益は823,948千円（同5.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は528,978千円（同3.2％増）となりました。 セグメントごとの経営成績を示すと、次のとおりです。 機器等販売 Windows10への更新需要も加わり機器販売が増加したことで、売上高は2,550,826千円（前期比26.3％増）となりました。セグメント利益は売上高の増加や原価低減により、185,208千円(同54.7％増）となりました。 ソフトウェア開発 開発案件の増加により、売上高は2,282,593千円（前期比17.6％増）となりました。セグメント利益は不採算案件等の発生により売上原価が増加したため、376,366千円(同14.4％減）となりました。 システム販売 生コン関連機器は増加しましたが、画像処理システムの減少およびインフラサービスでは前期の特需による反動で減収となり、売上高は2,779,500千円（前期比16.0％減）となりました。セグメント利益は売上高の減少により、264,078千円（同35.5％減）となりました。 システム運用・管理等 システム運用支援業務等の増加により、売上高は3,200,280千円（前期比1.5％増）となりました。セグメント利益は売上高増加及びデータセンター業務や保守業務等の効率化により、1,012,388千円（同2.8％増）となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1337文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結 財務諸表 計上額 （注）２ 機器等販売 ソフトウ ェア開発 システム 販売 システム運用・管理等 売上高 外部顧客への売上高 2,019,291 1,941,363 3,308,275 3,154,290 10,423,221 10,423,221 セグメント間の内部 売上高又は振替高 12 36,210 299 52,335 88,857 △ 88,857 2,019,303 1,977,574 3,308,574 3,206,626 10,512,079 △ 88,857 10,423,221 セグメント利益 119,747 439,537 409,593 985,216 1,954,095 △ 1,180,925 773,169 その他の項目 減価償却費 71,609 29,978 74,172 169,391 345,151 28,906 374,058 （注)１ セグメント利益の調整額△1,180,925千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。 ２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ３ セグメント資産は、事業セグメントに資産を配分しておらず、事業セグメントの減価償却費は一定の基準により配分しております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2739文字
３．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ) 当連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ) 販売高 (千円) 割合 (％) 販売高 (千円) 割合 (％) 太平洋セメント株式会社 2,530,158 24.3 3,241,977 30.0 NTN株式会社 1,333,193 12.8 1,268,381 11.7 (注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書の提出日（2020年６月30日）現在において当社グループが判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準にしたがって作成しております。連結財務諸表の作成には、経営者による会計方針の選択・適用、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積りを必要とします。見積りが必要となるのは、主に退職給付に係る資産及び負債、貸倒引当金、賞与引当金、受注損失引当金、アフターコスト引当金、繰延税金資産、繰延税金負債、法人税等調整額であり、継続して評価を行っております。 なお、見積りの評価については、過去の実績や状況に応じ、合理的と考えられる様々な要因に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は見積りと異なる可能性があります。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高10,813,200千円（前期比3.7％増）、営業利益815,689千円（同5.5％増）、経常利益823,948千円（同5.0%増）、親会社株主に帰属する当期純利益528,978千円（同3.2％増）となり増収・増益でありました。 売上高は、機器等販売、ソフトウェア開発、システム運用・管理等のセグメントにおいて増収となりました。利益面につきましては、ソフトウェア開発が不採算案件等で売上原価増加とシステム販売が売上高減少により減益となったものの、機器等販売、システム運用・管理等が売上高増加や原価低減等により増益となったため、全体では増益となりました。また、新型コロナウイルス感染症による当連結会計年度の業績への影響はありませんでした。…