事業の内容
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/ 原文長 約2186文字
３【事業の内容】 当社は、電力分野に強みを有する独立系のシステム開発企業として、1976年の創業以来、暮らしと社会を支える社会インフラ・システムの提供に取り組み、今日のDX・IoTに不可欠な「監視」「通信」「制御」技術を強みとして事業基盤を拡充してまいりました。 事業面では、社会インフラ事業、先進インダストリー事業の２つの事業において、コンサルティングから設計、開発、保守に至る一貫したワンストップ・ソリューションを提供しております。 社会インフラ事業では、「エネルギー（電力・ガス）」「交通」「次世代通信」「公共・防災」「デジタル・サービス」など、暮らしや社会を支えるICTシステムを提供しております。 先進インダストリー事業では、日本の高度なモノづくりを担う企業（「モビリティ」「医療・ヘルスケア」「産業機器」）向けに、創業以来培ってきた「プロフェッショナル・テクノロジー」と、当社独自の革新的なキーテクノロジーを融合したValueソリューションを提供しております。 社会インフラ事業、先進インダストリー事業の２つの事業それぞれが蓄積した特徴ある技術を中核に、お客様の事業特性と情報システムのライフ・サイクルに合せて、コンサルティングから保守に至る一貫したワンストップ・ソリューションを提供しています。 又、２つの事業が融合、連携して、国内の有力なメーカー、システム・インテグレーション企業、エンドユーザーを対象に、製品・ソリューションに加えて、技術・サービスを提供すると共に、デバイス制御（センシング、OSを含む）からネットワーク、大規模インフラ、クラウド・システム迄をカバーするICTエンジニアリング企業として、その全域をワンストップにて提供しています。 事業推進体制では、国内（４拠点）に、ベトナム（３拠点）を加えたグローバル分散開発体制を確立しており、海外オフショア開発を統括する100％子会社「アドソル・アジア株式会社」のほか、国内関連会社を含めた、「アドソル・グループ」を形成しております。 DXビジネスを加速させるため、DXソリューションの強化・拡充に加え、国内外の最先端企業とのアライアンス体制の構築や、AI研究所によるAI等の最新技術に関する調査・研究、米国サンノゼ・シリコンバレーの100%子会社「Adsol-Nissin San Jose R&D Center, Inc.（アドソル日進サンノゼR&Dセンタ）」における最先端のセキュリティ技術、また、各大学・研究機関との共同研究等に積極的に取り組んでおります。 人材育成面でも積極的な投資を行っております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1492文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下の通りであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1)経営方針 当社グループは、企業理念を「高付加価値サービスの創造・提供を通じて お客様の満足と豊かな社会の発展に貢献します」と定めています。 具体的には、暮らしと社会の安心・安全と、快適で環境に配慮されたサステナブル（持続可能）な社会の実現に向け、日本の社会インフラや人々の生活、産業やサービスを支え、発展させるICTシステム（エネルギー：電力・ガス、交通、次世代通信、公共、防災、決済、モビリティ、医療・ヘルスケア、産業機器等）の開発・提供に加え、これらICTシステムのDX・IoT化に向けたAI（人工知能）、BI（データ分析や可視化）、セキュリティ等の先進的なデジタル・テクノロジーを提供しています。 引き続き、ICTソリューションの提供を通じて、「安心」「安全」「快適」「環境」に配慮したサステナブル（持続可能）な社会の実現（SDGsの達成）に貢献してまいります。 (2)経営環境及び対処すべき課題 当社グループの事業領域である、社会インフラ領域、先進インダストリー領域ともに、DX・デジタル化による企業変革、デジタル・データを利活用した新たなサービスの創出、業務効率化を通じた生産性や収益性の向上などを目指す投資需要は非常に旺盛であり、これらテーマがICT市場の成長・拡大を牽引することが期待されています。 また、ICTテクノロジー（AI：人工知能、BI：データ分析・可視化、セキュリティ等）を活用した新サービスが次々に創造・提供され、その勢いは日々加速しています。 加えて、情報のデジタル化が急速に進展する中、サイバー攻撃の脅威は益々高まり、社会システム全体に加え、機密情報やデジタル・データの保護など、安全保障につながるセキュリティ対策・サイバー攻撃対策が重要課題となっており、その対策が急がれております。 当社の主要顧客（社会インフラを支える企業や、日本のモノづくりを担う先進的なインダストリー企業等）においても、コロナ禍によって中断・延期していたICTシステムプロジェクトが続々と再開しているほか、DX・デジタル化、システム刷新／モダナイゼーション、カーボンニュートラル等をテーマとした新たなICTシステム投資も予定されており、当社への引き合いは増加しています。 このような経営環境及び課題に対し当社グループは、具体的な対応策として中期経営計画として取り纏め、2030年以降の持続的成長を見据え、サステナブル（持続可能）な社会の実現に貢献する「事業戦略」と、企業価値・株主価値の向上につながる「企業戦略」の両軸で推進しております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1492文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下の通りであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1)経営方針 当社グループは、企業理念を「高付加価値サービスの創造・提供を通じて お客様の満足と豊かな社会の発展に貢献します」と定めています。 具体的には、暮らしと社会の安心・安全と、快適で環境に配慮されたサステナブル（持続可能）な社会の実現に向け、日本の社会インフラや人々の生活、産業やサービスを支え、発展させるICTシステム（エネルギー：電力・ガス、交通、次世代通信、公共、防災、決済、モビリティ、医療・ヘルスケア、産業機器等）の開発・提供に加え、これらICTシステムのDX・IoT化に向けたAI（人工知能）、BI（データ分析や可視化）、セキュリティ等の先進的なデジタル・テクノロジーを提供しています。 引き続き、ICTソリューションの提供を通じて、「安心」「安全」「快適」「環境」に配慮したサステナブル（持続可能）な社会の実現（SDGsの達成）に貢献してまいります。 (2)経営環境及び対処すべき課題 当社グループの事業領域である、社会インフラ領域、先進インダストリー領域ともに、DX・デジタル化による企業変革、デジタル・データを利活用した新たなサービスの創出、業務効率化を通じた生産性や収益性の向上などを目指す投資需要は非常に旺盛であり、これらテーマがICT市場の成長・拡大を牽引することが期待されています。 また、ICTテクノロジー（AI：人工知能、BI：データ分析・可視化、セキュリティ等）を活用した新サービスが次々に創造・提供され、その勢いは日々加速しています。 加えて、情報のデジタル化が急速に進展する中、サイバー攻撃の脅威は益々高まり、社会システム全体に加え、機密情報やデジタル・データの保護など、安全保障につながるセキュリティ対策・サイバー攻撃対策が重要課題となっており、その対策が急がれております。 当社の主要顧客（社会インフラを支える企業や、日本のモノづくりを担う先進的なインダストリー企業等）においても、コロナ禍によって中断・延期していたICTシステムプロジェクトが続々と再開しているほか、DX・デジタル化、システム刷新／モダナイゼーション、カーボンニュートラル等をテーマとした新たなICTシステム投資も予定されており、当社への引き合いは増加しています。 このような経営環境及び課題に対し当社グループは、具体的な対応策として中期経営計画として取り纏め、2030年以降の持続的成長を見据え、サステナブル（持続可能）な社会の実現に貢献する「事業戦略」と、企業価値・株主価値の向上につながる「企業戦略」の両軸で推進しております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約9550文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における我が国経済は、コロナ禍を経た社会経済活動の平準化の歩みが進む一方、慢性的な人材不足に加え、グローバル・サプライチェーンの混乱や国際情勢不安とこれによる資源・エネルギー価格の高騰、物価や金利の上昇など、依然として国内景気の下押しリスクが懸念される状況が継続しました。 当社グループ（当社及び連結子会社）が属する市場においては、全産業でDX・デジタル化による企業変革、デジタル・データを利活用した新たなサービスの創造、業務効率化による生産性や収益性の向上などを目指す投資需要は非常に旺盛であり、これらテーマがICT市場の成長・拡大を牽引することが期待されています。 当社の主要顧客（社会インフラを支える企業や、日本のモノづくりを担う先進的なインダストリー企業等）においても、コロナ禍によって中断・延期していたICTシステムプロジェクトが続々と再開しているほか、DX・デジタル化、システム刷新／モダナイゼーション、カーボンニュートラル等をテーマとした新たなICTシステム投資も予定されており、当社への引き合いは増加しています。 このような環境下において、当社グループでは、中長期的な持続的成長を見据え、新・中期経営計画（2023年４月～2026年３月）の策定に取り組むとともに、「DX・デジタル化」「システム刷新／モダナイゼーション」「カーボンニュートラル」等のテーマで、事業拡大に向けた次の重点施策に取り組みました。 新たな価値の創造・提供への挑戦として、日本初となるSIパートナー契約を締結した仏・シュナイダーエレクトリック社と、製造業界やエネルギー業界向けDX・IoTサービスの拡大に注力しました（インダストリーDX、マイクログリッド・VPP、エネルギーマネジメント等）。 次に、ワシントンD.C.発のユニコーン企業 Mapbox Inc.とソフトバンク株式会社が共同出資するマップボックス・ジャパン合同会社と、地図を用いたDXの推進に向けてパートナー契約を締結しました。今後、当社が強みを有するエネルギーやインダストリー領域を足掛かりに幅広い業界へ展開し、３年後に100社への導入を目指すとともに、ソリューションパッケージなどの共同開発も行ってまいります。 さらに、株式会社データビークルと、同社が提供する「dataDiver（データダイバー）」と「dataFerry（データフェリー）」を活用した新型コロナウイルス感染症（COVID-19）等の予防活動に関する「データ分析ソリューション」を共同で推進し、東京都に納入しました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1735文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） （単位：千円） 社会 インフラ 事業 先進 インダストリー 事業 調整額 （注）１ 連結財務 諸表計上額（注）２ 売上高 外部顧客への売上高 7,348,286 4,899,709 12,247,996 12,247,996 セグメント間の内部売上高又は振替高 7,348,286 4,899,709 12,247,996 12,247,996 セグメント利益 1,346,627 758,667 2,105,294 △ 1,017,293 1,088,001 セグメント資産 1,490,520 1,142,337 2,632,857 5,436,762 8,069,620 その他の項目 減価償却費 385 62,925 63,311 31,277 94,589 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 162,631 162,631 （注）１．調整額は、以下の通りであります。 セグメント利益の調整額△1,017,293千円は全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 セグメント資産の調整額5,436,762千円は、主に報告セグメントに配分していない現金及び預金2,806,818千円、有形固定資産及び無形固定資産770,636千円、繰延税金資産220,575千円、投資有価証券1,255,471千円が含まれております。 尚、有形固定資産は、主に報告セグメントに帰属しない独身寮の建物及び土地であります。 減価償却費の調整額31,277千円は、主に本社他、開発拠点の整備及び独身寮の設備投資額に係るものであります。 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額162,631千円は、主に新基幹システムの導入に伴うソフトウエア仮勘定の増加、及び本社他、開発拠点の整備に伴う設備投資によるものであります。 ２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。…