事業の内容
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/ 原文長 約2615文字
３【事業の内容】 当社は、昭和51年３月、制御分野に強みを有する独立系のシステム開発企業として設立されました。 創業以来、社会システムを中核に、多くの企業や公共向け情報システムの開発、及びソリューションの提供並びに商品化と販売を行うと共に、様々な顧客の特有な業務に対応するノウハウを長期に亘り蓄積し、特徴ある技術を中核としたソリューションを次々と提供してきました。 特に、エネルギー、鉄道、航空、道路、通信、金融等における社会インフラのシステム構築を数多く手掛けるICT企業として、事業基盤を構築してきました。 社会システム事業、IoTシステム事業の２つの事業其々が蓄積した特徴ある技術を中核に、お客様の事業特性と情報システムのライフ・サイクルに合せて、コンサルティングから保守に至る一貫したワンストップ・ソリューションを提供しています。 又、２つの事業が融合、連携して、国内の有力なメーカ、システム・インテグレーション企業、エンド・ユーザを対象に、製品・ソリューションに加えて、技術・サービスを提供しています。 IoTシステム事業においては、デバイス制御（センシング、OSを含む）からネットワーク、大規模インフラ、クラウドシステム迄をカバーする総合エンジニアリング企業として、その全域をワンストップにて提供しています。 更に、PMP （Project Management Professional） 人材を活用したプロジェクト管理に強みを持ち、国内地方や中国・ベトナム企業との分散開発体制と、これを支える当社独自ソリューションの開発、拡充、及び提供に注力しています。 一方、他社との差別化を明確化するソリューション開発にも注力しており、「セキュリティ」、「GIS （Geographic Information System：地理情報システム）」、「センサ・ネットワーク」、 「ID認証セキュリティ」等、新たな価値の創造に継続的に取組むことに加え、将来当社の事業活動において必要になると予想される先端技術や、生産性向上としてソフトウェア開発における生産技術の革新（より賢く、価値を生み出すソフトウェア開発の実現）の為の研究・開発を推進しています。 これらの取組みをより確立、拡充、支援する為に、以下の施策を実施しています。 先ず、人材育成に取組んでいます。特に、プロジェクト・マネジメント力の強化を目的に「PMP」の資格取得については、全社を挙げてキャンペーンを継続しており、平成29年３月末日現在、116人が取得しています。 次に、最近の顧客ニーズは、オフショア開発による「開発コストの抑制」のみならず、「チャイナ＋１」でカントリー・リスクを低減すると共に、品質やセキュリティ面を優先させて「開発は国内で」、といった要望もあり、顧客のニーズは多様化してきています。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約844文字
３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1）会社の経営の基本方針 当社は、企業の社会的な責務として、次のことに重点を置いて取組んでいく方針であります。 ・企業統治の一環として法令の遵守はもとより、社内規則を整備し、且つ管理組織及び内部監査体制の充実により経営管理体制の強化に取組みます。 ・情報開示に関しては、説明責任を十分に認識し、「会社法」「金融商品取引法」に基づく制度的情報開示はもとより自発的情報開示にも重点を置いて、株主や投資家に対して、投資判断に必要な企業情報を提供する広報活動に積極的に取組むと共に、正しく理解していただく為に、開示内容の充実に努めます。 ・株主尊重の考え方から、企業価値の向上に努め、配当による株主への利益還元に取組みます。 （２）経営環境及び対処すべき課題等 今後の社会インフラは、2020年に開催が予定されている東京オリンピックをひとつの契機として、エネルギー、自動車・道路、鉄道、航空、通信、防災、医療等、あらゆる分野で、第４次産業革命とも呼ばれるIoTや第３のプラットフォーム（モバイル、ソーシャル、ビッグデータ、クラウド）等の先進的なICT技術をフル活用した次世代システムへの移行・更新が進展して参ります。又、情報セキュリティの領域では、情報漏洩や標的型サイバー攻撃の脅威は高まっており、IoTが本格的に進展する情勢において、情報システム全体やIoT機器に対するセキュリティ対策が急がれています。 当社は、社会システム領域と全IoT領域での強みを背景に、「安心」「安全」「快適」「環境」をキーワードに、豊かな社会の発展に貢献して参ります。 又、旺盛なICT需要を追い風に、持続的成長と企業価値向上の実現に向け、長期的な安定成長を支える事業基盤を整備すると共に、先進的なアドバンスト・ソリューションの創造・提供を推進し、「利益成長型企業」を目指します。 更に、ガバナンス・コンプライアンスの充実を図ると共に、事業効率の向上に努めて参ります。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約844文字
３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1）会社の経営の基本方針 当社は、企業の社会的な責務として、次のことに重点を置いて取組んでいく方針であります。 ・企業統治の一環として法令の遵守はもとより、社内規則を整備し、且つ管理組織及び内部監査体制の充実により経営管理体制の強化に取組みます。 ・情報開示に関しては、説明責任を十分に認識し、「会社法」「金融商品取引法」に基づく制度的情報開示はもとより自発的情報開示にも重点を置いて、株主や投資家に対して、投資判断に必要な企業情報を提供する広報活動に積極的に取組むと共に、正しく理解していただく為に、開示内容の充実に努めます。 ・株主尊重の考え方から、企業価値の向上に努め、配当による株主への利益還元に取組みます。 （２）経営環境及び対処すべき課題等 今後の社会インフラは、2020年に開催が予定されている東京オリンピックをひとつの契機として、エネルギー、自動車・道路、鉄道、航空、通信、防災、医療等、あらゆる分野で、第４次産業革命とも呼ばれるIoTや第３のプラットフォーム（モバイル、ソーシャル、ビッグデータ、クラウド）等の先進的なICT技術をフル活用した次世代システムへの移行・更新が進展して参ります。又、情報セキュリティの領域では、情報漏洩や標的型サイバー攻撃の脅威は高まっており、IoTが本格的に進展する情勢において、情報システム全体やIoT機器に対するセキュリティ対策が急がれています。 当社は、社会システム領域と全IoT領域での強みを背景に、「安心」「安全」「快適」「環境」をキーワードに、豊かな社会の発展に貢献して参ります。 又、旺盛なICT需要を追い風に、持続的成長と企業価値向上の実現に向け、長期的な安定成長を支える事業基盤を整備すると共に、先進的なアドバンスト・ソリューションの創造・提供を推進し、「利益成長型企業」を目指します。 更に、ガバナンス・コンプライアンスの充実を図ると共に、事業効率の向上に努めて参ります。
セグメント関連
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/ 原文長 約1650文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前事業年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） 単位：千円 社会システ ム事業 ＩｏＴシス テム事業 調整額 （注）１ 財務諸表 計上額（注）２ 売上高 外部顧客への売上高 8,792,740 1,667,573 10,460,314 10,460,314 セグメント間の内部売上高又は振替高 8,792,740 1,667,573 10,460,314 10,460,314 セグメント利益 1,346,466 215,211 1,561,677 △ 1,019,797 541,879 セグメント資産 1,905,030 410,669 2,315,700 2,859,600 5,175,301 その他の項目 減価償却費 1,752 974 2,726 49,937 52,663 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 1,288 9,813 11,102 181,907 193,009 （注）１．調整額は、以下の通りであります。 セグメント利益の調整額△1,019,797千円は全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 セグメント資産の調整額2,859,600千円は、主に報告セグメントに配分していない現金及び預金1,219,093千円、有形固定資産及び無形固定資産727,242千円、繰延税金資産346,686千円、投資有価証券342,222千円が含まれております。 尚、有形固定資産は、主に報告セグメントに帰属しない独身寮の建物及び土地であります。 減価償却費の調整額49,937千円は、主に本社、関西支社及び独身寮の設備投資額であります。 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額181,907千円は、主にソフトウエアのライセンス等の購入及び事務所附属設備の設備投資額であります。 ２．セグメント利益は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
抽出本文
/ 原文長 約312文字
(3) 販売実績 当事業年度の販売実績をセグメント別に示すと、次の通りであります。 事 業 当事業年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） 分 野 売上高（千円） 前年同期比（％） 社会システム 9,657,260 9.8 ビジネス 5,785,799 21.0 通信 188,115 24.7 制御 1,972,342 3.8 ファイナンシャル 1,711,003 △12.7 IoTシステム 1,976,807 18.5 組込み 1,420,748 0.1 スマート 556,058 123.6 合 計 11,634,068 11.2 （注）１．上記金額は販売金額であり、消費税等は含まれておりません。