事業の内容
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/ 原文長 約2364文字
３【事業の内容】 当社グループは、電力分野に強みを有する独立系のシステム開発企業として、1976年の創業以来、暮らしと社会を支える社会インフラ・システムの提供に取り組み、事業基盤を拡充してまいりました。 事業面では、社会インフラ事業、先進インダストリー事業の２つの事業において、コンサルティングから設計、開発、保守に至る一貫したワンストップ・ソリューションを提供しております。 社会インフラ事業では、「エネルギー(電力・ガス)」「交通」「次世代通信」「公共・防災」「デジタル・サービス」など、暮らしや社会を支えるICTシステムを提供しております。 先進インダストリー事業では、「スマート・モビリティ」「先進医療」「産業機器」向けに、当社グループ独自の革新的なキーテクノロジー（セキュリティ・地図情報・IoT）を融合したValueソリューションと、先進的なデジタル・テクノロジーを提供し、「日本のモノづくり」のDXに貢献してまいりました。 社会インフラ事業、先進インダストリー事業の２つの事業それぞれが蓄積した特徴ある技術を中核に、お客様の事業特性と情報システムのライフ・サイクルに合せて、コンサルティングから保守に至る一貫したワンストップ・ソリューションを提供しています。 又、２つの事業が融合、連携して、国内の有力なメーカ、システム・インテグレーション企業、エンド・ユーザを対象に、製品・ソリューションに加えて、技術・サービスを提供すると共に、デバイス制御（センシング、OSを含む）からネットワーク、大規模インフラ、クラウド・システム迄をカバーするICTエンジニアリング企業として、その全域をワンストップにて提供しています。 事業推進体制では、国内４拠点と、ベトナム３拠点・中国２拠点のグローバル分散開発体制を確立しております。100％子会社「アドソル・アジア株式会社」が中心となり多拠点同時分散開発を推進しコスト低減を図るとともに、アジア・アセアン圏での旺盛なICT需要に応える体制を構築しております。 研究開発活動として、先端IT研究所によるAI等の最新技術に関する調査・研究や、米国サンノゼ・シリコンバレーの100%子会社「Adsol-Nissin San Jose R&D Center, Inc.（アドソル日進サンノゼR&Dセンタ）」における最先端のセキュリティ技術、また、各大学・研究機関との共同研究等に積極的に取り組んでおります。これらの活動を通じて、将来当社グループの事業活動において必要になると予想される先端技術や、DX（デジタル・トランスフォーメーション）を支えるICTサービスやソリューションの強化・拡充を推進しています。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3184文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1)経営方針 当社グループは、企業理念を「高付加価値サービスの創造・提供を通じて お客様の満足と豊かな社会の発展に貢献します」と定めています。 具体的には、「エネルギー（電力・ガス）」「交通」「次世代通信」「公共・防災」「デジタル・サービス」などの社会インフラや、暮らしを支えるICTシステムと、「スマート・モビリティ」「先進医療」「産業機器」向けに、AIとセキュリティを兼ね備えた先進的なデジタル・テクノロジーを提供し、「日本のモノづくり」のDXに貢献してまいりました。 引続き、ICTソリューションの提供を通じて、「安心」「安全」「快適」「環境」に配慮した持続可能な社会の実現（SDGsの達成）に貢献してまいります。 (2)経営環境及び対処すべき課題 当社グループの事業領域である、社会インフラ領域、先進インダストリー領域ともに中長期的に、企業競争力につながるICT投資は底堅い需要が見込まれ、デジタル・データを「企業変革」や「新ビジネス・新サービスの創出」に活用する取り組みが、官民問わず、本格化しています。 社会インフラ領域では、電力・ガスのエネルギー、宇宙、航空、鉄道、道路、次世代通信、公共、防災、デジタル・サービスなどの、暮らしと社会を支えるICTシステム、先進インダストリー領域では、次世代自動車（EVや自動運転等）、先進医療、産業機器等の日本の「高度なモノづくり」を支える先進的なICT領域が引き続き拡大することに加えて、企業競争力の強化につながるビジネス変革や、デジタル・データを活用した新サービスの創出など、DXの動きが活発化しており、AI・IoTはそのキーテクノロジーとして重要性が増しています。 特に、社会インフラのエネルギー分野(電力・ガス)では、脱炭素、エネルギー効率化、スマートグリッド、保安点検のICT化、自然災害対応（レジリエンス）、老朽化対応など、多くのICT投資が見込まれ、エネルギーシステム改革の期待が高まっています。 さらに、情報のデジタル化が急速に進展する中、サイバー攻撃の脅威は益々高まり、社会システム全体に加え、機密情報やデジタル・データの保護など、安全保障につながるセキュリティ対策・サイバー攻撃対策が重要課題となっており、その対策が急がれております。 このような経営環境及び課題に対し当社 グループ は、具体的な対応策として中期経営計画を取りまとめ、 「戦略骨子（ターゲット市場、及び提供価値）」「成長戦略」「事業戦略」「重点戦略」「SDGsへの取り組み」の、各戦略を推進しております。 ① 戦略骨子 戦略骨子は次の通りです。 ａ．…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3184文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1)経営方針 当社グループは、企業理念を「高付加価値サービスの創造・提供を通じて お客様の満足と豊かな社会の発展に貢献します」と定めています。 具体的には、「エネルギー（電力・ガス）」「交通」「次世代通信」「公共・防災」「デジタル・サービス」などの社会インフラや、暮らしを支えるICTシステムと、「スマート・モビリティ」「先進医療」「産業機器」向けに、AIとセキュリティを兼ね備えた先進的なデジタル・テクノロジーを提供し、「日本のモノづくり」のDXに貢献してまいりました。 引続き、ICTソリューションの提供を通じて、「安心」「安全」「快適」「環境」に配慮した持続可能な社会の実現（SDGsの達成）に貢献してまいります。 (2)経営環境及び対処すべき課題 当社グループの事業領域である、社会インフラ領域、先進インダストリー領域ともに中長期的に、企業競争力につながるICT投資は底堅い需要が見込まれ、デジタル・データを「企業変革」や「新ビジネス・新サービスの創出」に活用する取り組みが、官民問わず、本格化しています。 社会インフラ領域では、電力・ガスのエネルギー、宇宙、航空、鉄道、道路、次世代通信、公共、防災、デジタル・サービスなどの、暮らしと社会を支えるICTシステム、先進インダストリー領域では、次世代自動車（EVや自動運転等）、先進医療、産業機器等の日本の「高度なモノづくり」を支える先進的なICT領域が引き続き拡大することに加えて、企業競争力の強化につながるビジネス変革や、デジタル・データを活用した新サービスの創出など、DXの動きが活発化しており、AI・IoTはそのキーテクノロジーとして重要性が増しています。 特に、社会インフラのエネルギー分野(電力・ガス)では、脱炭素、エネルギー効率化、スマートグリッド、保安点検のICT化、自然災害対応（レジリエンス）、老朽化対応など、多くのICT投資が見込まれ、エネルギーシステム改革の期待が高まっています。 さらに、情報のデジタル化が急速に進展する中、サイバー攻撃の脅威は益々高まり、社会システム全体に加え、機密情報やデジタル・データの保護など、安全保障につながるセキュリティ対策・サイバー攻撃対策が重要課題となっており、その対策が急がれております。 このような経営環境及び課題に対し当社 グループ は、具体的な対応策として中期経営計画を取りまとめ、 「戦略骨子（ターゲット市場、及び提供価値）」「成長戦略」「事業戦略」「重点戦略」「SDGsへの取り組み」の、各戦略を推進しております。 ① 戦略骨子 戦略骨子は次の通りです。 ａ．…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5041文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 2020年４月１日より、増加する開発需要への対応として、アジア地域での海外オフショア開発を推進する100％子会社「アドソル・アジア株式会社」が事業を開始いたしました。これにより、当連結会計年度より、連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度との比較については記載しておりません。 当連結会計年度における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症による影響を受けつつも、感染拡大防止策と経済活動の再開・両立にむけた経済対策効果もあり、持ち直しの動きが見られる中で推移しました。 一方、感染症の再拡大に伴う経済の下振れリスクにも、引き続き留意すべき状況にあります。 当社グループ（当社及び連結子会社）が属する市場及び顧客においては、まず、社会インフラ領域では、エネルギー関連のICT投資は、「安定供給」・「サービスの充実」・「エネルギー効率化」・「環境負荷問題」・「災害からの早期復旧」など、数多くのテーマがあります。 次に、先進インダストリー領域では、「労働人口減少」・「効率化」・「働き方改革」などを実現するAIやIoTを活用したICT投資を模索する動きが見られます。 これに加え、政府や地方自治体での「行政のデジタル化」や、各企業・公共団体での「DX：デジタル・トランスフォーメーション」への取組みが加速している他、サイバー・セキュリティ対策や、ニューノーマル時代に対応した「新たなICTソリューション」など、 幅広い分野でICT投資需要が増加しています。 このような環境下において当社グループでは、「新・中期３ヵ年計画（2022年3月期～2024年3月期）」の策定 に取り組みました。 事業活動としては、まず、社会インフラ事業において、エネルギー（電力・ガス）での事業再編や、自由化後のシステム更新需要などに、積極的に対応しました。次に、先進インダストリー事業において、DXやIoTなどを活用した先進的なシステム需要や、次世代自動車（先進EV、自動運転）、メディカル、次世代決済・カード関連での取組みに注力しました。 新型コロナウイルス感染症による影響としては、社会インフラのICTシステム開発では、ライフラインに深く結びついていることから、スケジュール通りに開発が進められましたが、先進インダストリーのサービス関連では、システム開発の縮小や延期の動きが一部でありました。また、当社グループ技術者のテレワークを積極的に進め、安全に配慮した開発の推進や、コロナ対策に有効なニューノーマル・ソリューションの開発・提供に注力しました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約856文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） （単位：千円） 社会 インフラ 事業 先進 インダストリー 事業 調整額 （注）１ 連結財務 諸表計上額（注）２ 売上高 外部顧客への売上高 8,585,344 4,933,400 13,518,744 13,518,744 セグメント間の内部売上高又は振替高 8,585,344 4,933,400 13,518,744 13,518,744 セグメント利益 1,786,798 737,574 2,524,373 △ 1,239,055 1,285,318 セグメント資産 2,977,701 749,172 3,726,874 4,414,887 8,141,762 その他の項目 減価償却費 503 3,577 4,081 86,158 90,239 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 1,136 1,136 25,024 26,161 （注）１．調整額は、以下の通りであります。 セグメント利益の調整額△1,239,055千円は全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 セグメント資産の調整額4,414,887千円は、主に報告セグメントに配分していない現金及び預金1,675,955千円、有形固定資産及び無形固定資産1,059,153千円、繰延税金資産313,041千円、投資有価証券1,037,509千円が含まれております。 尚、有形固定資産は、主に報告セグメントに帰属しない独身寮の建物及び土地であります。 減価償却費の調整額86,158千円は、主に本社他、開発拠点の整備及び独身寮の設備投資額に係るものであります。 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額25,024千円は、主に本社他、開発拠点の整備に伴う設備投資によるものであります。 ２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業 利益と調整を行っております。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約4242文字
３．当連結会計年度の主要な販売先及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次の通りであります。 相手先 当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) 金額 （百万円） 割合 （％） 三菱電機（株） 2,533 18.7 東京ガスｉネット（株） 2,305 17.1 （注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。 (3) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。 尚、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの連結会計年度の財政状態及び経営成績は、次の通りであります。 「流動資産」は、5,489百万円となりました。 主な内訳は、現 金及び預金1,675百万円、受取手形及び売掛金3,602百万円であります。 「固定資産」は、2,652百万円となりました。 主な内訳は、投資有価証券1,037百万円であります。 これにより、資産合計は、8,141百万円となりました。 「流動負債」は、2,029百万円となりました。 主な内訳は、買掛金582百万円であります。 「固定負債」は、781百万円となりました。 主な内訳は、退職給付に係る負債769百万円であります 。 これにより、負債合計は、2,810百万円となりました。 「純資産」は、5,331百万円となりました。 主な内訳は、資本金552百万円、資本剰余金400百万円、利益剰余金4,137百万円であります。 以上の結果、「自己資本比率」は、64.0％となりました。 当連結会計年度は、売上高は13,518百万円となりました。これは、社会インフラ事業におけるエネルギー分野を中心に拡大したことによるものと分析しております。 利益面では、営業利益は1,285百万円、経常利益は1,314百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は898百万円となりました。これは、新型コロナウイルス感染症の影響により、新入社員研修の期間延長や、オンライン研修システムの導入、開発プロジェクトにおけるテレワークを推進するための環境整備等の追加的な費用がありましたが、増収効果に加え、生産性向上に向けた諸活動や、リモートワーク・ツールの活用促進による移動コスト等の削減などによるものと分析しております。尚、新型コロナウイルス感染症への影響及びその対応につきましては、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3) 新型コロナウイルス感染症の影響と対応」に記載の通りであります。…