事業の内容
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/ 原文長 約2324文字
３【事業の内容】 当社グループは、電力分野に強みを有する独立系のシステム開発企業として、1976年の創業以来、暮らしと社会を支える社会インフラ・システムの提供に取り組み、事業基盤を拡充してまいりました。 事業面では、社会インフラ事業、先進インダストリー事業の２つの事業において、コンサルティングから設計、開発、保守に至る一貫したワンストップ・ソリューションを提供しております。 社会インフラ事業では、「エネルギー（電力・ガス）」「交通」「次世代通信」「公共・防災」「デジタル・サービス」など、暮らしや社会を支えるICTシステムを提供しております。 先進インダストリー事業では、日本の高度なモノづくりを担う企業（「スマート・モビリティ」「先進医療」「産業機器」）向けに、創業以来培ってきた「プロフェッショナル・テクノロジー」と、当社独自の革新的なキーテクノロジーを融合したValueソリューションを提供しております。 社会インフラ事業、先進インダストリー事業の２つの事業それぞれが蓄積した特徴ある技術を中核に、お客様の事業特性と情報システムのライフ・サイクルに合せて、コンサルティングから保守に至る一貫したワンストップ・ソリューションを提供しています。 又、２つの事業が融合、連携して、国内の有力なメーカ、システム・インテグレーション企業、エンド・ユーザを対象に、製品・ソリューションに加えて、技術・サービスを提供すると共に、デバイス制御（センシング、OSを含む）からネットワーク、大規模インフラ、クラウド・システム迄をカバーするICTエンジニアリング企業として、その全域をワンストップにて提供しています。 事業推進体制では、国内（４拠点）に、ベトナム・中国を加えたグローバル分散開発体制を確立しており、海外オフショア開発を統括する100％子会社「アドソル・アジア株式会社」のほか、国内関連会社を含めた、「アドソル・グループ」を形成しております。 DXビジネスを加速させるため、DXソリューションの強化・拡充に加え、国内外の最先端企業とのアライアンス体制の構築や、AI研究所によるAI等の最新技術に関する調査・研究、米国サンノゼ・シリコンバレーの100%子会社「Adsol-Nissin San Jose R&D Center, Inc.（アドソル日進サンノゼR&Dセンタ）」における最先端のセキュリティ技術、また、各大学・研究機関との共同研究等に積極的に取り組んでおります。これらの活動を通じて、将来当社グループの事業活動において必要になると予想される先端技術や、DX（デジタル・トランスフォーメーション）を支えるICTサービスやソリューションの強化・拡充を推進しています。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2985文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1)経営方針 当社グループは、企業理念を「高付加価値サービスの創造・提供を通じて お客様の満足と豊かな社会の発展に貢献します」と定めています。 具体的には、「エネルギー（電力・ガス）」「交通」「次世代通信」「公共・防災」「デジタル・サービス」などの社会インフラや、暮らしを支えるICTシステムと、「スマート・モビリティ」「先進医療」「産業機器」向けに、AIとセキュリティを兼ね備えた先進的なデジタル・テクノロジーを提供し、「日本のモノづくり」のDXに貢献してまいりました。 引き続き、ICTソリューションの提供を通じて、「安心」「安全」「快適」「環境」に配慮した持続可能な社会の実現（SDGsの達成）に貢献してまいります。 (2)経営環境及び対処すべき課題 当社グループの事業領域である、社会インフラ領域、先進インダストリー領域ともに底堅いICT需要が見込まれます。 社会インフラ領域では、電力・ガスのエネルギー、宇宙、航空、鉄道、道路、次世代通信、公共、防災、デジタル・サービス等の暮らしと社会を支えるICTシステム、先進インダストリー領域では、EVや自動運転等のスマート・モビリティ、先進医療、産業機器等の日本の「高度なモノづくり」を支える先進的なICT領域が引き続き拡大することが見込まれます。 さらに、全産業で「デジタル化」が注目され、中でも「DX」への取り組みが進展し始めています。DXは、「ビジネス変革」「高付加価値サービスの創出」「競争優位の発揮」など、企業のサステナビリティに不可欠なテーマとして認識されており、DXイノベーションの実現に向け「デジタル・データ」の利活用や、サービスの早期化に向けたICTシステム開発の進化・高速化対応、「AI」「IoT」「データ・アナリティクス」をはじめとした最新テクノロジーの活用など、多岐にわたる対応が求められています。 また、社会インフラのエネルギー分野（電力・ガス）では、脱炭素、エネルギー効率化、スマートグリッドなど、多くのICT投資が計画されており、エネルギー・システム改革の早期実現が強く望まれております。 さらに、情報のデジタル化が急速に進展する中、サイバー攻撃の脅威は益々高まり、社会システム全体に加え、機密情報やデジタル・データの保護など、安全保障につながるセキュリティ対策・サイバー攻撃対策が重要課題となっており、その対策が急がれております。 このような経営環境及び課題に対し当社グループは、「 Change ＆ Challenge 」をコンセプトに「DX・デジタル化」に貢献し、新たな価値を共創する企業へと進化を図り、中長期な事業拡大と持続的成長に向け取り組んでおります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2985文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1)経営方針 当社グループは、企業理念を「高付加価値サービスの創造・提供を通じて お客様の満足と豊かな社会の発展に貢献します」と定めています。 具体的には、「エネルギー（電力・ガス）」「交通」「次世代通信」「公共・防災」「デジタル・サービス」などの社会インフラや、暮らしを支えるICTシステムと、「スマート・モビリティ」「先進医療」「産業機器」向けに、AIとセキュリティを兼ね備えた先進的なデジタル・テクノロジーを提供し、「日本のモノづくり」のDXに貢献してまいりました。 引き続き、ICTソリューションの提供を通じて、「安心」「安全」「快適」「環境」に配慮した持続可能な社会の実現（SDGsの達成）に貢献してまいります。 (2)経営環境及び対処すべき課題 当社グループの事業領域である、社会インフラ領域、先進インダストリー領域ともに底堅いICT需要が見込まれます。 社会インフラ領域では、電力・ガスのエネルギー、宇宙、航空、鉄道、道路、次世代通信、公共、防災、デジタル・サービス等の暮らしと社会を支えるICTシステム、先進インダストリー領域では、EVや自動運転等のスマート・モビリティ、先進医療、産業機器等の日本の「高度なモノづくり」を支える先進的なICT領域が引き続き拡大することが見込まれます。 さらに、全産業で「デジタル化」が注目され、中でも「DX」への取り組みが進展し始めています。DXは、「ビジネス変革」「高付加価値サービスの創出」「競争優位の発揮」など、企業のサステナビリティに不可欠なテーマとして認識されており、DXイノベーションの実現に向け「デジタル・データ」の利活用や、サービスの早期化に向けたICTシステム開発の進化・高速化対応、「AI」「IoT」「データ・アナリティクス」をはじめとした最新テクノロジーの活用など、多岐にわたる対応が求められています。 また、社会インフラのエネルギー分野（電力・ガス）では、脱炭素、エネルギー効率化、スマートグリッドなど、多くのICT投資が計画されており、エネルギー・システム改革の早期実現が強く望まれております。 さらに、情報のデジタル化が急速に進展する中、サイバー攻撃の脅威は益々高まり、社会システム全体に加え、機密情報やデジタル・データの保護など、安全保障につながるセキュリティ対策・サイバー攻撃対策が重要課題となっており、その対策が急がれております。 このような経営環境及び課題に対し当社グループは、「 Change ＆ Challenge 」をコンセプトに「DX・デジタル化」に貢献し、新たな価値を共創する企業へと進化を図り、中長期な事業拡大と持続的成長に向け取り組んでおります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約10334文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における我が国経済は、コロナ禍による影響に加え、グローバル・サプライチェーンの混乱や人材不足、国際情勢不安とこれによる資源・エネルギー価格の高騰などから、依然として国内景気の下押しリスクが懸念される状況が継続しました。 当社グループ（当社及び連結子会社）が属する市場においては、全産業で「デジタル化」が注目され、中でも「DX：デジタル・トランスフォーメーション」への取り組みが進展し始めています。また、レガシーシステムの次世代型への移行（脱ホスト／オープン化／クラウド化）といった、いわゆる「2025年の崖」への対応、ICTシステム開発の進化・高速化（アジャイル型開発、ローコード開発の拡大）、AIの活用など、多岐にわたるテーマでICT市場は拡大・成長が続いております。 中でもDXは、「ビジネス変革」「高付加価値サービスの創出」「競争優位の確立」など、企業のサステナビリティに不可欠なテーマとして認識されています。DXに必要な「デジタル・データ」の利活用は、「情報システム」や「制御システム」のデータのみならず、「宇宙・衛星データ」へと広がりを見せています。 当社グループの主要顧客（社会インフラを支える企業や、日本のモノづくりを担う先進的なインダストリー企業等）においてもDXの取り組みは進展しています。 次に、前連結会計年度においてコロナ禍の影響を大きく受けた電力・ガスのエネルギー市場では、顧客の投資マインドが徐々に回復しています。延期された「電力制度改革関連」が再開に向け動き出したほか、脱炭素・エネルギー効率化・スマートグリッドなどの「エネルギー・システム改革関連」「DX関連」なども、それぞれ検討が開始されています。 このような環境下において、当社グループでは、創業から半世紀を迎える2026年３月期を節目として「ビジョン」、並びに「新・中期３ヵ年計画（2022年３月期～2024年３月期）」を策定しました。 ◆スローガン ： 「 イノベーションで未来を共創する エンジニアリング企業へ 」 ◆Vision2026 ： 売上高 200億円、営業利益率 10％以上（2026年３月期） この新・中期３ヵ年計画に基づき、次の重点施策に取り組みました。 先ず、DXへの取り組みとしては、現在、DXプロジェクトのコンサルティングなど超上流工程に参画・推進しています。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1691文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） （単位：千円） 社会 インフラ 事業 先進 インダストリー 事業 調整額 （注）１ 連結財務 諸表計上額（注）２ 売上高 外部顧客への売上高 8,585,344 4,933,400 13,518,744 13,518,744 セグメント間の内部売上高又は振替高 8,585,344 4,933,400 13,518,744 13,518,744 セグメント利益 1,786,798 737,574 2,524,373 △ 1,239,055 1,285,318 セグメント資産 2,977,701 749,172 3,726,874 4,414,887 8,141,762 その他の項目 減価償却費 503 3,577 4,081 86,158 90,239 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 1,136 1,136 25,024 26,161 （注）１．調整額は、以下の通りであります。 セグメント利益の調整額△1,239,055千円は全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 セグメント資産の調整額4,414,887千円は、主に報告セグメントに配分していない現金及び預金1,675,955千円、有形固定資産及び無形固定資産1,059,153千円、繰延税金資産313,041千円、投資有価証券1,037,509千円が含まれております。 尚、有形固定資産は、主に報告セグメントに帰属しない独身寮の建物及び土地であります。 減価償却費の調整額86,158千円は、主に本社他、開発拠点の整備及び独身寮の設備投資額に係るものであります。 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額25,024千円は、主に本社他、開発拠点の整備に伴う設備投資によるものであります。 ２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。…