事業の内容
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/ 原文長 約2571文字
３【事業の内容】 当社は、1976年３月、電力分野に強みを有する独立系のシステム開発企業として設立されました。 創業以来、社会インフラ・システムを中核に、多くの企業や公共向け情報システムの開発、及びソリューションの提供並びに商品化と販売を行うと共に、様々な顧客の特有な業務に対応するノウハウを長期に亘り蓄積し、特徴ある技術を中核としたソリューションを次々と提供してきました。 特に、エネルギー（電力・ガス）、自動車、道路、鉄道、航空、宇宙、情報通信、防災、医療等における社会インフラのシステム構築を数多く手掛けるICT企業として、事業基盤を構築してきました。 社会インフラ事業、先進インダストリー事業の２つの事業其々が蓄積した特徴ある技術を中核に、お客様の事業特性と情報システムのライフ・サイクルに合せて、コンサルティングから保守に至る一貫したワンストップ・ソリューションを提供しています。 又、２つの事業が融合、連携して、国内の有力なメーカ、システム・インテグレーション企業、エンド・ユーザを対象に、製品・ソリューションに加えて、技術・サービスを提供 すると共に 、デバイス制御（センシング、OSを含む）からネットワーク、大規模インフラ、クラウドシステム迄をカバーする総合エンジニアリング企業として、その全域をワンストップにて提供しています。 更に、PMP （Project Management Professional） 人材を活用したプロジェクト管理に強みを持ち、国内地方や中国・ベトナム企業との分散開発体制と、これを支える当社独自ソリューションの開発、拡充、及び提供に注力しています。 一方、他社との差別化を明確化するソリューション開発にも注力しており、「セキュリティ」、「GIS （Geographic Information System：地理情報システム）」、「近距離無線」、「クラウド」、「AI」、「ビッグデータ」 等、新たな価値の創造に継続的に取組むことに加え、将来当社の事業活動において必要になると予想される先端技術や、ソフトウェア開発における生産技術の革新（賢く価値を生み出す開発モデルの実現）の為の研究・開発を推進しています。 これらの取組みをより確立、拡充、支援する為に、以下の施策を実施しています。 人材育成として、特に、プロジェクト・マネジメント力の強化を目的に「PMP」の資格取得については、全社を挙げてキャンペーンを継続しており、2019年３月末日現在、126人が取得しています。 開発体制の強化・拡充として、中国２拠点、ベトナム３拠点の海外オフショア開発体制に加え、国内の地方協力企業との業務提携や連携強化を推進し、多拠点分散開発体制を実現し、コスト低減を図っています。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3284文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1）会社の経営の基本方針 当社は、企業の社会的な責務として、次のことに重点を置いて取組んでいく方針であります。 ・企業統治の一環として法令の遵守はもとより、社内規則を整備し、且つ管理組織及び内部監査体制の充実により経営管理体制の強化に取組みます。 ・情報開示に関しては、説明責任を十分に認識し、「会社法」「金融商品取引法」に基づく制度的情報開示はもとより自発的情報開示にも重点を置いて、株主や投資家に対して、投資判断に必要な企業情報を提供する広報活動に積極的に取組むと共に、正しく理解していただく為に、開示内容の充実に努めます。 ・株主尊重の考え方から、企業価値の向上に努め、配当による株主への利益還元に取組みます。 (2）中期経営計画 当社は、「高付加価値サービスの創造・提供を通じて お客様の満足と豊かな社会の発展に貢献する」を企業理念として掲げ、2020年以降の持続的成長を果たすべく、2021年３月期を最終年度とする中期経営計画「Vision2021」の達成を目指して参ります。 ａ ビジョン 目指す会社の姿を、「IoXで未来をつなぐICTエンジニアリング企業」とし、社会インフラ、及び全産業向けICTソリューションの提供をベースに、先進IoXソリューションとトータル・セキュリティ・ソリューションを成長の核として、サイバー空間とフィジカル空間を結ぶ、サイバー・フィジカル・システムの創造・提供を通じて、安心・安全な超スマート社会 (Society5.0) の実現に向け、貢献して参ります。 ｂ.重点戦略 重点戦略は次の通りです。 イ．成長戦略 ・先進的なIoTソリューションとセキュリティ・ソリューションを中核に、社会インフラ及び全産業向けに、IoX総合エンジニアリング事業を展開し、利益成長型企業を目指します。 ロ．提携戦略 ・特徴的なソリューションを有する国内・海外企業との資本提携やM&Aにより、「アドソル・グループ」を形成すると共に、業務提携によるビジネス・エコシステムを構築し、成長戦略の加速を図ります。 ハ．グローバル戦略 ・グローバル展開するインフラ関連企業及び製造メーカー向けに、アジア・アセアン圏でのサポート体制の拡充を図ります。 ・現地企業と連携し、先進ソリューションのグローバル展開に挑戦します。 ニ．価値創造戦略 ・「米国サンノゼR&Dセンタ」を通じて先進テクノロジーの調査・研究を促進し、IoXソリューションの進化・創造を推進します。 ・「サイバー空間」と「フィジカル空間」を「安心・安全につなぐ」をキーワードに、「サイバー・フィジカル・システム」の先進プラット・フォームの提供に向け、大学・研究機関との共同研究、他企業との連携を通じて、新たな価値の創造に挑戦します。 ホ．…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3284文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1）会社の経営の基本方針 当社は、企業の社会的な責務として、次のことに重点を置いて取組んでいく方針であります。 ・企業統治の一環として法令の遵守はもとより、社内規則を整備し、且つ管理組織及び内部監査体制の充実により経営管理体制の強化に取組みます。 ・情報開示に関しては、説明責任を十分に認識し、「会社法」「金融商品取引法」に基づく制度的情報開示はもとより自発的情報開示にも重点を置いて、株主や投資家に対して、投資判断に必要な企業情報を提供する広報活動に積極的に取組むと共に、正しく理解していただく為に、開示内容の充実に努めます。 ・株主尊重の考え方から、企業価値の向上に努め、配当による株主への利益還元に取組みます。 (2）中期経営計画 当社は、「高付加価値サービスの創造・提供を通じて お客様の満足と豊かな社会の発展に貢献する」を企業理念として掲げ、2020年以降の持続的成長を果たすべく、2021年３月期を最終年度とする中期経営計画「Vision2021」の達成を目指して参ります。 ａ ビジョン 目指す会社の姿を、「IoXで未来をつなぐICTエンジニアリング企業」とし、社会インフラ、及び全産業向けICTソリューションの提供をベースに、先進IoXソリューションとトータル・セキュリティ・ソリューションを成長の核として、サイバー空間とフィジカル空間を結ぶ、サイバー・フィジカル・システムの創造・提供を通じて、安心・安全な超スマート社会 (Society5.0) の実現に向け、貢献して参ります。 ｂ.重点戦略 重点戦略は次の通りです。 イ．成長戦略 ・先進的なIoTソリューションとセキュリティ・ソリューションを中核に、社会インフラ及び全産業向けに、IoX総合エンジニアリング事業を展開し、利益成長型企業を目指します。 ロ．提携戦略 ・特徴的なソリューションを有する国内・海外企業との資本提携やM&Aにより、「アドソル・グループ」を形成すると共に、業務提携によるビジネス・エコシステムを構築し、成長戦略の加速を図ります。 ハ．グローバル戦略 ・グローバル展開するインフラ関連企業及び製造メーカー向けに、アジア・アセアン圏でのサポート体制の拡充を図ります。 ・現地企業と連携し、先進ソリューションのグローバル展開に挑戦します。 ニ．価値創造戦略 ・「米国サンノゼR&Dセンタ」を通じて先進テクノロジーの調査・研究を促進し、IoXソリューションの進化・創造を推進します。 ・「サイバー空間」と「フィジカル空間」を「安心・安全につなぐ」をキーワードに、「サイバー・フィジカル・システム」の先進プラット・フォームの提供に向け、大学・研究機関との共同研究、他企業との連携を通じて、新たな価値の創造に挑戦します。 ホ．…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約6947文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当事業年度における我が国の経済は、海外における貿易問題、中国の成長率の鈍化、英国のEU離脱問題等、依然として国内景気の下押しリスクが懸念される状況にあります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当社が属する市場及び顧客においては、社会インフラの更新、IoT(Internet of Things)化の進展、新サービスの創出、物流・生産性の向上、労働人口の減少対策、セキュリティ対策等をキーワードに、ICT投資需要は底堅いものとなっています。 市場ニーズとしては、日本の社会インフラは、2020年に開催が予定されている東京オリンピック・パラリンピックをひとつの契機として、エネルギー、自動車、道路、鉄道、航空、宇宙、情報通信、防災、医療等のあらゆる分野において、IoT、AI（Artificial Intelligence:人工知能）、ビッグデータ、ロボット等の先進技術を活用した、新たな需要の創出と生産革命に向けた取組みが進展しております。 又、自動車、医療機器、産業機器、工場設備等の製造業のスマート化は更に加速し、制御・組込み分野において、ソフトウェアの重要性は高まっています。 加えて、情報セキュリティの領域では、「スマート工場の制御システム」等のIoT化が本格的に進展する中で、情報漏洩や標的型サイバー攻撃の脅威は高まっており、情報システム全体やIoT機器、産業機器に対するセキュリティ対策・サイバー攻撃対策による「データ保護」が、大手の製造メーカー様や公益企業様、インフラ関連企業様、医療をはじめとしたユーザー様を中心に急がれております。 日本政府が閣議決定した、「未来投資戦略」においては、経済社会のあらゆる場面で、 ・大きな可能性とチャンスを生む「Society 5.0」の実現 ・デジタル新時代の価値の源泉である「データ」の活用 ・「AI」「ビッグデータ」「IoT」等を活用した新たな付加価値の創出 ・深刻化するサイバーセキュリティの強化に向けたインフラ整備 ・電力やガス等の社会インフラ、IoTシステムの制御等でのセキュリティ強化等が謳われています。 このような環境下において、当社は、2021年３月期を最終年度とする新・中期経営計画「Vision2021」を策定し、その達成に向けた事業活動を開始しました。 まず、事業セグメントを従来の「社会システム」「IoTシステム」から、「社会インフラ」「先進インダストリー」の２事業に再編し、加えてそれら両事業を横断する「IoX総合エンジニアリング事業」を新設しました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1671文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） (単位：千円) 社会 インフラ 事業 先進 インダストリー 事業 調整額 （注）１ 財務諸表 計上額（注）２ 売上高 外部顧客への売上高 6,845,098 4,151,937 10,997,035 10,997,035 セグメント間の内部売上高又は振替高 6,845,098 4,151,937 10,997,035 10,997,035 セグメント利益 1,281,836 695,367 1,977,204 △ 1,144,490 832,714 セグメント資産 1,403,349 1,132,079 2,535,429 3,620,725 6,156,154 その他の項目 減価償却費 2,093 5,717 7,811 77,758 85,569 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 5,802 5,802 79,825 85,628 （注）１．調整額は、以下の通りであります。 セグメント利益の調整額△1,144,490千円は全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 セグメント資産の調整額3,620,725千円は、主に報告セグメントに配分していない現金及び預金1,793,199千円、有形固定資産及び無形固定資産675,567千円、繰延税金資産316,395千円、投資有価証券557,873千円が含まれております。 尚、有形固定資産は、主に報告セグメントに帰属しない独身寮の建物及び土地であります。 減価償却費の調整額77,758千円は、主に本社、関西支社及び独身寮の設備投資額に係るもので あります。 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額79,825千円は、主に東京本社のオフィスリニューアルに伴う、事務所附属設備の設備投資額であります。 ２．セグメント利益は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1740文字
２．最近２事業年度の主要な販売先及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次の通りであります。 相手先 前事業年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) 当事業年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) 金額 （百万円） 割合 （％） 金額 （百万円） 割合 （％） 三菱電機（株） 3,066 27.9 2,511 20.6 東京ガスｉネット（株） 1,306 11.9 1,797 14.7 （注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。 (2) 経営者視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。 尚、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されていますが、この財務諸表の作成に当たっては、経営者より一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されています。 これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っていますが、見積りには不確実性が伴う為に、実際の結果は、これらとは異なることがあります。 ② 当事業年度の経営成績の分析 「(1)経営成績等の状況の概況 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載の通りであります。 ③ 経営成績に重要な影響を与える要因について 当社の経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性のあるリスクにつきましては、「２ 事業等のリスク」に記載の通りであります。 ④ 資本の財源及び資金の流動性についての分析 ａ.資金需要 運転資金、借入の返済及び利息の支払い、並びに配当金及び法人税の支払等に資金を充当しております。 ｂ.資金の源泉 金融機関からの借入により、必要とする資金を調達しております。 ｃ.キャッシュ・フロー 「(1)経営成績等の状況の概況 ②キャッシュ・フローの状況」に記載の通りであります。 ｄ.長期借入金及び短期借入金 当事業年度末の有利子負債は、170百万円であります。 この内訳は、金融機関からの借入が170百万円であります。 又、運転資金の調達手段の利便性確保を目的として総額700百万円の「コミットメントライン契約」を締結して おります。 尚、この契約に基づく当事業年度末の借入残高はありません。 ⑤ 当事業年度末の財政状態の分析 「流動資産」は、4,398百万円と前事業年度末に比べ20百万円増加しました。 主な変動要因としては、現金及び預金が1,372百万円と421百万円減少した一方で、売掛金が2,577百万円と462百 万円増加したこと等によります。…