事業の内容
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/ 原文長 約4485文字
３ 【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社（eBASE-NeXT株式会社・eBASE-PLUS株式会社）の計３社により以下のように構成されております。 〇eBASE株式会社 ・CMS（Content Management System）開発プラットフォーム「ミドルウェアeBASE」の企画・開発事業 ・「ミドルウェアeBASE」を利用したソリューション企画・開発・販売・保守事業 業界別、商品情報管理パッケージソリューション 顧客別、商品情報管理ソリューション 目的別、コンテンツマネジメントパッケージソリューション 顧客別、コンテンツマネジメントソリューション 業界別、商品情報データプールサービス（商材えびす） ・「商材えびす」のコンテンツを利用した消費者向けスマホアプリ(「e食住なび」、「e食住カタログ」、 「e食住ちらし」、「e食なび」、「e食くいず」、「e食カタログ」、「e食ちらし」、「e住なび」等)による BtoBtoCモデルの企画・開発・販売・保守事業 〇eBASE-NeXT株式会社 ・「 eBASE 」を使った各種クラウドサービス (SaaS) の運用事業 〇eBASE-PLUS株式会社 ・顧客企業からの受託開発、受託オペレーション、受託サーバー保守等の IT 開発アウトソーシングビジネス 事業 当社グループは会社単位を重視し、業態の類似性、営業形態の共通性等を総合的に考慮し、「eBASE事業」及び「eBASE-PLUS事業」の２つを報告セグメントとしております。 「eBASE事業」は、パッケージソフトウェアの開発、販売及びCMS開発プラットフォーム「ミドルウェアeBASE」を利用し、顧客別にカスタマイズしたコンテンツマネジメントソフトの企画・開発販売を行っております。なかでも食品業界、日雑業界、医薬業界、文具業界、家電業界、住宅業界、工具業界等向けに統合商品情報データベースシステムとしてパッケージソリューション及びクラウドサービス(SaaS)を継続的に開発提供しています。この 「ミドルウェアeBASE」を商品マスタ管理システムだけでなく、投資対効果の高い基幹系システムのマスタデータマネージメント（MDM:Master Data Management）システムの開発基盤として幅広い用途での活用にも展開しています。また、様々な顧客企業の個別ニーズに合わせてカスタマイズされた統合商品情報データベースシステムの開発販売に加えて、Webソリューションビジネスとして、PCサイト、モバイルサイト等の構築、運用、企画制作やシステム開発等も行っております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約6748文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針・経営戦略等 当社グループは、常に発展していき、今後も市場規模が拡大して新しい技術が開発されていくと予想されるIT業界のなかで、多くの企業は生き残りをかけた過酷な競争を強いられているのが現実です。こうしたなか、当社グ ループは企業がお互いに情報、知識を交友させ、新たな価値を創造できる社会を展望しております。大きな時代変移をいち早く予見し、お互いのコアコンピタンスの融合により、次なるビジネスモデル、新たなるマーケットを共に創り出すことが我々の使命と考えております。 ・貢献なくして利益なし ・利益なくして継続なし ・継続なくして貢献なし まず社会から求められ、賛同を得られるサービスでないと利益を得ることができない。利益を上げないと、そのサービスを継続して成長させていくことができなくなる。そして継続した成長を提供できるサービスでないと社会貢献できない。つまり、中長期に渡り社会から賛同を得られるサービスを創造し、継続成長させることが、当社の目指す事業であり、その事業を成長させること自体が社会貢献であると考えております。また、事業展開方針は「中長期利益最大化」を判断尺度としております。全ての判断を求められるとき、その答えは「中長期利益最大化」に繋がるのかを考え判断を下す事で、将来に渡り収益力のある企業グループを目指しております。企業グループ各社の役割として、eBASE事業は高利益を、eBASE-PLUS事業は売上安定を目指す事で、グループ全体でバランスのとれた増収増益を図ろうとしております。また、eBASEグループのサステナビリティ（ESG/SDGs）については、この企業理念である「①貢献 → ②利益 → ③継続（サステナビリティ）」を体現した事業活動を通じて社会課題の解決により、eBASEグループの社会価値及び財務価値を向上させ、永続的企業経営を実現することで、社会の持続的な発展に貢献していきます。 経営戦略として、当社グループは業界毎における商品情報交換環境の全体最適化を推進しながら、業界とは無関係に、様々な顧客企業の個別ニーズに合わせカスタマイズされた統合商品情報データベースシステムも並行して開発提供しています。この創業来のビジネスモデルをベースに新たなる業界展開あるいは海外展開も狙いながら、今後も中長期経営戦略として推進していきます。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約6748文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針・経営戦略等 当社グループは、常に発展していき、今後も市場規模が拡大して新しい技術が開発されていくと予想されるIT業界のなかで、多くの企業は生き残りをかけた過酷な競争を強いられているのが現実です。こうしたなか、当社グ ループは企業がお互いに情報、知識を交友させ、新たな価値を創造できる社会を展望しております。大きな時代変移をいち早く予見し、お互いのコアコンピタンスの融合により、次なるビジネスモデル、新たなるマーケットを共に創り出すことが我々の使命と考えております。 ・貢献なくして利益なし ・利益なくして継続なし ・継続なくして貢献なし まず社会から求められ、賛同を得られるサービスでないと利益を得ることができない。利益を上げないと、そのサービスを継続して成長させていくことができなくなる。そして継続した成長を提供できるサービスでないと社会貢献できない。つまり、中長期に渡り社会から賛同を得られるサービスを創造し、継続成長させることが、当社の目指す事業であり、その事業を成長させること自体が社会貢献であると考えております。また、事業展開方針は「中長期利益最大化」を判断尺度としております。全ての判断を求められるとき、その答えは「中長期利益最大化」に繋がるのかを考え判断を下す事で、将来に渡り収益力のある企業グループを目指しております。企業グループ各社の役割として、eBASE事業は高利益を、eBASE-PLUS事業は売上安定を目指す事で、グループ全体でバランスのとれた増収増益を図ろうとしております。また、eBASEグループのサステナビリティ（ESG/SDGs）については、この企業理念である「①貢献 → ②利益 → ③継続（サステナビリティ）」を体現した事業活動を通じて社会課題の解決により、eBASEグループの社会価値及び財務価値を向上させ、永続的企業経営を実現することで、社会の持続的な発展に貢献していきます。 経営戦略として、当社グループは業界毎における商品情報交換環境の全体最適化を推進しながら、業界とは無関係に、様々な顧客企業の個別ニーズに合わせカスタマイズされた統合商品情報データベースシステムも並行して開発提供しています。この創業来のビジネスモデルをベースに新たなる業界展開あるいは海外展開も狙いながら、今後も中長期経営戦略として推進していきます。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約6466文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 ・経営成績 当連結会計年度における世界経済は、終わりの見えないウクライナ情勢と、世界的な半導体不足及び資源価格の高騰が継続しており、不透明な状況にあります。国内経済は、資源高によるコスト上昇圧力が継続するなか、経済活動は緩やかに回復基調を辿っているものの、続く円安や輸入コスト及びエネルギーコストの増加による物価高が続いていることなど、引き続き先行きに不透明感や停滞感が継続しています。このような環境の下、当社グループは、パッケージソフトビジネスのeBASE事業と、IT開発アウトソーシングビジネスのeBASE-PLUS事業で構成し、活動いたしました。 eBASE事業は、CMS（Content Management System）開発プラットフォーム「ミドルウェアeBASE」をコアコンピタンスとし、様々な商品情報を管理・運用できるパッケージソフトウェアを提供することにより、業界別に商品情報交換の全体最適化を目指しています。なかでも食品業界、日雑業界、医薬業界、文具業界、家電業界、住宅業界、工具業界等向けに統合商品情報データベースシステムとしてパッケージソリューションを継続的に開発提供しています。この「ミドルウェアeBASE」を商品マスター管理システムだけでなく、投資対効果の高い基幹系システムのマスタデータマネジメント（MDM:Master Data Management）システムの開発基盤として幅広い用途での活用にも展開しています。同様に「ミドルウェアeBASE」を用いて、製品企画開発支援システム「PDM eBASE」に活用展開し、食品業界、日雑業界で導入が始まりました。 また、様々な顧客企業の個別ニーズに合わせカスタマイズされた統合商品情報データベースシステムの開発販売を推進しています。更に、主要な業界別に、製品画像を含む詳細な製品スペック情報等のリッチな製品情報を標準化しサプライヤー/バイヤー企業間でデータ交換を行う、商品データプールサービス「商材えびす」を開発提供しています。BtoBtoCモデルの取組としては、食品を対象とした「e食なび」に、日用品、家電、住宅設備等、商材えびすで収集した、あらゆる商品カテゴリを統合開発し、多言語にも対応した消費者向けライフスタイルアプリ「e食住なび」の無料ダウンロードを、2023年1月に開始しました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1756文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ) (単位：千円) eBASE事業 eBASE-PLUS事業 合計 調整額 （注）１、２ 連結財務諸表計上額 （注）３ 売上高 パッケージソフト 372,663 372,663 372,663 カスタマイズ 485,437 485,437 485,437 ライセンス＆サポート 712,931 712,931 712,931 クラウドサービス 285,722 193 285,915 285,915 IT開発アウトソーシングビジネス 2,391,981 2,391,981 2,391,981 その他 103,285 103,285 103,285 顧客との契約から生じる収益 1,960,040 2,392,174 4,352,215 4,352,215 外部顧客への売上高 1,960,040 2,392,174 4,352,215 4,352,215 セグメント間の内部 売上高又は振替高 2,400 2,400 △ 2,400 1,960,040 2,394,574 4,354,615 △ 2,400 4,352,215 セグメント利益 757,584 330,011 1,087,596 224 1,087,821 セグメント資産 4,457,591 1,947,913 6,405,504 △ 99,110 6,306,393 その他の項目 減価償却費 29,695 695 30,390 △ 224 30,165 受取利息 13,853 1,070 14,923 14,923 支払利息 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 87,974 87,974 87,974 (注)１ セグメント資産の調整額△99,110千円は、セグメント間取引消去△99,110千円であります。 ２ セグメント利益の調整額224千円は、セグメント間取引消去224千円であります。 ３ セグメント利益は連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2540文字
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、総販売実績に対する割合が10％未満であるため記載を省略しております。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 ・経営成績の分析 （売上高） 当連結会計年度の売上高は4,714,635千円（前年同期比362,419千円増）となりました。 eBASE事業の売上高は、2,261,103千円（前年同期比301,062千円増）、eBASE-PLUS事業の売上高は、2,455,961千円（前年同期比61,387千円増）となりました。 各セグメント別の分析は、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 ・経営成績」に記載しております。 （営業損益） 売上原価は、eBASE事業及びeBASE-PLUS事業でのソフトウエア開発人件費、eBASE-PLUS事業でのソフトウエア開発外注費の増加等により、2,248,696千円（前年同期比92,676千円増）となりました。販売費及び一般管理費は、eBASE事業での研究開発費減少等により、1,100,143千円（前年同期比14,349千円減）となり、当連結会計年度における営業利益は、1,365,794千円（前年同期比284,092千円増）となりました。 （経常損益） 営業外収益は、余剰資金の運用等により32,538千円となり、当連結会計年度における経常利益は、1,395,806千円（前年同期比307,985千円増）となりました。 （親会社株主に帰属する当期純損益） 特別損失は、投資有価証券評価損を88,797千円計上いたしました。以上により、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は890,797千円（前年同期比146,749千円増）となりました。 ・財政状態の分析 （資産） 流動資産は、前連結会計年度末に比べ605,893千円増加し、5,569,674千円となりました。主な要因は、有価証券が133,074千円減少した一方で、現金及び預金が462,976千円、売掛金が170,389千円増加したこと等であります。（なお、現金及び預金の詳しい内容につきましては、１ 連結財務諸表等 (１）連結財務諸表 ④連結キャッシュ・フロー計算書をご参照ください。） 固定資産は、前連結会計年度末に比べ107,500千円増加し、1,450,112千円となりました。…