事業の内容
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/ 原文長 約2565文字
３ 【事業の内容】 (１) 事業内容の概要 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社（eBASE-NeXT株式会社・eBASE-PLUS株式会社）の計３社により構成されており、コンテンツマネジメントシステム「eBASE」をパッケージソフトウェアとして開発販売する事業及びシステム開発、「eBASE」を使ったクラウドビジネスの開発販売する事業、データプールサービスの運用事業及びIT開発アウトソーシングビジネス（テクニカルサポート、センターマシン運用管理、コンテンツマネジメントソフト「eBASE」の受託開発、受託オペレーション、受託サーバー保守）を行っております。 当社グループは会社単位を重視し、業態の類似性、営業形態の共通性等を総合的に考慮し、「eBASE事業」及び「eBASE-PLUS事業」の２つを報告セグメントとしております。 「eBASE事業」は、パッケージソフトウェアの開発、販売及びCMS（Content Management System）開発プラットフォーム「ミドルウェアeBASE」を利用し、顧客別にカスタマイズしたコンテンツマネジメントソフトの開発販売、「eBASE」を使ったクラウドビジネスの開発販売やデータプールサービスの運用事業を行っております。また、企業の広告宣伝部門主体のニーズに対応する、マーケティング視点のWebソリューションビジネスとして、PCサイト、モバイルサイト等の構築、運用、企画制作やシステム開発等を行っております。 「eBASE-PLUS事業」は、IT開発アウトソーシングビジネス（テクニカルサポート、センターマシン運用管理、コンテンツマネジメントソフト「eBASE」の受託開発、受託オペレーション、受託サーバー保守）を行っております。 以上を事業系統図によって示すと次のとおりです。 「eBASE事業」の製品・サービス概要としては、商品情報データベースソリューション「eBASE」をパッケージソフトウェアやクラウドサービスとして開発販売することを主な事業としています。 「eBASE」の主な機能や適用分野は、以下のとおりです。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3990文字
３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末(平成29年３月31日)現在において、当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針・経営戦略等 当社グループは、IT革命という時代背景のなかで、多くの企業は生き残りをかけた過酷な競争を強いられているのが現実です。こうしたなか、当社グループは企業がお互いに情報、知識を交友させ、新たな価値を創造できる社会を展望しております。大きな時代変移をいち早く予見し、お互いのコアコンピタンスの融合により、次なるビジネスモデル、新たなるマーケットを共に創り出すことが我々の使命と考えております。 ・貢献なくして利益なし ・利益なくして継続なし ・継続なくして貢献なし まず社会から求められ、賛同を得られるサービスでないと利益を得ることができない。利益を上げないと、そのサービスを継続して成長させていくことができなくなる。そして継続した成長を提供できるサービスでないと社会貢献できない。つまり、中長期に渡り社会から賛同を得られるサービスを創造し、継続成長させることが、当社の目指す事業であり、その事業を成長させること自体が社会貢献であると考えております。また、事業展開方針は「中長期利益最大化」を判断尺度としております。全ての判断を求められるとき、その答えは「中長期利益最大化」に繋がるのかを考え判断を下す事で、将来に渡り収益力のある企業グループを目指しております。企業グループ各社の役割として、eBASE事業は高利益を、eBASE-PLUS事業は売上安定を目指す事で、グループ全体でバランスのとれた増収増益を図ろうとしております。 経営戦略として、当社グループは業界毎における商品情報交換環境の全体最適化を推進しながら、業界とは無関係に、様々な顧客企業の個別ニーズに合わせカスタマイズされた統合商品情報データベースシステムも平行して開発提供しています。この創業来のビジネスモデルをベースに新たなる業界展開あるいは海外展開も狙いながら、今後も中長期経営戦略として推進していきます。この戦略を効率的かつ競争力高く推進するに当り、機能強化を図ってきたCMS（Content Management System）開発プラットフォーム「eBASE」を利用し、業界別に商品情報コンテンツデータの流通クラウドサービスを開発提供していく新たな戦略を推進し始めました。更には、eBASE-PLUS事業でのIT開発アウトソーシングビジネスの事業拡大と高収益化を推進し、中核となるeBASE事業のビジネス展開を図っています。当社グループは、これらの具体的案件を進めながら新たな事業戦略モデルを立案展開していきます。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3990文字
３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末(平成29年３月31日)現在において、当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針・経営戦略等 当社グループは、IT革命という時代背景のなかで、多くの企業は生き残りをかけた過酷な競争を強いられているのが現実です。こうしたなか、当社グループは企業がお互いに情報、知識を交友させ、新たな価値を創造できる社会を展望しております。大きな時代変移をいち早く予見し、お互いのコアコンピタンスの融合により、次なるビジネスモデル、新たなるマーケットを共に創り出すことが我々の使命と考えております。 ・貢献なくして利益なし ・利益なくして継続なし ・継続なくして貢献なし まず社会から求められ、賛同を得られるサービスでないと利益を得ることができない。利益を上げないと、そのサービスを継続して成長させていくことができなくなる。そして継続した成長を提供できるサービスでないと社会貢献できない。つまり、中長期に渡り社会から賛同を得られるサービスを創造し、継続成長させることが、当社の目指す事業であり、その事業を成長させること自体が社会貢献であると考えております。また、事業展開方針は「中長期利益最大化」を判断尺度としております。全ての判断を求められるとき、その答えは「中長期利益最大化」に繋がるのかを考え判断を下す事で、将来に渡り収益力のある企業グループを目指しております。企業グループ各社の役割として、eBASE事業は高利益を、eBASE-PLUS事業は売上安定を目指す事で、グループ全体でバランスのとれた増収増益を図ろうとしております。 経営戦略として、当社グループは業界毎における商品情報交換環境の全体最適化を推進しながら、業界とは無関係に、様々な顧客企業の個別ニーズに合わせカスタマイズされた統合商品情報データベースシステムも平行して開発提供しています。この創業来のビジネスモデルをベースに新たなる業界展開あるいは海外展開も狙いながら、今後も中長期経営戦略として推進していきます。この戦略を効率的かつ競争力高く推進するに当り、機能強化を図ってきたCMS（Content Management System）開発プラットフォーム「eBASE」を利用し、業界別に商品情報コンテンツデータの流通クラウドサービスを開発提供していく新たな戦略を推進し始めました。更には、eBASE-PLUS事業でのIT開発アウトソーシングビジネスの事業拡大と高収益化を推進し、中核となるeBASE事業のビジネス展開を図っています。当社グループは、これらの具体的案件を進めながら新たな事業戦略モデルを立案展開していきます。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約1148文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報（差異調整に関する事項） 前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) (単位：千円) eBASE事業 eBASE-PLUS事業 合計 調整額 （注）１ 連結財務諸表計上額 売上高 外部顧客への売上高 1,294,833 2,272,641 3,567,475 3,567,475 セグメント間の内部 売上高又は振替高 1,800 1,800 △ 1,800 1,294,833 2,274,441 3,569,275 △ 1,800 3,567,475 セグメント利益 449,942 239,676 689,619 689,619 セグメント資産 2,085,059 775,451 2,860,511 △ 98,305 2,762,206 その他の項目 減価償却費 6,001 1,395 7,396 7,396 のれんの償却額 11,968 11,968 11,968 受取利息 6,551 62 6,613 6,613 支払利息 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 11,259 7,172 18,431 18,431 (注)１ セグメント資産の調整額△98,305千円は、セグメント間取引消去△98,305千円であります。 ２ セグメント利益の合計額は連結損益計算書の経常利益と一致しております。 当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) (単位：千円) eBASE事業 eBASE-PLUS事業 合計 調整額 （注）１ 連結財務諸表計上額 売上高 外部顧客への売上高 1,435,201 2,145,009 3,580,210 3,580,210 セグメント間の内部 売上高又は振替高 2,400 2,400 △ 2,400 1,435,201 2,147,409 3,582,610 △ 2,400 3,580,210 セグメント利益 553,575 262,207 815,782 815,782 セグメント資産 2,452,401 904,045 3,356,447 △ 98,422 3,258,024 その他の項目 減価償却費 9,284 1,586 10,871 10,871 のれんの償却額 900 900 900 受取利息 4,780 437 5,218 5,218 支払利息 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 30,847 30,847 30,847 (注)１ セグメント資産の調整額△98,422千円は、セグメント間取引消去△98,422千円であります。 ２ セグメント利益の合計額は連結損益計算書の経常利益と一致しております。
主要な顧客・販売先
抽出本文
/ 原文長 約69文字
３ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、総販売実績に対する割合が10％未満であるため記載を省略しております。