事業の内容
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/ 原文長 約3399文字
３ 【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社（eBASE-NeXT株式会社・eBASE-PLUS株式会社）の計３社により以下のように構成されております。 〇eBASE株式会社 ・コンテンツマネージメントソフト「ミドルウェア eBASE 」の企画・開発事業 ・「ミドルウェア eBASE 」を利用したソリューション企画・開発・販売・保守事業 業界別、商品情報管理パッケージソリューション 顧客別、商品情報管理ソリューション 目的別、コンテンツマネージメントパッケージソリューション 顧客別、コンテンツマネージメントソリューション 業界別、商品情報データプールサービス（商材えびす） ・新たに小売の販促を支援する消費者向けスマホアプリサービス ( 「 e 食なび」、「 e 食くいず」等 ) による BtoBtoC モデル事業を開始 〇eBASE-NeXT株式会社 ・「 eBASE 」を使った各種クラウドサービス (SaaS) の運用事業 〇eBASE-PLUS株式会社 ・顧客企業からの受託開発、受託オペレーション、受託サーバー保守等の IT 開発アウトソーシングビジネス 事業 当社グループは会社単位を重視し、業態の類似性、営業形態の共通性等を総合的に考慮し、「eBASE事業」及び「eBASE-PLUS事業」の２つを報告セグメントとしております。 「eBASE事業」は、パッケージソフトウェアの開発、販売及びCMS（Content Management System）開発プラットフォーム「ミドルウェアeBASE」を利用し、顧客別にカスタマイズしたコンテンツマネージメントソフトの企画・開発販売を行っております。なかでも食品業界、日雑業界、医薬業界、文具業界、家電業界、住宅業界、工具業界等向けに統合商品情報データベースシステムとしてパッケージソリューション及びクラウドサービス(SaaS)を継続的に開発提供しています。この「ミドルウェアeBASE」を商品マスター管理システムだけでなく、投資対効果の高い基幹系システムのマスターデータマネージメント（MDM:Master Data Management）システムの開発基盤として幅広い用途での活用にも展開しています。また、様々な顧客企業の個別ニーズに合わせてカスタマイズされた統合商品情報データベースシステムの開発販売に加え、主要な業界別に多くのバイヤー企業やサプライヤー企業が参加する商品データプールサービス「商材えびす(食材えびす、日雑えびす、住宅えびす等)」の開発提供を推進しております。更に、新事業として「商材えびす」のビッグデータを活用したBtoBtoCモデルである食品小売の販促を支援する消費者向けスマホアプリ(「e食なび」、「e食くいず」等)の開発提供を開始しました。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約4519文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針・経営戦略等 当社グループは、IT革命という時代背景のなかで、多くの企業は生き残りをかけた過酷な競争を強いられているのが現実です。こうしたなか、当社グループは企業がお互いに情報、知識を交友させ、新たな価値を創造できる社会を展望しております。大きな時代変移をいち早く予見し、お互いのコアコンピタンスの融合により、次なるビジネスモデル、新たなるマーケットを共に創り出すことが我々の使命と考えております。 ・貢献なくして利益なし ・利益なくして継続なし ・継続なくして貢献なし まず社会から求められ、賛同を得られるサービスでないと利益を得ることができない。利益を上げないと、そのサービスを継続して成長させていくことができなくなる。そして継続した成長を提供できるサービスでないと社会貢献できない。つまり、中長期に渡り社会から賛同を得られるサービスを創造し、継続成長させることが、当社の目指す事業であり、その事業を成長させること自体が社会貢献であると考えております。又、事業展開方針は「中長期利益最大化」を判断尺度としております。全ての判断を求められるとき、その答えは「中長期利益最大化」に繋がるのかを考え判断を下す事で、将来に渡り収益力のある企業グループを目指しております。企業グループ各社の役割として、eBASE事業は高利益を、eBASE-PLUS事業は売上安定を目指す事で、グループ全体でバランスのとれた増収増益を図ろうとしております。 経営戦略として、 当社グループは業界毎における商品情報交換環境の全体最適化を推進しながら、業界とは無関係に、様々な顧客企業の個別ニーズに合わせカスタマイズされた統合商品情報データベースシステムも並行して開発提供しています。この創業来のビジネスモデルをベースに新たなる業界展開あるいは海外展開も狙いながら、今後も中長期経営戦略として推進していきます。この戦略を効率的かつ競争力高く推進するにあたり、機能強化を図ってきたCMS（Content Management System）開発プラットフォーム「ミドルウェアeBASE」を利用し、業界別に商品情報コンテンツデータの流通クラウドサービス/商品データプールサービス「商材えびす」を開発提供しています。更に、この「商材えびす」のビッグデータを活用したBtoBtoCモデルとして消費者向けスマホアプリ(e食なび/e食くいず等)の推進を開始しました。また、安定的に収益を確保するeBASE-PLUS事業でのIT開発アウトソーシングビジネスの事業展開と高収益化を推進し、中核となるeBASE事業のビジネス展開を図っています。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約4519文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針・経営戦略等 当社グループは、IT革命という時代背景のなかで、多くの企業は生き残りをかけた過酷な競争を強いられているのが現実です。こうしたなか、当社グループは企業がお互いに情報、知識を交友させ、新たな価値を創造できる社会を展望しております。大きな時代変移をいち早く予見し、お互いのコアコンピタンスの融合により、次なるビジネスモデル、新たなるマーケットを共に創り出すことが我々の使命と考えております。 ・貢献なくして利益なし ・利益なくして継続なし ・継続なくして貢献なし まず社会から求められ、賛同を得られるサービスでないと利益を得ることができない。利益を上げないと、そのサービスを継続して成長させていくことができなくなる。そして継続した成長を提供できるサービスでないと社会貢献できない。つまり、中長期に渡り社会から賛同を得られるサービスを創造し、継続成長させることが、当社の目指す事業であり、その事業を成長させること自体が社会貢献であると考えております。又、事業展開方針は「中長期利益最大化」を判断尺度としております。全ての判断を求められるとき、その答えは「中長期利益最大化」に繋がるのかを考え判断を下す事で、将来に渡り収益力のある企業グループを目指しております。企業グループ各社の役割として、eBASE事業は高利益を、eBASE-PLUS事業は売上安定を目指す事で、グループ全体でバランスのとれた増収増益を図ろうとしております。 経営戦略として、 当社グループは業界毎における商品情報交換環境の全体最適化を推進しながら、業界とは無関係に、様々な顧客企業の個別ニーズに合わせカスタマイズされた統合商品情報データベースシステムも並行して開発提供しています。この創業来のビジネスモデルをベースに新たなる業界展開あるいは海外展開も狙いながら、今後も中長期経営戦略として推進していきます。この戦略を効率的かつ競争力高く推進するにあたり、機能強化を図ってきたCMS（Content Management System）開発プラットフォーム「ミドルウェアeBASE」を利用し、業界別に商品情報コンテンツデータの流通クラウドサービス/商品データプールサービス「商材えびす」を開発提供しています。更に、この「商材えびす」のビッグデータを活用したBtoBtoCモデルとして消費者向けスマホアプリ(e食なび/e食くいず等)の推進を開始しました。また、安定的に収益を確保するeBASE-PLUS事業でのIT開発アウトソーシングビジネスの事業展開と高収益化を推進し、中核となるeBASE事業のビジネス展開を図っています。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4860文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 ・経営成績 当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の流行により、一層先行き不透明な状況となりました。我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大による外出自粛・休業要請等により景気が急速に悪化し、年度の後半には持ち直しの動きがみられたものの、変異株による再拡大など、今後予断を許さない状況となっています。当社グループの属する情報サービス分野におきましては、企業のIT投資は、先送りや検収の遅延などの懸念があり先行きの不透明感は払拭できない状況となっています。この結果、当連結会計年度における当社グループの業績は、売上高4,302,952千円（前年同期比138,463千円減）、営業利益1,211,455千円（前年同期比80,459千円減）、経常利益1,238,471千円（前年同期比92,333千円減）、親会社株主に帰属する当期純利益869,790千円（前年同期比34,470千円減）となりました。 各セグメントの業績は次のとおりです。 （イ）eBASE事業 [食品業界向けビジネス] 食の安全情報交換の全体最適化を図りながら、食の安全・安心情報管理システム「FOODSeBASE」においては、継続的に操作性、アレルギー情報の入力チェック機能を強化した「eB-foods Ver4.8」をリリースしました。また、サプライチェーンにおける商品情報の管理・交換の全体最適化への取り組みとして、約17万ユーザーに普及した無償ソフト「eBASEjr.」をバイヤー企業への商品データを提出する為だけの用途ではなく、多目的に有効活用できる「DX(Digital Transformation)推進プラン」を発表しました。さらに食品メーカーやPBベンダー向けには高機能な製品開発支援機能「PDM eBASE」をリリース展開しました。 商品データプールサービス「食材えびす」関連の新サービスとしては、商品情報と販売POS情報のビッグデータ分析で小売企業のMD業務とメーカーの販路拡大を支援するクラウドサービス「商材さがし」をリリースしました。また、外食・惣菜業界向けに料理の栄養成分計算やアレルゲン含有管理を容易に実現するWebアプリケーション「RECIPE eBASE」と、その料理の品質情報（栄養成分・アレルゲン等）の提供・開示手段である3種類の料理系データプールサービス「惣菜/外食/レシピえびす」をリリースしました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1254文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ) (単位：千円) eBASE事業 eBASE-PLUS事業 合計 調整額 （注）１、２ 連結財務諸表計上額 （注）３ 売上高 外部顧客への売上高 2,090,246 2,351,169 4,441,416 4,441,416 セグメント間の内部 売上高又は振替高 8,593 8,593 △ 8,593 2,090,246 2,359,762 4,450,009 △ 8,593 4,441,416 セグメント利益 1,028,809 301,770 1,330,580 224 1,330,805 セグメント資産 3,848,186 1,517,568 5,365,754 △ 99,736 5,266,018 その他の項目 減価償却費 22,399 1,156 23,555 △ 224 23,330 のれんの償却額 675 675 675 受取利息 16,860 869 17,730 17,730 支払利息 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 31,875 297 32,172 32,172 (注)１ セグメント資産の調整額△99,736千円は、セグメント間取引消去△99,736千円であります。 ２ セグメント利益の調整額224千円は、セグメント間取引消去224千円であります。 ３ セグメント利益は連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ) (単位：千円) eBASE事業 eBASE-PLUS事業 合計 調整額 （注）１、２ 連結財務諸表計上額 （注）３ 売上高 外部顧客への売上高 2,036,328 2,266,624 4,302,952 4,302,952 セグメント間の内部 売上高又は振替高 2,625 2,625 △ 2,625 2,036,328 2,269,249 4,305,577 △ 2,625 4,302,952 セグメント利益 917,265 320,981 1,238,246 224 1,238,471 セグメント資産 4,250,189 1,733,289 5,983,478 △ 98,676 5,884,801 その他の項目 減価償却費 27,145 935 28,080 △ 224 27,855 のれんの償却額 受取利息 14,846 2,067 16,913 16,913 支払利息 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 29,968 29,968 29,968 (注)１ セグメント資産の調整額△98,676千円は、セグメント間取引消去△98,676千円であります。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2654文字
３ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、総販売実績に対する割合が10％未満であるため記載を省略しております。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 ・経営成績の分析 （売上高） 当連結会計年度の売上高は4,302,952千円（前年同期比138,463千円減）となりました。 eBASE事業の売上高は、2,036,328千円（前年同期比53,918千円減）、eBASE-PLUS事業の売上高は、2,269,249千円（前年同期比90,513千円減）となりました。 各セグメント別の分析は、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 ・経営成績」に記載しております。 （営業損益） 売上原価は、eBASE-PLUS事業でのソフトウエア開発人材不足による外注費の減少等により、2,013,551千円（前年同期比100,928千円減）となりました。販売費及び一般管理費は、eBASE事業での人件費増加等により、1,077,945千円（前年同期比42,924千円増）となり、当連結会計年度における営業利益は、1,211,455千円（前年同期比80,459千円減）となりました。 （経常損益） 営業外収益は、余剰資金の運用等により28,486千円となり、当連結会計年度における経常利益は、1,238,471千円（前年同期比92,333千円減）となりました。 （親会社株主に帰属する当期純損益） 以上により、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は869,790千円（前年同期比34,470千円減）となりました。 ・財政状態の分析 （資産） 流動資産は、前連結会計年度末に比べ611,642千円増加し、4,471,291千円となりました。主な要因は、受取手形及び売掛金が120,886千円減少した一方で、現金及び預金が721,184千円増加したこと等であります。（なお、現金及び預金の詳しい内容につきましては、１.連結財務諸表等 (１）連結財務諸表 ④連結キャッシュ・フロー計算書をご参照ください。） 固定資産は、前連結会計年度末に比べ7,141千円増加し、1,413,510千円となりました。主な要因は、繰延税金資産が26,070千円減少した一方で、投資有価証券が28,453千円増加したこと等であります。…