事業の内容
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/ 原文長 約2641文字
３ 【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社（eBASE-NeXT株式会社・eBASE-PLUS株式会社）の計３社により以下のように構成されております。 〇eBASE株式会社 「eBASE」をパッケージソフトウェアとして開発販売する事業及びシステム開発事業 「eBASE」を使ったクラウドシステムの開発販売する事業 データプールサービスの運用事業 〇eBASE-NeXT株式会社 「eBASE」を使ったASPサービスの運用事業 〇eBASE-PLUS株式会社 eBASE社や顧客企業からの受託開発、受託オペレーション、受託サーバー保守等のIT開発アウトソーシングビジネス 当社グループは会社単位を重視し、業態の類似性、営業形態の共通性等を総合的に考慮し、「eBASE事業」及び「eBASE-PLUS事業」の２つを報告セグメントとしております。 「eBASE事業」は、パッケージソフトウェアの開発、販売及びCMS（Content Management System）開発プラットフォーム「ミドルウェアeBASE」を利用し、顧客別にカスタマイズしたコンテンツマネジメントソフトの開発販売、「eBASE」を使ったクラウドシステムの開発販売やデータプールサービスの運用事業を行っております。更に、様々な顧客企業の個別ニーズに合わせてカスタマイズされた統合商品情報データベースシステムの開発販売に加え、主要な業界別に多くのバイヤー企業やサプライヤー企業が参加する「商品情報の企業間流通クラウドサービス(以下、商品データプールサービス)」の開発提供を推進しております。また、Webソリューションビジネスとして、PCサイト、モバイルサイト等の構築、運用、企画制作やシステム開発等を行っております。 「eBASE-PLUS事業」は、eBASE社や顧客企業からの受託開発、受託オペレーション、受託サーバー保守等のIT開発アウトソーシングビジネスを行っております。 以上を事業系統図によって示すと次のとおりです。 「eBASE事業」の製品・サービス概要としては、商品情報データベースソリューション「eBASE」をパッケージソフトウェアやクラウドサービスとして開発販売することを主な事業としています。 「eBASE」の主な機能や適用分野は、以下のとおりです。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3854文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針・経営戦略等 当社グループは、IT革命という時代背景のなかで、多くの企業は生き残りをかけた過酷な競争を強いられているのが現実です。こうしたなか、当社グループは企業がお互いに情報、知識を交友させ、新たな価値を創造できる社会を展望しております。大きな時代変移をいち早く予見し、お互いのコアコンピタンスの融合により、次なるビジネスモデル、新たなるマーケットを共に創り出すことが我々の使命と考えております。 ・貢献なくして利益なし ・利益なくして継続なし ・継続なくして貢献なし まず社会から求められ、賛同を得られるサービスでないと利益を得ることができない。利益を上げないと、そのサービスを継続して成長させていくことができなくなる。そして継続した成長を提供できるサービスでないと社会貢献できない。つまり、中長期に渡り社会から賛同を得られるサービスを創造し、継続成長させることが、当社の目指す事業であり、その事業を成長させること自体が社会貢献であると考えております。又、事業展開方針は「中長期利益最大化」を判断尺度としております。全ての判断を求められるとき、その答えは「中長期利益最大化」に繋がるのかを考え判断を下す事で、将来に渡り収益力のある企業グループを目指しております。企業グループ各社の役割として、eBASE事業は高利益を、eBASE-PLUS事業は売上安定を目指す事で、グループ全体でバランスのとれた増収増益を図ろうとしております。 経営戦略として、当社グループは業界毎における商品情報交換環境の全体最適化を推進しながら、業界とは無関係に、様々な顧客企業の個別ニーズに合わせカスタマイズされた統合商品情報データベースシステムも平行して開発提供しています。この創業来のビジネスモデルをベースに新たなる業界展開あるいは海外展開も狙いながら、今後も中長期経営戦略として推進していきます。この戦略を効率的かつ競争力高く推進するに当り、機能強化を図ってきたCMS（Content Management System）開発プラットフォーム「eBASE」を利用し、業界別に商品情報コンテンツデータの流通クラウドサービスを開発提供していく新たな戦略を推進し始めました。更には、eBASE-PLUS事業でのIT開発アウトソーシングビジネスの事業拡大と高収益化を推進し、中核となるeBASE事業のビジネス展開を図っています。当社グループは、これらの具体的案件を進めながら新たな事業戦略モデルを立案展開していきます。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3854文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針・経営戦略等 当社グループは、IT革命という時代背景のなかで、多くの企業は生き残りをかけた過酷な競争を強いられているのが現実です。こうしたなか、当社グループは企業がお互いに情報、知識を交友させ、新たな価値を創造できる社会を展望しております。大きな時代変移をいち早く予見し、お互いのコアコンピタンスの融合により、次なるビジネスモデル、新たなるマーケットを共に創り出すことが我々の使命と考えております。 ・貢献なくして利益なし ・利益なくして継続なし ・継続なくして貢献なし まず社会から求められ、賛同を得られるサービスでないと利益を得ることができない。利益を上げないと、そのサービスを継続して成長させていくことができなくなる。そして継続した成長を提供できるサービスでないと社会貢献できない。つまり、中長期に渡り社会から賛同を得られるサービスを創造し、継続成長させることが、当社の目指す事業であり、その事業を成長させること自体が社会貢献であると考えております。又、事業展開方針は「中長期利益最大化」を判断尺度としております。全ての判断を求められるとき、その答えは「中長期利益最大化」に繋がるのかを考え判断を下す事で、将来に渡り収益力のある企業グループを目指しております。企業グループ各社の役割として、eBASE事業は高利益を、eBASE-PLUS事業は売上安定を目指す事で、グループ全体でバランスのとれた増収増益を図ろうとしております。 経営戦略として、当社グループは業界毎における商品情報交換環境の全体最適化を推進しながら、業界とは無関係に、様々な顧客企業の個別ニーズに合わせカスタマイズされた統合商品情報データベースシステムも平行して開発提供しています。この創業来のビジネスモデルをベースに新たなる業界展開あるいは海外展開も狙いながら、今後も中長期経営戦略として推進していきます。この戦略を効率的かつ競争力高く推進するに当り、機能強化を図ってきたCMS（Content Management System）開発プラットフォーム「eBASE」を利用し、業界別に商品情報コンテンツデータの流通クラウドサービスを開発提供していく新たな戦略を推進し始めました。更には、eBASE-PLUS事業でのIT開発アウトソーシングビジネスの事業拡大と高収益化を推進し、中核となるeBASE事業のビジネス展開を図っています。当社グループは、これらの具体的案件を進めながら新たな事業戦略モデルを立案展開していきます。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5066文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 ・経営成績 当連結会計年度における世界経済は、米国政権の政策動向や東アジアの地政学的リスクなどによる国内景気への影響等から、先行き不透明な状況となりました。我が国経済は、政府による経済政策を背景に、企業収益や雇用・所得環境の改善が続き、緩やかながらも回復基調を続けてまいりましたが、地政学的リスクの高まりや海外市場動向の不確実性等、先行きの不透明感は払拭できないまま推移しました。当社グループの属する情報サービス分野におきましては、企業のIT投資は、企業収益の改善を受けて、システムの開発需要が高まり、全体としては緩やかな増加傾向で推移しておりますが、価格競争は激しくなっております。 このような環境の下、当社グループは、パッケージソフトビジネスのeBASE事業と、IT開発アウトソーシングビジネスのeBASE-PLUS事業で構成しております。 eBASE事業は、CMS（Content Management System）開発プラットフォーム「ミドルウェアeBASE」をコアコンピタンスとし、様々な商品情報を管理・運用できるパッケージソフトウェアを提供することにより、業界毎における商品情報交換の全体最適化を目指しております。なかでも主要な食品業界、日雑業界、医薬業界、文具業界、家電業界、住宅業界、工具業界等向けには統合商品情報データベースシステムとしてパッケージソリューションを継続的に開発提供しております。又、様々な顧客企業の個別ニーズに合わせカスタマイズされた統合商品情報データベースシステムの開発販売を推進しております。 更に、主要な業界別に多くのバイヤー企業やサプライヤー企業が参加する「商品情報の企業間流通クラウドサービス(業界別商品データプールサービス)」を開発提供しております。この「ミドルウェアeBASE」を商品マスターだけでなく、投資対効果の高い基幹系システムのマスターデータマネジメント（MDM:Master Data Management）の開発基盤として幅広い用途での活用にも展開しております。Webソリューションビジネスとして、顧客企業のWebホームページのPCサイトやモバイルサイト等の受託型の企画制作、構築、運用、そして「ミドルウェアeBASE」を活用したWebシステム開発等も推進しております。 eBASE-PLUS事業は、顧客企業ニーズに応えたシステム構築・開発・サポート等のIT開発アウトソーシングビジネスを推進しております。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約1154文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報（差異調整に関する事項） 前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) (単位：千円) eBASE事業 eBASE-PLUS事業 合計 調整額 （注）１ 連結財務諸表計上額 売上高 外部顧客への売上高 1,435,201 2,145,009 3,580,210 3,580,210 セグメント間の内部 売上高又は振替高 2,400 2,400 △ 2,400 1,435,201 2,147,409 3,582,610 △ 2,400 3,580,210 セグメント利益 553,575 262,207 815,782 815,782 セグメント資産 2,452,401 904,045 3,356,447 △ 98,422 3,258,024 その他の項目 減価償却費 9,284 1,586 10,871 10,871 のれんの償却額 900 900 900 受取利息 4,780 437 5,218 5,218 支払利息 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 30,847 30,847 30,847 (注)１ セグメント資産の調整額△98,422千円は、セグメント間取引消去△98,422千円であります。 ２ セグメント利益の合計額は連結損益計算書の経常利益と一致しております。 当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) (単位：千円) eBASE事業 eBASE-PLUS事業 合計 調整額 （注）１ 連結財務諸表計上額 売上高 外部顧客への売上高 1,624,578 2,204,011 3,828,590 3,828,590 セグメント間の内部 売上高又は振替高 1,200 5,334 6,534 △ 6,534 1,625,778 2,209,345 3,835,124 △ 6,534 3,828,590 セグメント利益 703,759 273,934 977,694 977,694 セグメント資産 2,921,331 1,123,940 4,045,272 △ 100,596 3,944,675 その他の項目 減価償却費 13,637 1,452 15,090 15,090 のれんの償却額 900 900 900 受取利息 6,406 571 6,978 6,978 支払利息 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 34,799 1,420 36,219 36,219 (注)１ セグメント資産の調整額△100,596千円は、セグメント間取引消去△100,596千円であります。 ２ セグメント利益の合計額は連結損益計算書の経常利益と一致しております。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2502文字
３ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、総販売実績に対する割合が10％未満であるため記載を省略しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要となる事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。なお、詳細につきましては、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 ・経営成績の分析 （売上高） 当連結会計年度の売上高は3,828,590千円（前年同期比248,379千円増）となりました。 eBASE事業の売上高は、1,625,778千円（前年同期比190,577千円増）となりました。食品業界向けビジネスにおいては、企業間における商品情報交換プラットフォームとしてのニーズが底堅く継続したことと並びに大型継続案件の受注に加え、食品小売や食品メーカーへの新規・深耕営業に努めたことや2020年３月末に迫った食品表示法の猶予期間終了等の需要により前年同期比で増加となりました。その他業界向けビジネスにおいては、家電業界や住宅業界、日雑業界において、受注が堅調だったことに加え、統合商品情報管理システムの引き合いが増加したことや数件の大型案件の進捗が計画より前倒し計上となったことにより、前年同期比で大幅増加となりました。 eBASE-PLUS事業の売上高は、2,209,345千円（前年同期比61,935千円増）となりました。即戦力となる人材採用やビジネスパートナーの確保により稼働工数が増加し、更に人材の再配置及び顧客との単価交渉を実施したことにより収益性がアップしました。 （営業損益） 売上原価は、eBASE-PLUS事業での、売上高増加に伴う外注費の増加等により、1,902,017千円（前年同期比47,408千円増）となりました。販売費及び一般管理費は、eBASE事業での、人件費増加により、968,444千円（前年同期比71,229千円増）となり、当連結会計年度における営業利益は、958,128千円（前年同期比129,741千円増）となりました。…