事業の内容
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/ 原文長 約3520文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社ギガプライズ）、親会社１社（フリービット株式会社）及び連結子会社２社（株式会社ギガテック、株式会社ソフト・ボランチ）の計４社で構成されており、テクノロジーで人々の想いをつなぎ、豊かな社会を創造することをミッションとして掲げ、当社グループの持つノウハウとテクノロジーの融合により、住まいを中心とした快適で安心、安全な街づくりへ貢献する企業として、企業価値の向上と持続的成長を目指しております。 当社グループの事業は、アパートやマンション等の集合住宅を中心に全戸一括型のインターネット接続サービスの提供を主なサービスとするHomeIT事業、企業の社宅管理業務の代行を主なサービスとする不動産事業及びその他の事業の３つから構成されております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであり、「第５ 経理の状況１ 連結財務諸表等 注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメント区分と同一であります。 (1）HomeIT事業 HomeIT事業は、「集合住宅向けISP（※１）サービス」、「IoTソリューションサービス」、「ネットワークサービス」及び「システム開発」から構成されております。 ① 集合住宅向けISPサービス 集合住宅向けISPサービスは、ハウスメーカー、不動産管理会社や個人オーナーといったサービス提供先が管理するマンションやアパート等の集合住宅に対して、インターネット接続に必要なインターネット設備の設計、導入工事から、導入後のサービス運用・保守及び入居者サポートまでを提供しております。このように、サービスをワンストップで提供することで、サービス提供先が抱える課題や市場のニーズを直接把握することが可能となり、業界の課題解消を目的に生まれた「PWINS（※２）」、「SPES（※３）」や、市場ニーズから生まれた「GIGA Direct Connect (ギガ ダイレクトコネクト)（※４）」、「GIGA Priority Gate (ギガ プライオリティゲート)（※５）」等、当社独自のサービスを開発し、市場優位性を確保しております。 同サービスの提供体制については、インターネット設備の導入工事は連結子会社の株式会社ギガテックが主体となり、全国で対応可能な工事体制を構築しております。また、サービス運用・保守及び入居者サポートを内製化し、蓄積されたノウハウによって、安定したサービスの提供及び障害発生時の迅速な対応に努め、快適なインターネット生活をサポートしております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1673文字
(2) 経営戦略等 AIやIoTをはじめとしたIT技術が身近なものになり、また新型コロナウイルス感染症（以下「新型コロナ」という。）への対応によるライフスタイルやワークスタイルの急激な変化と相まって、市場のニーズはますます多様化しております。このような環境の中、集合住宅市場におけるISPサービスの更なるシェア拡大を見据えた体制強化と、新領域での成長に向けた取り組みを推進してまいります。 セグメント別の取り組みについては、次のとおりであります。 HomeIT事業 収益基盤をより安定的なものとするため、OEM提供先企業との連携強化による集合住宅向けISPサービスの提供戸数拡大、「PWINS」、「SPES」といった独自サービスの特性を活かした新規顧客の獲得、大型分譲物件やリプレイスの受注に向けて、工事施工・回線調達等のサービス提供体制を強化しております。また、通信品質の重要性が高まる中、導入後の運用・保守及びサポート品質の維持、向上を引き続き目指してまいります。 また、IoTソリューションサービスのひとつであるクラウドカメラにおいても、管理物件の防犯強化や管理業務の効率化を目的としたニーズを背景に、集合住宅への導入率向上を図るとともに、オフィスや飲食店などの小規模店舗への普及拡大を進めてまいります。加えて、新たな市場への事業展開を視野に、当社グループと親和性の高いパートナー企業の独自技術を活かしたサービスの開発や事業モデルの構築を推進してまいります。 不動産事業 社宅管理代行サービスにつきましては、既存顧客との関係強化とサービス品質のより一層の向上を図ることで取扱い件数の維持・拡大と新規顧客獲得に注力しております。 VR住宅展示場につきましては、利用者の多様化するニーズに合ったコンテンツや利便性の向上により、出展企業への送客率アップを図り、同展示場への出展価値向上を目指してまいります。 また、本事業を通じて全国に拡大した提携不動産会社やハウスメーカーと連携し、集合住宅向けISPサービスをはじめとする当社サービスの拡販を強化してまいります。 (3) 経営環境 新型コロナによる影響は、不確実性が高く楽観視できない状況が続いており、感染防止策と社会経済活動との持続的な両立が求められております。当社グループを取り巻く環境としては、原材料・エネルギー資源の価格高騰と半導体不足の深刻化等により、設備機器の確保及び調達コスト増が課題となっており、一方で、社会全体のデジタル化が進み、インターネットをはじめとする通信インフラの重要性はますます高まっております。…
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1016文字
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は以下のとおりであります。 ① 集合住宅向けISP事業におけるサービス提供・サポート体制の強化 コロナ禍において新たな働き方が定着する中、インターネット設備は、生活インフラとして欠かせないものとなっております。また、インターネット利用の多様化により、安全かつ安定した利便性の高いインターネット接続環境が求められております。 当社グループは、更なるサービス提供戸数の増加を見据え、新規導入物件に向けては施工管理、通信機器・回線の調達力向上によりサービス提供体制を一層強化し、導入済み物件に向けては保守、サポート力の向上によるインターネットサービス品質の向上により、安全かつ安定したサービスを提供してまいります。 また、半導体不足の深刻化等のサービス提供に係るコスト上昇要因に対しては、影響を最小限に抑えるべく、引き続き効率的な業務運用によるコスト管理の徹底に取り組んでまいります。 ② 技術革新への対応と顧客ニーズを満たす新商品開発 当社グループを取り巻く環境は、5Gなどの次世代通信網の普及やAIやIoT等のIT技術の更なる普及により、大きく変化していくことが予測されます。 当社グループの持続的な成長を目的として、常に技術トレンドや市場動向を把握し、コールセンターの自社運営によりダイレクトに顧客ニーズを捉えることで、競争優位性のある顧客にとって最適なサービスの創出に取り組んでまいります。また、当社事業と親和性が高く、独自技術をもつパートナー企業との協業を積極的に行い、付加価値の高いサービスの開発を進めてまいります。 ③ 不動産事業とHomeIT事業との連携強化 不動産事業における既存サービスの品質向上を図るとともに、全国の提携不動産会社との連携を強化し、集合住宅向けISPサービスをはじめとした当社サービスの拡販を目的としてこのネットワークを活用し、潜在顧客へのアプローチを強化してまいります。 ④ 内部管理体制の強化 当社グループは、持続的な成長と企業価値の向上のため、内部管理体制の継続的な強化も不可欠であると認識しております。そのために、社内外の研修による役員・従業員のコンプライアンス意識の向上や厳格な内部監査による業務プロセスの整備・運用の定常的な是正活動等により、内部管理体制の強化に取り組んでまいります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4825文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大に対するまん延防止等重点措置の適用やワクチン接種の推進などの効果により、一時持ち直しの動きが見られましたが、変異株による感染の再拡大に伴い、再び社会経済活動が抑制されるなど厳しい状況が続きました。また、半導体供給不足や国際情勢不安に起因する原材料価格の高騰など、景気の動向は依然として不透明な状況が続いております。 当社グループの事業は、アパートやマンションなどの集合住宅を中心にインターネット設備の提供を主なサービスとするHomeIT事業と、企業の社宅管理業務の代行を主なサービスとする不動産事業の２つから構成されています。これらの事業をとりまく外部環境は、以下のとおりと認識しております。 HomeIT事業におきましては、集合住宅市場、情報通信業界の動向を注視しております。 集合住宅市場は、新築物件の着工戸数がコロナ禍の反動もあり回復基調で推移しております。既存物件は入居者の多様化するニーズやライフスタイルに合わせた、付加価値があり差別化できる設備への投資意欲は高く推移しております。また、インターネット設備の導入、より安定した通信回線への切替えやワークスペースの確保といった新たな需要もあり、リフォームやリノベーションなどによる資産価値向上の動きは引き続き堅調に推移すると見込まれております。 情報通信業界は、コロナ禍におけるテレワーク、オンライン授業、動画視聴の拡大などの社会経済活動のデジタル化によって、国内のデータ通信量は急増しております。これに伴いデジタル社会の基盤となる通信インフラの整備、増強の重要性が高まっており、より安全で安定したインターネット接続環境が求められております。 このような環境の下、HomeIT事業につきましては、収益基盤であるランニング収益の最大化を目指して、OEM提供先企業との連携及びサービス品質向上への取り組みを強化し、サービス提供戸数の拡大を図ってまいりました。 不動産事業におきましては、不動産業界の動向を注視しております。 不動産業界は、オンラインでの接客、内見や売買取引など、業務の効率化を目的としたデジタル化への動きが急速に進んでおり、テクノロジーを活用した顧客視点での新たな価値の創出が求められております。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1775文字
３．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結 財務諸表 計上額 HomeIT事業 不動産事業 売上高 外部顧客への売上高 15,178,110 690,990 15,869,101 9,619 15,878,720 15,878,720 セグメント間の内部売上高又は振替高 119 119 119 △ 119 15,178,230 690,990 15,869,220 9,619 15,878,839 △ 119 15,878,720 セグメント利益又は損失（△） 3,598,963 △ 132,738 3,466,225 1,734 3,467,960 △ 1,309,746 2,158,214 セグメント資産 6,236,209 607,257 6,843,467 2,749 6,846,216 4,346,056 11,192,272 その他の項目 減価償却費 678,468 5,981 684,449 684,449 26,655 711,105 のれん償却額 5,000 5,000 5,000 5,000 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 838,350 248,163 1,086,513 1,086,513 24,460 1,110,974 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、派遣事業であります。 ２．「調整額」は、以下のとおりであります。 (1）セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,309,746千円は、各報告セグメントに配分していない全社費 用であり、内容は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (2）セグメント資産の調整額4,346,056千円は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産であります。 (3）有形固定資産及び無形固定資産の増加額24,460千円は、主に本社のソフトウエアであります。 ３．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3690文字
２．最近２連結会計年度の主な販売先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、 次のとおりであります。 販売先 前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） 当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） 販売高（千円） 割合（％） 販売高（千円） 割合（％） Ｄ.Ｕ-ＮＥＴ株式会社 6,442,226 40.6 6,282,464 39.8 大東建託株式会社 764,084 4.8 506,697 3.2 大東建託パートナーズ株式会社 1,881,439 11.8 3,213,368 20.4 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの経営成績は、HomeIT事業における集合住宅向けISPサービスの提供戸数に影響を受けます。 当社グループを取り巻く環境は、コロナ禍においてライフスタイルやワークスタイルが大きく変化したことにより、社会全体のデジタル化が進み、デジタル社会の基盤となる通信インフラの重要性は高まっております。更にテレワーク、オンライン授業、動画視聴の拡大などにより、国内のデータ通信量が急増していることから通信インフラの整備、より安全で安定したインターネット接続環境が求められております。これらを背景にインターネット設備の導入需要は、引き続き堅調に推移すると見込んでおり、更なる競争力強化への取り組みが重要であると認識しております。 このような環境のもと、集合住宅向けISPサービスの提供戸数の更なる拡大に向けて、既存顧客との連携強化、新規顧客の獲得及びサービス品質の向上等に取り組み、収益基盤であるランニング収益の最大化を目指すことで、当社グループの継続的な成長につながるものと考えております。 当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高につきましては、HomeIT事業における集合住宅向けISPサービスの提供戸数が前連結会計年度末に比べ155,385戸増加し、900,512戸に達したものの、当連結会計年度の期首より収益認識会計基準等を適用したため、前年同期比0.6％減の15,789,989千円となりました。 報告セグメント別の売上高につきましては、HomeIT事業は、前年同期比2.9％増の15,620,666千円、不動産事業は、前第２四半期連結累計期間において不動産仲介業務を行う子会社の株式の一部を譲渡し、同社を連結の範囲から除外したこともあり、前年同期比76.9％減の159,906千円となりました。…