事業の内容
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/ 原文長 約2322文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社、親会社（フリービット株式会社）、連結子会社２社（株式会社フォーメンバーズ及び株式会社ギガテック）の計４社で構成され、HomeIT事業及び不動産事業を展開しております。 フリービット株式会社を中心とする企業集団は、フリービットグループと称してSmart Infra提供事業を展開しており、当社グループは、ブロードバンド事業及びクラウド事業を営む企業群に属しております。 当社グループの業務にかかる位置づけ及びセグメントは以下のとおりであります。 (1）HomeIT事業 集合住宅内のインターネット事業に関するノウハウを基に、以下の「集合住宅向けISP事業」、「ネットワークサービス事業」、「システム開発事業」を展開しております。 ① 集合住宅向けISP事業 ハウスメーカー、不動産管理会社、集合住宅オーナー等が管理する集合住宅を対象に インターネット接続サービス（以下、「ISPサービス」という。） を総合的に提供しております。 提供サービスの種類としましては、ハウスメーカーや不動産管理会社等のブランドとして集合住宅居住者にサービス提供を行うOEM提供を中心に、当社の自社サービスとして分譲住宅を対象とした「MyAgent」、賃貸住宅を対象とした「RentAgent」を展開しております。 また、安全、便利に役立つ、さまざまな集合住宅向けのソリューションサービスを提供しております。 ａ． インターネットシステム導入サービス 集合住宅の棟内ネットワークの設計、工事現場での調整、ネットワーク機器の調達・設定及びインターネット回線の手配を受託しております。集合住宅のみならず、ホテル、事務所及びテナントビルのインターネットシステムの工事も行っております。 ｂ． インターネットサービス インターネットシステム導入工事の終了後、主として集合住宅居住者向けにインターネット接続環境、メール及びホームページスペース等のサービスを提供しております。集合住宅居住者向けサービスについての利用契約は、主に竣工後の集合住宅管理組合、不動産管理会社もしくは集合住宅オーナーと包括的に締結しております。 また、保守サポートサービスとして、 当社のサービス提供先に加えて、集合住宅向けISPサービス を提供する他社の電話サポート業務及び現地機器保守業務も受託しております。 ｃ． ソリューションサービス インターネットシステム導入サービス、インターネットサービスと共に、集合住宅向けソリューションサービス（IoTハブ、スマートロック、ネットワークカメラ、インターフォン、LED、Wi-Fi接続環境、防災用品等）を集合住宅居住者及びハウスメーカー等の集合住宅供給者のニーズに合わせて提供しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1766文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社は、平成９年の創業以来、 集合住宅向けISPサービス の提供を中心に、不動産業界向けのトータルITソリューションを提供していまいりました。また、平成29年２月７日には創業20周年を迎え、企業理念を以下のとおり刷新いたしました。 ・Mission 「テクノロジーで人々の想いをつなぎ、豊かな社会を創造します」 ・Vision 「不動産Techのリーディングカンパニーへ」 ・Corporate Message 「Smart Life with Us テクノロジーでくらしをゆたかに」 当社グループは、この新たな企業理念のもと、中核となる集合住宅向けISP事業のさらなる拡大を図るとともに、IoTプラットフォームをはじめとする「くらしをゆたかに」するサービスを展開してまいります。 また、「イオンハウジング」のフランチャイズ事業を展開する当社連結子会社の株式会社フォーメンバーズを中心に不動産事業を展開し、新たな事業基盤の構築を目指してまいります。 (2） 経営環境と対処すべき課題 わが国経済においては、政府・日本銀行による各種経済・金融政策を背景に、企業収益や所得・雇用情勢が改善する中で、個人消費も持ち直し、緩やかな景気回復基調が継続しております。今後の先行きについては、回復基調が継続することが期待される一方で、依然として海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響等に留意する必要があり、不透明な状態が続いております。 当社グループが主にサービスを提供する不動産業界は、労務費や資材価格の上昇、相続税法改正による資産活用ニーズが一巡したことを受け、新規供給戸数の減少が見られるものの、賃貸住宅市場においては、都市部を中心に賃貸アパートの建築需要は引き続き底堅く推移しております。 ① 集合住宅向けISP事業におけるサービス提供体制の強化 都市部を中心に賃貸アパートの建築需要が継続して堅調に推移する中、不動産の差別化・高付加価値化を求める動きが加速し、集合住宅向けISPサービスにおいてもサービス提供戸数が大幅に伸張しております。このような中、当社グループは、サービス提供戸数の伸張に対応したサービス提供体制を構築するために、工事施工、回線調達、導入後のサポート等の一層の強化を図る必要があります。 なお、当社グループは、工事・施工管理・アフターメンテナンス体制の一層の拡充及び安定したサービス体制の構築を目的に、平成29年10月に株式会社ギガテックを新たに設立しております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1766文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社は、平成９年の創業以来、 集合住宅向けISPサービス の提供を中心に、不動産業界向けのトータルITソリューションを提供していまいりました。また、平成29年２月７日には創業20周年を迎え、企業理念を以下のとおり刷新いたしました。 ・Mission 「テクノロジーで人々の想いをつなぎ、豊かな社会を創造します」 ・Vision 「不動産Techのリーディングカンパニーへ」 ・Corporate Message 「Smart Life with Us テクノロジーでくらしをゆたかに」 当社グループは、この新たな企業理念のもと、中核となる集合住宅向けISP事業のさらなる拡大を図るとともに、IoTプラットフォームをはじめとする「くらしをゆたかに」するサービスを展開してまいります。 また、「イオンハウジング」のフランチャイズ事業を展開する当社連結子会社の株式会社フォーメンバーズを中心に不動産事業を展開し、新たな事業基盤の構築を目指してまいります。 (2） 経営環境と対処すべき課題 わが国経済においては、政府・日本銀行による各種経済・金融政策を背景に、企業収益や所得・雇用情勢が改善する中で、個人消費も持ち直し、緩やかな景気回復基調が継続しております。今後の先行きについては、回復基調が継続することが期待される一方で、依然として海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響等に留意する必要があり、不透明な状態が続いております。 当社グループが主にサービスを提供する不動産業界は、労務費や資材価格の上昇、相続税法改正による資産活用ニーズが一巡したことを受け、新規供給戸数の減少が見られるものの、賃貸住宅市場においては、都市部を中心に賃貸アパートの建築需要は引き続き底堅く推移しております。 ① 集合住宅向けISP事業におけるサービス提供体制の強化 都市部を中心に賃貸アパートの建築需要が継続して堅調に推移する中、不動産の差別化・高付加価値化を求める動きが加速し、集合住宅向けISPサービスにおいてもサービス提供戸数が大幅に伸張しております。このような中、当社グループは、サービス提供戸数の伸張に対応したサービス提供体制を構築するために、工事施工、回線調達、導入後のサポート等の一層の強化を図る必要があります。 なお、当社グループは、工事・施工管理・アフターメンテナンス体制の一層の拡充及び安定したサービス体制の構築を目的に、平成29年10月に株式会社ギガテックを新たに設立しております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3612文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度のわが国経済は、政府・日本銀行による各種経済・金融政策を背景に、企業収益や所得・雇用情勢が改善する中で、個人消費も持ち直し、緩やかな景気回復基調が継続しております。今後の先行きについては、回復基調が継続することが期待される一方で、依然として海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響等に留意する必要があり、不透明な状態が続いております。当社グループが主にサービスを提供する不動産業界は、労務費や資材価格の上昇、相続税法改正による資産活用ニーズが一巡したことを受け、前年に比べ新規供給戸数の減少が見られ、賃貸住宅市場においても新設住宅着工件数が９ヶ月連続、前年同月比微減で推移したものの、都市部を中心に賃貸アパートの建築需要は引き続き底堅く推移 いた しました。 このような状況の下、当社グループの当連結会計年度は、集合住宅向けISP事業につきましては、家賃下落と空室対策を目的に不動産の差別化・高付加価値化への動きがより一層拡大したことを背景に、大手顧客からの安定的な受注、髙松エステート株式会社とのOEM契約締結等の新規獲得を推進し、前連結会計年度末と比べ契約数 は 大幅に増加 いたしました 。また、回線品質向上の取り組み及びサービスメニューの強化等、顧客満足度向上を図り、利用者サービスの充実を継続的に 推進した ことにより、解約数 は 低水準で 推移いたしました。 以上の結果、当連結会計年度におけるサービス 提供 戸数は、前連結会計年度末に比べ66,564戸増の257,655戸となりました。 ネットワークサービス事業につきましては、MSPサービスやホスティングサービスにおいて、継続的な顧客の囲い込み等により、堅調に推移いたしました。また、システム開発事業においては、オーナー様向け新オプション機能等の拡充効果により、既存顧客への提供サービスのカスタマイズ、新規顧客の獲得ともに着実な成果を あ げております。加えて、入居者様の暮らしをより快適で豊かにする住環境の実現のため、株式会社Live Smartと共同開発したIoTプラットフォームサービスにつきましては、大東建託株式会社及び東京電力パワーグリッド株式会社とスマート賃貸住宅の実証実験を開始する等、サービスの提供・普及に向けた取組みが進展いたしました。同時に、より競争力の高い住環境領域向けIoTサービスの実現に向けて、株式会社ユーエムイーとIoT関連サービスの共同展開を実施する等の施策を講じました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1847文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結 財務諸表 計上額 HomeIT事業 不動産事業 売上高 外部顧客への売上高 3,733,146 3,733,146 20,566 3,753,712 3,753,712 セグメント間の内部売上高又は振替高 3,733,146 3,733,146 20,566 3,753,712 3,753,712 セグメント利益 1,032,304 1,032,304 6,206 1,038,510 △ 537,625 500,885 セグメント資産 681,772 461,136 1,142,908 89,600 1,232,508 1,457,253 2,689,761 その他の項目 減価償却費 35,882 35,882 1,136 37,018 7,666 44,685 のれん償却額 3,133 3,133 3,133 3,133 持分法投資損失 36,597 36,597 36,597 36,597 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 72,888 358,703 431,591 431,591 1,939 433,530 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、派遣事業・不動産賃貸事業を営んでおります。 ２．「調整額」は、以下のとおりであります。 (1）セグメント利益の調整額△537,625千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、内容は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (2）セグメント資産の調整額1,457,253千円は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産であります。 (3）有形固定資産及び無形固定資産の増加額1,939千円は、主に本社のソフトウェアであります。 ３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 ４． 株式会社フォーメンバーズは、貸借対照表のみを連結しているため、セグメント資産のみを記載しており ます。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2181文字
２．最近２連結会計年度の主な販売先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 販売先 前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） 当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） 販売高（千円） 割合（％） 販売高（千円） 割合（％） Ｄ.Ｕ-ＮＥＴ株式会社 1,729,340 46.1 2,767,570 43.6 ３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (2） 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、将来に関する事項には、不確実性を内在しており、あるいはリスクを含んでいるため、将来生ずる実際の結果と異なる可能性を含んでおりますので、ご留意ください。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りは、主にのれん、貸倒引当金、繰延税金資産であり、継続して評価を行っております。 ② 財政状態の分析 ａ．資産、負債及び純資産の状況 当連結会計年度末における資産につきましては、現金及び預金が 641,216千円増加 、受取手形及び売掛金が 478,300千円増加 したことで、流動資産合計は、 前連結会計年度 末 に比べ 1,294,445千円の増加 となりました。その結果、資産合計は 前連結会計年度 末 に比べ 2,056,300千円増加 し、 4,746,061千円 となりました。 負債につきましては、社債の発行により1,000,000千円、リース債務が491,285千円増加したことにより、負債合計は 前連結会計年度 末 に比べ 1,816,095千円増加 し、 3,160,480千円 となりました。 純資産につきましては、親会社株主に帰属する当期純利益が286,062千円となったこと等により 1,585,581千円 となりました。 資産が増加した主要因は、当社連結グループのビジネス拡充に伴う運転資金の拡大のため、低金利の時期に社債発行によって資金の調達を行ったこととなります 。 この結果、 自己資本比率 は 33.4％となっております。 ｂ． 資金の流動性 当連結会計年度における資金の主な増減要因については、「(１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。 ｃ．…