事業の内容
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/ 原文長 約2583文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、親会社（フリービット株式会社）、連結子会社３社（株式会社フォーメンバーズ、株式会ギガテック及び株式会社ソフト・ボランチ）の計５社で構成され、インターネット関連サービス等を提供しております。 当社の親会社であるフリービット株式会社を中心とする企業集団はフリービットグループと称し、「SmartInfra提供事業」を展開しており、 当社グループは、フリービットグループにおいて「ブロードバンド事業」及び「クラウド事業」に分類され 、集合住宅向けISP （ ※１ ） 事業、不動産事業等を行っております。 当社グループの業務にかかる位置づけ及びセグメントは以下のとおりであります。 (1）HomeIT事業 集合住宅内のインターネット事業に関するノウハウを基に、以下の「集合住宅向けISP事業」、「ネットワークサービス事業」、「システム開発事業」を展開しております。 ① 集合住宅向けISP事業 ハウスメーカー、不動産管理会社、集合住宅オーナー等が管理する集合住宅を対象に インターネット接続サービス（以下、「ISPサービス」という。）を総合的に提供しております。 提供サービスの種類といたしましては、ハウスメーカーや不動産管理会社等のブランドとして集合住宅居住者にサービス提供を行うOEM提供を中心に、当社の自社サービスとして、分譲住宅を対象とした「MyAgent」及び賃貸住宅を対象とした「RentAgent」を展開しております。 また、安全・便利に役立つ、さま ざまな集合住宅向けのソリューションサービスを提供しております。 ａ． インターネットシステム導入サービス 集合住宅の棟内ネットワークの設計、工事現場での調整、ネットワーク機器の調達・設定及びインターネット回線の手配を受託しており、集合住宅のみならず、ホテル、事務所及びテナントビルのインターネットシステムの工事も行っております。 ｂ． インターネットサービス インターネットシステム導入工事の終了後、主として集合住宅居住者向けにインターネット接続環境、メール及びホームページスペース等のサービスを提供しており、利用契約は、主に竣工後の集合住宅管理組合、不動産管理会社もしくは集合住宅オーナーと包括的に締結しております。 また、保守サポートサービスとして、集合住宅向けインターネット接続サービスを提供する他社の電話サポート業務及び現地機器保守業務を受託しております。 ｃ．…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1861文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社は、1997年の創業以来、集合住宅向けISPサービスの提供を中心に、不動産業界向けのトータルITソリューションを提供していまいりました。 当社の企業理念は、以下のとおりであります。 ・Mission 「テクノロジーで人々の想いをつなぎ、豊かな社会を創造します」 ・Vision 「不動産Techのリーディングカンパニーへ」 ・Corporate Message 「Smart Life with Us テクノロジーでくらしをゆたかに」 当社グループは、この企業理念の下、中核となる集合住宅向けISP事業のさらなる拡大を図るとともに、IoTプラットフォームをはじめとする「くらしをゆたかに」するサービスを展開してまいります。また、イオンハウジングのフランチャイズ事業を展開する連結子会社の株式会社フォーメンバーズを中心に不動産事業を展開し、新たな事業基盤の構築を目指してまいります。 (2） 経営環境と対処すべき課題 当連結会計年度のわが国経済は、政府・日本銀行による各種経済・金融政策を背景に、雇用・所得環境の改善が続く中で、緩やかな景気回復基調が継続しております。 今後の先行きにつきましては、通商問題の動向や海外経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響のほか、相次ぐ自然災害による経済への影響等に留意する必要があるものの、回復基調が継続することが期待されております。 当社グループが主にサービスを提供する賃貸住宅市場は、金融機関の融資姿勢の変化等 の 影響により、 新設住宅着工戸数は縮小傾向にありましたが、利便性が高く、安心・快適な賃貸住宅の需要は引き続き底堅く推移いたしました。また、不動産業界を取り巻く環境は、引き続き不動産事業とITが融合した不動産Techへの関心度は高く、各種IoT機器の普及やAI・VRを活用した不動産仲介業務等、業界変革に向けて大きな進展が見られ、今後、生活の多様化に合わせた暮らしをより快適で安心にするサービスや、効率的で透明性の高い不動産業務等への需要はさらに拡大することが見込まれております。 このような経営環境の下、当社グループが対処すべき主要な経営課題として次のとおりと認識しております。 ① 集合住宅向けISP事業におけるサービス提供体制の強化 都市部を中心に賃貸アパートの建築需要が継続して堅調に推移する中、不動産の差別化・高付加価値化を求める動きが加速し、集合住宅向けISPサービスにおいてもサービス提供戸数が大幅に伸張しております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1861文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社は、1997年の創業以来、集合住宅向けISPサービスの提供を中心に、不動産業界向けのトータルITソリューションを提供していまいりました。 当社の企業理念は、以下のとおりであります。 ・Mission 「テクノロジーで人々の想いをつなぎ、豊かな社会を創造します」 ・Vision 「不動産Techのリーディングカンパニーへ」 ・Corporate Message 「Smart Life with Us テクノロジーでくらしをゆたかに」 当社グループは、この企業理念の下、中核となる集合住宅向けISP事業のさらなる拡大を図るとともに、IoTプラットフォームをはじめとする「くらしをゆたかに」するサービスを展開してまいります。また、イオンハウジングのフランチャイズ事業を展開する連結子会社の株式会社フォーメンバーズを中心に不動産事業を展開し、新たな事業基盤の構築を目指してまいります。 (2） 経営環境と対処すべき課題 当連結会計年度のわが国経済は、政府・日本銀行による各種経済・金融政策を背景に、雇用・所得環境の改善が続く中で、緩やかな景気回復基調が継続しております。 今後の先行きにつきましては、通商問題の動向や海外経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響のほか、相次ぐ自然災害による経済への影響等に留意する必要があるものの、回復基調が継続することが期待されております。 当社グループが主にサービスを提供する賃貸住宅市場は、金融機関の融資姿勢の変化等 の 影響により、 新設住宅着工戸数は縮小傾向にありましたが、利便性が高く、安心・快適な賃貸住宅の需要は引き続き底堅く推移いたしました。また、不動産業界を取り巻く環境は、引き続き不動産事業とITが融合した不動産Techへの関心度は高く、各種IoT機器の普及やAI・VRを活用した不動産仲介業務等、業界変革に向けて大きな進展が見られ、今後、生活の多様化に合わせた暮らしをより快適で安心にするサービスや、効率的で透明性の高い不動産業務等への需要はさらに拡大することが見込まれております。 このような経営環境の下、当社グループが対処すべき主要な経営課題として次のとおりと認識しております。 ① 集合住宅向けISP事業におけるサービス提供体制の強化 都市部を中心に賃貸アパートの建築需要が継続して堅調に推移する中、不動産の差別化・高付加価値化を求める動きが加速し、集合住宅向けISPサービスにおいてもサービス提供戸数が大幅に伸張しております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4145文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 経営成績の状況は次のとおりであります。 当連結会計年度のわが国経済におきましては、政府、日本銀行による各種経済・金融政策を背景に、雇用・所得環境の改善が続く中で、緩やかな景気回復基調が継続しております。 今後の先行きにつきましては、通商問題の動向や海外経済の不確実性、金融資本市場の変動や相次ぐ自然災害による経済への影響等に留意する必要があるものの、回復基調が継続することが期待されております。 当社グループが主にサービスを提供する賃貸住宅市場は、金融機関の融資姿勢の変化等の影響により、新設住宅着工戸数は縮小傾向にありましたが、利便性が高く、安心・快適な賃貸住宅の需要は引き続き底堅く推移いたしました。また、不動産業界を取り巻く環境は、引き続き不動産事業とITが融合した不動産Techへの関心度は高く、各種IoT機器の普及やAI・VRを活用した不動産仲介業務等、業界変革に向けて大きな進展が見られ、今後、生活の多様化に合わせた暮らしをより快適で安心にするサービスや、効率的で透明性の高い不動産業務等への需要は、さらに拡大することが見込まれております。 このような状況のもと、当社グループは、「不動産Techのリーディングカンパニーへ」というビジョンを掲げ、主力事業である集合住宅向けISP事業を中心に事業の拡大を図るとともに、資本業務提携先との連携強化に努め、IoT関連サービスや不動産事業等、新規事業の展開に注力いたしました。 以上の結果、 売上高は、 10,921,517千円 （前連結会計年度比 71.9％増 ）、 経常利益1,259,820千円 （前連結会計年度比 133.3％増 ）、 親会社株主に帰属する当期純利益684,315千円 （前連結会計年度比 139.2％増 ）となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 ａ．HomeIT事業 集合住宅向けISP事業につきましては、家賃下落と空室対策を目的に不動産の差別化・高付加価値化が加速している環境を背景に、集合住宅向けISPサービスの提供戸数拡大に向けて、大手顧客からの安定的な受注と分譲マンション向け及び小規模賃貸集合住宅向けサービスの新規獲得に注力いたしました。 加えて、回線品質向上の取組み及びサービスメニューの強化等、顧客満足度向上を図り、利用者サービスの充実を継続的に推進したことにより、解約数は低水準で推移いたしました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1886文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結 財務諸表 計上額 HomeIT事業 不動産事業 売上高 外部顧客への売上高 5,865,737 469,738 6,335,476 19,236 6,354,712 6,354,712 セグメント間の内部売上高又は振替高 1,145 1,145 1,145 △ 1,145 5,865,737 470,884 6,336,622 19,236 6,355,858 △ 1,145 6,354,712 セグメント利益又は損失（△） 1,724,265 △ 328,249 1,396,016 3,849 1,399,865 △ 840,440 559,425 セグメント資産 1,738,274 459,765 2,198,040 51,186 2,249,227 2,496,834 4,746,061 その他の項目 減価償却費 114,116 7,015 121,131 970 122,101 15,963 138,065 のれん償却額 68,803 68,803 68,803 68,803 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 550,347 40,658 591,006 591,006 82,893 673,900 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、派遣事業・不動産賃貸事業を営んでおります。 ２．「調整額」は、以下のとおりであります。 (1）セグメント利益又は損失（△）の調整額△840,440千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、内容は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (2）セグメント資産の調整額 2,496,834 千円は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産であります。 (3）有形固定資産及び無形固定資産の増加額82,893千円は、主に本社のソフトウエアであります。 ３．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2405文字
２．最近２連結会計年度の主な販売先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、 次のとおりであります。 販売先 前連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） 当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） 販売高（千円） 割合（％） 販売高（千円） 割合（％） Ｄ.Ｕ-ＮＥＴ株式会社 2,767,570 43.6 4,877,322 44.7 大東建託株式会社 446,692 7.0 990,020 9.1 大東建託パートナーズ株式会社 32,027 0.5 244,839 2.2 ３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであり、将来に関する事項には、不確実性を内在しており、あるいはリスクを含んでいるため、将来生ずる実際の結果と異なる可能性を含んでおりますので、ご留意ください。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りは、主にのれん、貸倒引当金、繰延税金資産であり、継続して評価を行っております。 ② 財政状態の分析 当連結会計年度末における資産合計につきましては、売上高の増加による売掛金1,148,633千円の増加、 現金及び預金 730,010千円増加 により、前連結会計年度末に比べ 3,175,508千円増加 し、 7,921,569千円 となりました。 負債につきましては、 社債の償還200,000千円等があったものの、リース債務1,137,798千円の増加や仕入の増加による支払手形及び買掛金363,017千円の増加等により、 負債合計は前連結会計年度末に比べ 2,532,964千円増加 し、 5,693,444千円 となりました。 純資産につきましては、親会社株主に帰属する当期純利益が684,315 千円 となったこと等により、 2,228,125千円 となりました。 この結果、自己資本比率 は28.1％となっております。 ③ 経営成績の分析 ａ．売上高 当連結会計年度における 売上高は、 前 連結会計年度 比 71.9％増 の 10,921,517千円 となりました。…