事業の内容
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３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、親会社（フリービット株式会社）、連結子会社２社（株式会ギガテック、株式会社ソフト・ボランチ）の計４社で構成され、インターネット関連サービス等を提供しております。 当社の親会社であるフリービット株式会社を中心とする企業集団はフリービットグループと称し、「SmartInfra提供事業」を展開しており、当社グループは、フリービットグループにおいて「不動産テック事業」に分類され、HomeIT事業、不動産事業等を行っております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであり、「第５ 経理の状況１ 連結財務諸表等 注記事項 （セグメント情報等）」 に掲げるセグメント区分と同一であります。 なお、当連結会計年度において、株式会社フォーメンバーズの株式の一部を譲渡したことにより、連結の範囲から除外しております。 (1）HomeIT事業 集合住宅内のインターネット事業に関するノウハウを基に、以下の「集合住宅向けISP（※１）事業」、「IoT関連サービス事業」、「ネットワークサービス事業」及び「システム開発事業」を展開しております。 ① 集合住宅向けISP事業 ハウスメーカー、不動産管理会社、集合住宅オーナー等が管理する集合住宅を対象にインターネット接続サービス（以下「集合住宅向けISPサービス」という。）を総合的に提供しております。 提供サービスの種類といたしましては、ハウスメーカーや不動産管理会社等のブランドとして集合住宅居住者にサービス提供を行うOEM提供を中心に、当社の自社サービスとして は 、分譲集合住宅を対象とした「MyAgent」及び賃貸集合住宅を対象とした「RentAgent」を展開しております。 また、安全・便利に役立つ、さまざまな集合住宅向けのソリューションサービスを提供しております。 ａ． インターネットシステム導入サービス 集合住宅の棟内ネットワークの設計、工事現場での調整、ネットワーク機器の調達・設定及びインターネット回線の手配を受託しており、集合住宅のみならず、ホテル、事務所及びテナントビルのインターネットシステムの工事も行っております。 ｂ． インターネットサービス インターネットシステム導入工事の終了後、主として集合住宅居住者向けにインターネット接続環境、メール及びホームページスペース等のサービスを提供しており、利用契約は主に竣工後の集合住宅管理組合、不動産管理会社 又は 集合住宅オーナーと包括的に締結しております。 また、当社集合住宅向けISPサービスの保守サポートサービスに加え、当社と同様の集合住宅向けISPサービスを提供する他社の電話サポート業務及び現地機器保守業務を受託しております。 ｃ．…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(2) 経営戦略等 当 社グループの経営戦略といたしましては、顧客、取引先、株主、投資家、従業員といった当社を取り巻くステークホルダーの期待に応え、長期持続的な成長と企業価値を向上させることにあると考えております。 HomeIT事業につきましては、集合住宅向けISP事業において、既存物件向けの「SPES（※１）」、新規物件向けの「PWINS（※２）」に加え、高品質で安全性の高い集合住宅向けISPサービス「GIGA Direct Connect（※３）」、「GIGA Priority Gate（※４）」等、大手包括提携先をはじめとする顧客のニーズに合った商品・サービスの開発に注力してまいりました。また、ISPサービスと親和性の高いクラウドカメラ等の付帯サービスを、集合住宅のみならず新たに小売店等への提案を開始し、顧客の拡大に努めてまいりました。引き続き、当社グループの長期持続的な成長を強固なものとすべく、当社グループのノウハウとテクノロジーを用いた新たな商品・サービスの開発を推進してまいります。 不動産事業につきましては、社宅管理代行事業やVR住宅展示場事業の更なる成長を図るとともに、これらの事業より得られた経営資源を集合住宅向けISP事業の販売強化に活用し、事業シナジーの最大化を目指してまいります。 なお、当社は、今後の新型コロナウイルス感染症の影響等、不透明な要素を鑑み、主力事業である集合住宅向 けISP事業並びに不動産関連事業に経営資源を集中し、更なる収益力を強化することを目的に、当連結会計年度に おいて株式会社フォーメンバーズの株式の一部を譲渡し、同社を連結の範囲から除外しております。 (3) 経営環境 新型コロナウイルス感染症は、未だ世界的な規模で収束への見通しが立たない状況であり、社会情勢や経済環境 は目まぐるしく変化しております。国内におきましても、経済活動や国民生活等に大きな影響を及ぼし、当社グル ープが主にサービスを提供する不動産業界を取り巻く環境についても引き続き不確実性が高まっております。 このような状況の中、当社グループを取り巻く経営環境につきましては、以下のように認識しております。 HomeIT事業 集合住宅向けISP事業につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の状況を受け、大手包括提携先が営業自粛や工事を中断すること等により、業績に影響を及ぼす可能性があります。一方、従来は物件の付加価値向上として検討されてきた集合住宅向けISPサービスが、コロナ禍において外出自粛やテレワークへの移行等インターネット利用の増加や多様化が進んでいることから、今後は重要な生活インフラとして導入率が向上すると見込んでおります。…
対処すべき課題
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(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は以下のとおりであります。 ① 集合住宅向けISP事業におけるサービス提供・サポート体制の強化 当社グループが主にサービスを提供する賃貸住宅市場につきましては、不動産の差別化・高付加価値化を求 める動きが高まっております。また、新型コロナウイルス感染症の拡大によるテレワーク等新たな働き方の広 がりとともに、重要な生活インフラとして安全かつ安定したインターネット接続環境が求められております。 当社グループは、サービス提供戸数の増加に対応し、引き続き安定的なサービス提供体制を維持するため、 サービス品質、施工体制、回線調達、導入後のサポート等において、より一層の強化を図ってまいります。 ② 技術革新への対応と顧客ニーズを満たす新商品開発 暮らしや働き方が多様化する中、AIやIoTをはじめとしたIT技術の飛躍的な進歩と相まって、当社事業を取り巻く環境やインターネット関連技術は大きく変化していくことが予測されます。 当社グループの持続的な成長を目的として、常に技術トレンドを把握し、既存技術と新技術を顧客のニーズに応じて柔軟に提供できる体制を構築し、顧客にマッチした商品・サービスの創出に取り組んでまいります。 ③ 不動産事業における安定的な事業モデルの構築 昨今の不動産業界では、賃貸仲介における「ITを活用した重要事項説明」の本格運用開始や、AIやVR技術の活用による不動産仲介業務の変革等、IT技術を用いた新サービスの創出が進んでおります。 不動産事業におきましては、主にイオングループに提供している社宅管理代行サービスや大手住宅メーカーと取り組むVR住宅展示場、更には当社のISPサービス事業との連携強化により、新たな事業モデルを構築してまいります。 ④ 内部管理体制の強化 大手包括提携先との取引を柱に成長を続ける当社グループにおきましては、役員・従業員によるコンプライアンス違反や誤った財務報告の開示等、様々なリスクへの対応がより一層重要となっております。 このリスクへの対応として、コンプライアンスや財務報告に係る内部統制の整備を含む内部管理体制について、継続的な強化が不可欠と考えており、当社グループでは、社内研修や厳格な内部監査の継続によるコンプライアンス意識の向上、コーポレート・ガバナンス体制の強化等、内部管理体制のより一層の充実に取り組んでまいります。 ※１ SPES ：Single-Pair Ethernet Serviceの略（略称：エスピーイーズ）。既存物件へ のISPサービス導入に関する課題解決を目的とし、当社、NECネッツエスアイ 株式会社及びBroadcom Inc.…
経営成績・財政状態の概況
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度のわが国経済におきましては、世界的な新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けて、社会経 済活動が制限され、景気の停滞が長引いております。段階的な経済活動の再開及び各種政策の効果等により、景気は持ち直しの動きも見られましたが、未だ新規感染者数は増加傾向にあり、先行き不透明な状況が続いております。 不動産業界につきましては、社会経済活動レベルの段階的な引き上げにより、回復の兆しが見えつつありますが、感染拡大防止策を踏まえた営業活動等、慎重な対応が求められ、依然として厳しい状況が続いております。 当社グループが主にサービスを提供する賃貸住宅市場につきましては、新築物件では、新型コロナウイルス感染 症拡大の影響等により、引き続き新設住宅着工戸数は減少傾向にあります。既存物件では、多様化するニーズ、ライフスタイルに合わせたリフォームやリノベーション等による資産価値、入居者満足度向上への意識が高まっております。また、コロナ禍における外出自粛に伴うテレワーク等の普及により、インターネットの利用頻度が増加したことにより、住まいの快適性を重視したインターネット設備への需要が増加しております。 不動産事業を取り巻く環境につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響等による店舗の一時休業等の影響を受け、VR住宅展示場やオンラインによるテクノロジーの活用を重視した接客・内見等、不動産Tech関連サービスへの需要が増加しております。 このような状況の下、当社グループは、従業員及び顧客の安心・安全を最優先に考え、新型コロナウイルス感染症拡大防止策を継続してまいりました。主力であるHomeIT事業につきましては、集合住宅向けISPサービスの提供体制強化、回線品質の維持・向上に取組み、提供戸数の更なる拡大を図りました。不動産事業につきましては、社宅管理代行事業及びVR住宅展示場事業の成長に注力するとともに、集合住宅向けISP事業との事業シナジーの創出に取り組んでまいりました。 以上の結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高15,878,720千円（前年同期比16.3％増） 、経常利益2,129,972千円（前年同期比77.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益1,393,059千円（前年同期比171.9％増）となりました。 なお、新型コロナウイルス感染症に関しましては、当連結会計年度において当社グループの事業活動に重要な 影響を与えておらず、業績に与える影響は軽微であります。…
セグメント関連
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結 財務諸表 計上額 HomeIT事業 不動産事業 売上高 外部顧客への売上高 12,722,764 916,720 13,639,484 9,935 13,649,420 13,649,420 セグメント間の内部売上高又は振替高 159 104 263 263 △ 263 12,722,923 916,824 13,639,748 9,935 13,649,683 △ 263 13,649,420 セグメント利益又は損失（△） 2,913,481 △ 467,889 2,445,592 1,661 2,447,253 △ 1,211,961 1,235,292 セグメント資産 5,265,852 435,761 5,701,613 2,738 5,704,351 3,382,863 9,087,215 その他の項目 減価償却費 684,054 12,101 696,155 696,155 26,081 722,237 のれん償却額 5,000 68,803 73,803 73,803 73,803 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 734,870 9,425 744,296 744,296 45,694 789,990 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、派遣事業であります。 ２．「調整額」は、以下のとおりであります。 (1）セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,211,961千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、内容は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (2）セグメント資産の調整額3,382,863千円は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産であります。 (3）有形固定資産及び無形固定資産の増加額45,694千円は、主に本社のソフトウエアであります。 ３．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
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２．最近２連結会計年度の主な販売先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、 次のとおりであります。 販売先 前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） 当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） 販売高（千円） 割合（％） 販売高（千円） 割合（％） Ｄ.Ｕ-ＮＥＴ株式会社 5,640,279 41.3 6,442,226 40.6 大東建託株式会社 1,165,118 8.5 764,084 4.8 大東建託パートナーズ株式会社 693,869 5.1 1,881,439 11.8 ３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 ａ．財政状態の分析 当連結会計年度末の総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ2,105,057千円増加し、11,192,272千円となりました。主な増加理由は、現金及び預金924,019千円、受取手形及び売掛金155,184千円、仕掛品113,369千円、原材料及び貯蔵品616,018千円、建物及び構築物116,410千円、リース資産107,289千円であります。また、主な減少理由は、商品及び製品35,912千円、流動資産「その他」60,538千円であります。なお、連結子会社である株式会社フォーメンバーズを連結の範囲から除外したことにより、長期貸付金が1,496,914千円増加し、貸倒引当金を1,496,914千円繰入れております。 負債合計につきましては、前連結会計年度末に比べ685,795 千円 増加 し、7,085,460千円となりました。主な増加理由は、 支払手形及び買掛金230,673 千円 、長期借入金389,992 千円 、リース債務262,444 千円 、未払法人税等259,933 千円 であります。また、主な減少理由は、前受金103,762 千円 、流動負債「その他」93,209 千円 、社債200,000 千円 、未払金61,311 千円 であります。 純資産合計につきましては、親会社株主に帰属する当期純利益1,393,059千円の計上、剰余金の配当 52,629 千円 により4,106,812千円 となり、 自己資本比率は前連結会計年度末に比べ7.1ポイント改善し、36.7%となりました 。 当社グループの財政状態に重要な影響を与える要因としては、上記のとおり主に営業債権債務、棚卸資産の増減によるものであります。…