事業の内容
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３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、親会社（フリービット株式会社）、連結子会社３社（株式会ギガテック、株式会社ソフト・ボランチ及び株式会社フォーメンバーズ）の計５社で構成され、インターネット関連サービス等を提供しております。 当社の親会社であるフリービット株式会社を中心とする企業集団はフリービットグループと称し、「SmartInfra提供事業」を展開しており、 当社グループは、フリービットグループにおいて 「不動産テック事業」 に分類され 、HomeIT事業、不動産事業等を行っております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであり 、 「 第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項」 に掲げるセグメント区分と同一であります。 また、当連結会計年度より報告セグメントの区分変更を行っております。詳細は、 「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（セグメント情報等）」 に記載のとおりであります。 (1）HomeIT事業 集合住宅内のインターネット事業に関するノウハウを基に、以下の「集合住宅向けISP （ ※１ ） 事業」、 「IoT関連サービス事業」、 「ネットワークサービス事業」 及び 「システム開発事業」を展開しております。 ① 集合住宅向けISP事業 ハウスメーカー、不動産管理会社、集合住宅オーナー等が管理する集合住宅を対象に インターネット接続サービス（以下「ISPサービス」という。）を総合的に提供しております。 提供サービスの種類といたしましては、ハウスメーカーや不動産管理会社等のブランドとして集合住宅居住者にサービス提供を行うOEM提供を中心に、当社の自社サービスとして、分譲集合住宅を対象とした「MyAgent」及び賃貸集合住宅を対象とした「RentAgent」を展開しております。 また、安全・便利に役立つ、さま ざまな集合住宅向けのソリューションサービスを提供しております。 ａ． インターネットシステム導入サービス 集合住宅の棟内ネットワークの設計、工事現場での調整、ネットワーク機器の調達・設定及びインターネット回線の手配を受託しており、集合住宅のみならず、ホテル、事務所及びテナントビルのインターネットシステムの工事も行っております。 ｂ． インターネットサービス インターネットシステム導入工事の終了後、主として集合住宅居住者向けにインターネット接続環境、メール及びホームページスペース等のサービスを提供しており、利用契約は、主に竣工後の集合住宅管理組合、不動産管理会社もしくは集合住宅オーナーと包括的に締結しております。 また、保守サポートサービスとして、集合住宅向けインターネット接続サービスを提供する他社の電話サポート業務及び現地機器保守業務を受託しております。 ｃ．…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(2) 経営戦略等 当社グループの経営戦略といたしましては、顧客、取引先、株主、投資家、従業員といった当社を取り巻くステークホルダーの期待に応え、引き続き成長を持続させることにあると考えております。そのためには、大手包括提携先からの継続的な受注を強固なものとすべく、世界初の新商品である、既存物件向け の 「SPES（※１）」や新規物件向け の 「PWINS（※２）」、 更には 当社 の提供するISPサービスとの親和性の高いクラウドカメラ等の付帯商品による物件の付加価値を高める提案を行います。 また、集合住宅向けISP事業に次ぐ柱とすべく取り組んでいる不動産事業を通じ、顧客に対してIoTやVR等、技術を有する資本業務提携先と連携した不動産Techの推進により、絶え間ない成長戦略を推進してまいります。 (3) 経営環境 今般の新型コロナウイルス感染症の世界規模での拡大に伴い、経済活動や国民生活等に大きな影響が及んでおり、未だ世界における感染収束時期が見通せず、今後多方面において危機的な状況に陥ることが懸念されております。 このような状況の中、当社の事業を取り巻く経営環境につきましては、以下のように認識しております。 HomeIT事業 集合住宅向けISP事業におきましては、大手包括提携先の営業体制の縮小及び受注キャンセル等が生じており、その影響により当社の受注に影響が出ております。他方で、緊急事態宣言に伴う 新たな働き方（テレワーク） における必須インフラとして、当社グループが提供する安定したインターネット環境の重要性が認知されております。そのため、従来は物件の付加価値向上として検討されていた当社サービスが、今後は物件選びにおける優先設備とされることが予想され、従来に比して新築物件、既存物件を問わず、当社ISPサービスの導入率向上が見込まれると考えております。 不動産事業 テナントとして入居している、ショッピングモールの営業一部自粛に伴う店舗の一時休業、及び対面営業の制限を行ったことによる業績へのマイナス要因が生じております。しかし、買い替え・住み替え需要や、賃貸物件の管理需要は現在の不安により控えられているものの、経営環境の回復に伴い 改善 するものと見込んでおります。 さらに、当社が今後新たな事業の柱にすべく推進しているIoTやVRは、厚生労働省の公表する「新たな生活様式」との親和性が高い技術であり、その重要性が高まるものと考えております。 (4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は、HomeIT事業におきましては集合住宅向けISPサービスの提供戸数としております。…
対処すべき課題
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(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループが優先的に 対処すべき事業上及び財務上の課題は以下のとおりであります。 ① 集合住宅向けISP事業におけるサービス提供・サポート体制の強化 都市部を中心に賃貸 住宅 の建築需要が継続して堅調に推移する中、不動産の差別化・高付加価値化を求める動きが加速しております。また、新型コロナウ イ ルス感染症の拡大により、大手包括提携先における営業縮小により受注高減少が見られましたが、他方で新たな働き方（テレワーク）の急速な広がりにより、安定したインターネット接続環境が 、現代社会における 重要なインフラであることが改めて認知されております。 当社グループは、サービス提供戸数の伸張に対応し、引き続き安定的なサービス提供体制を維持するために、工事施工、回線調達、導入後のサポート等 において、 より一層の強化を図ってまいります。 ② 技術革新への対応と顧客ニーズを満たす新商品開発 今後さらに暮らしや働き方が多様化し、AIやIoTをはじめとしたIT技術の飛躍的な進歩と 相まって 、当社の事業 を取り巻く環境やインターネット関連技術 は 大きく変化していくことが予測されます。 当社グループの持続的な成長のためには常に技術トレンドを把握し、既存技術と新技術を顧客のニーズに応じて柔軟に提供できる体制を構築し、顧客にマッチした商品・サービスの創出に取り組んでまいります。 ③ 不動産事業における安定的な事業モデルの構築 昨今、不動産業界では、賃貸仲介における「ITを活用した重要事項説明」の本格運用開始や、AIやVR技術の活用による不動産仲介業務の変革等、IT技術を用いた新サービスの創出に伴う変化が見られます。 当社グループが集合住宅向けISPに次ぐ事業の柱と位置付ける不動産事業におきましては、主にイオングループに提供している社宅管理代行サービスや、「イオンハウジング」のネットワーク店舗を管理するAHN事業、大手住宅メーカーと取り組むVR住宅展示場、 更には 当社のISPサービス事業との連携強化により、安定的な事業モデルを構築してまいります。 なお、 当社グループの 不動産事業における 新型 コロナウ イ ルス感染症の影響としては、緊急事態宣言発出の期間におきましては営業店舗の一時休業、対面営業の制限、商談の延期による影響が出たものの、緊急事態宣言の解除以降、 経済環境 は緩やかに回復してきております。 ④ 内部管理体制の強化 大手包括提携先との取引を柱に成長を続ける当社グループにおきましては、役職員による法令違反や誤った財務報告の開示等 、 様々なリスクへ の対応がより一層重要となっております。…
経営成績・財政状態の概況
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 経営成績の状況は次のとおりであります。 当連結会計年度のわが国経済は、企業業績や雇用環境等の改善を背景に、緩やかな回復基調で推移いたしましたが、米中貿易摩擦の長期化等、不確実な経済情勢の影響、また国内における相次ぐ自然災害、2019年10月の消費増税による個人消費の低迷等により、先行きは不透明な状況が続いております。 また、新型コロナウイルス感染症の世界規模での拡大に伴い、経済活動や国民生活等に大きな影響が及んでおり、感染の収束時期が見通せない中、今後、多方面において危機的な状況に陥ることが懸念されております。 当社グループが主にサービスを提供する賃貸住宅市場につきまして、新築物件に関しては、金融機関における融資審査の厳格化の影響等により、新設着工戸数の減少傾向が続いております。一方で、既存物件に関しては、わが国の住宅政策の指針の一つである既存物件の流通や空き家の利活用促進の観点から、リフォームやリノベーションの需要が高まり、今後、新築中心の市場から既存活用型市場への転換が進むと考えられます。 不動産業界全体につきましては、近年市場が伸びているAI、IoTやAR・VR、その他テクノロジーを活用した不動産Techへの関心度が引き続き高く、政府が提唱する「Society5.0」（※１）の実現に向けて、テクノロジーを活用した業務効率化と透明性の高い不動産事業への変化が求められています。 また、各種IoT機器を活用することで、多様化する生活スタイルに合わせたスマートホームの実現等、新たなサービスの需要は更に拡大すると見込まれております。 このような状況の下、当社グループは、「不動産Techのリーディングカンパニーへ」というビジョンの実現に向けて、主力事業である集合住宅向けISP事業の更なる拡大を図るとともに、IoT関連、不動産仲介、社宅管理代行サービス及びVR住宅展示場の出店等を推進してまいりました。 当連結会計年度におきましては、集合住宅向けISP事業につきましては、新規受注とストックビジネスによる積み上げにより、また不動産事業におきましてもAHN加盟店舗数の増加等により、売上高 13,649,420千円 （ 前年同期比 25.0％増 ）と増収となりました。 しかしながら、売上規模が急拡大する中、将来の継続的な成長を見据えた新製品開発への投資や人材採用等により一時的に費用が増加した結果、 経常利益1,198,612千円 （ 前年同期比 4.9％減 ）となりました。…
セグメント関連
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結 財務諸表 計上額 HomeIT事業 不動産事業 売上高 外部顧客への売上高 10,263,396 644,606 10,908,002 13,514 10,921,517 10,921,517 セグメント間の内部売上高又は振替高 600 600 600 △ 600 10,263,996 644,606 10,908,602 13,514 10,922,117 △ 600 10,921,517 セグメント利益又は損失（△） 2,889,346 △ 511,690 2,377,656 3,059 2,380,715 △ 1,088,576 1,292,138 セグメント資産 3,942,094 549,436 4,491,530 2,696 4,494,227 3,427,342 7,921,569 その他の項目 減価償却費 360,636 12,745 373,382 373,382 23,951 397,334 のれん償却額 3,750 68,803 72,553 72,553 72,553 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 1,253,275 14,307 1,267,582 1,267,582 43,373 1,310,956 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、派遣事業であります。 ２．「調整額」は、以下のとおりであります。 (1）セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,088,576千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、内容は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (2）セグメント資産の調整額3,427,342千円は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産であります。 (3）有形固定資産及び無形固定資産の増加額43,373千円は、主に本社のソフトウエアであります。 ３．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
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２．最近２連結会計年度の主な販売先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、 次のとおりであります。 販売先 前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） 当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） 販売高（千円） 割合（％） 販売高（千円） 割合（％） Ｄ.Ｕ-ＮＥＴ株式会社 4,877,322 44.7 5,640,279 41.3 大東建託株式会社 990,020 9.1 1,165,118 8.5 大東建託パートナーズ株式会社 244,839 2.2 693,869 5.1 ３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 ａ．財政状態の分析 当連結会計年度末における資産合計につきましては、主に売上高の増加による 受取手形及び売掛金 1,000,904千円の増加、原材料及び貯蔵品393,793千円の増加 により、前連結会計年度末に比べ 1,165,645千円増加 し、 9,087,215千円 となりました。 負債につきましては、未払法人税等の減少193,609千円 があったものの、主に仕入の増加による支払手形及び買掛金422,108千円の増加、リース債務296,342千円の増加により、 負債合計は前連結会計年度末に比べ 706,220 千円増加し、 6,399,665千円 となりました。 純資産につきましては、親会社株主に帰属する当期純利益が512,285 千円 となったこと等により、 2,687,550千円 となりました。 この結果、自己資本比率 は29.6％となっております。 当社グループの財政状態に重要な影響を与える要因としては、上記のとおり主に営業債権債務、たな卸資産の増減によるものであります。これは、当社グループのビジネスモデルは営業債権債務及びたな卸資産の回転期間が短く、主に期末 日近く における売上高に基づく売掛金、翌期以降の受注見込に基づく買掛金、及びたな卸資産により資産負債が増減するため、継続的な取引規模の拡大を反映した財政状態であります。 ｂ．経営成績の分析 次に、 当連結会計年度における売上高は、 前年同期 比 25.0％増 の 13,649,420千円 となりました。これは主に、集合住宅向けISPサービスの提供戸数が前連結会計年度末比べ 138,876戸 増加し、 564,826戸 に達したことによるものであります。…