事業の内容
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/ 原文長 約1206文字
３【事業の内容】 当社グループは、株式会社ＳＲＡホールディングス（当社）、連結子会社13社、非連結子会社５社及び関連会社３社により構成されており、当社の事業は主に「開発事業」、「運用・構築事業」及び「販売事業」の３事業を営む事業会社の統括管理を行っております。 各事業内容、当社と関係会社の位置付け及びセグメントの関連は、次のとおりであります。 なお、次の３事業は、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値について判断することとなります。 事業区分 事業内容 事業会社 開発事業 ○メインフレーム系大規模システムでの要求定義から開発・保守にいたる一貫したシステム開発 ○オープン系システムのシステム企画、開発、導入までのシステムインテグレーション ○ツールやプロダクトを活かしビジネスツールとして提供するソリューションビジネス ○オープンソースソフトウェアによるシステムの技術サポートを行うオープンソースビジネス ㈱ＳＲＡ ㈱ソフトウエア・サイエンス SRA AMERICA,INC. ㈱ＳＲＡ西日本 ㈱ＳＲＡ東北 SRA (Europe) B.V. ㈱ＡＩＴ SRA India Private Limited 愛司聯發軟件科技（上海）有限公司 Soft Road Apps DOO 運用・構築事業 ○コンピュータシステム及びネットワークシステムの運用管理 ○データ管理、設備管理を含むオペレーション全般 ○ネットワークシステムの構築 ○アウトソーシングサービス ㈱ＳＲＡ ㈱ＡＩＴ 販売事業 ○ライセンスを含めたパッケージソフトの販売 ○インテグレーションサービスにおけるサーバーを中心とするシステム機器の販売 ○ＩＴ導入に関するコンサルティング・サービス ㈱ＳＲＡ ㈱ＡＩＴ ㈱ＳＲＡプロフェッショナルサービス ㈱SRA OSS SRA OSS,Inc. InterTech Data Systems,Inc. SRA IP Solutions (Asia Pacific) Pte.Ltd. Cavirin Systems,Inc. Proxim Wireless Corporation 以上述べた事項を事業系統図によって示すと、概ね次のとおりであります。 ［事業系統図］ （注）１．関係会社との取引は次のとおりです。 ① 開発 ② 運用・構築 ③ 販売 ２．SRA International Holdings,Inc.は海外子会社の資産管理を事業としているため、上記には含めておりません。 ３．…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(1) 経営方針・経営戦略等 ①経営の基本方針 当社グループは、株式会社ＳＲＡとして創業以来掲げている「自らの職業的実践を通じ、コンピュータサイエンスの諸分野を発展させ、それによって人類の未来に貢献する」という経営理念のもと、ＩＴでユーザーの満足度を最大化することを経営の基本としてまいりました。今後もこの基本理念に沿い、急速に変化する市場環境の中で情報サービス産業への期待に応えるべく努力し、収益性と成長性の追求により企業価値と株主利益の向上を目指してまいります。 ②経営環境に対する認識 社会や経済のグローバル化の一層の進展、技術の進化及び労働環境向上ニーズの継続等を背景にＩＴ投資需要は今後も増加するものと考えております。 一方で、国内人口の減少を背景として国内需要増加に限界があると考えられるほか、労働人口減少により人材確保が難しくなる等、当社グループの持続的成長を実現していくにあたっての課題も多いと認識しております。 また、当社グループが属する情報サービス産業では、技術の急速な進化・根本的な変革や同業間での厳しい競争が今後も予想されます。 このような状況を踏まえ、たゆまぬ技術革新への取組み、成長する分野・地域での事業拡大、及びそれらを可能とする優秀な人材の確保とビジネスモデルの変革が極めて重要であると認識しております。 ③当社グループ経営方針 １）2027年３月期基本方針 ○既存事業の持続的成長と生産性向上による事業基盤安定化 ○自社ＩＰを中心とした製品型ビジネスモデルをはじめとする高収益の新しいビジネスモデルの創出 ○受託型ビジネスから価値の提供を行う提案型ビジネスへのシフト ○グループ内連携強化によるシナジー発揮 ２）2027年３月期成長戦略 ○既存顧客との取引拡大 （a）カスタマーサクセス ・顧客のビジネスの成長・成功に貢献 （b）顧客をグループ内で連携することでシナジー発揮 ・「グループシナジー推進本部」を核にグループ連携・シナジー発揮を加速 ○ビジネスモデルの変革 （a）コンサルティング業務の強化 ・Oracle ERP Cloud、Salesforce等のビジネス強化、コンサルティングサービスの推進 （b）クラウドビジネスの強化 ・マルチクラウドやハイブリッドクラウドへの対応充実と自社ＩＰのSaaS化、DevSecOpsの実践 （c）ソリューションビジネスの推進 ・セキュリティサービス、ローコスト開発、新UniVisionの販売開始 ○ＡＩ活用 （a）自社ＩＰサービス（新UniVision、Cavirin、WIS等）への導入 （b）ＡＩを活用した顧客向けサービス（AI365、SPSS、リバースエンジニアリング等）の提供 （c）既存業務の生産性向上に向けたＡＩの更なる活用 （d）ＡＩ活用人材の育成 ○自社ＩＰ×グローバルビジネスの推進 （a）自社Ｉ…
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1092文字
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループが事業を推進していくにあたり主に意識すべき環境変化として、地球温暖化対応・地政学リスク顕在化・サプライチェーン不安定化・金融市場の変動・少子高齢化等の「社会的要因」、ＤＸ進行・ビッグデータ活用・サイバーセキュリティ対応・ＩＴ人材不足等の「業界要因」、ＡＩの進化・ＩｏＴ技術高度化等の「技術的要因」があると認識しております。 当社グループでは「環境の変化に的確に対応し、技術力を中心とした強みを発揮しつつ新領域にも挑戦することで持続的成長を果たすこと」を目指しております。 そのために「グループシナジーを強化し顧客ニーズの発掘と的確な対応を行うことによる既存顧客との取引拡大」、「コンサルティング業務・クラウドビジネス・ソリューションビジネスの強化推進を柱としたビジネスモデルの変革」、「自社ＩＰサービスへの導入・顧客向けサービスの提供・生産性向上・人材育成を通したＡＩ活用」及び「提供するサービスやマーケット拡大につながる自社ＩＰ製品×グローバルビジネスの推進」を主な成長戦略として掲げております。 このような方針・戦略において、当社グループの事業の持続的成長に欠かせない人材確保は今後益々重要度が高まる課題であると考えております。海外を含めたビジネスパートナー・提携会社との関係拡充を通し優秀な人材を安定して確保していくとともに、当社グループ社員に対し成長機会を提供することにより人材底上げを図ってまいります。 また、今後も海外を含めた事業投融資は継続していく方針であり、当社グループの収益力・財務体力を踏まえた適切な判断を行い厳格な管理を行っていくと共に、投融資資産の価値変動の可能性があることを前提として安定性のある財務体質を維持しつつ、資本コストを上回るリターンの創出により企業価値を持続的に向上させるべく努めてまいります。 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループでは、2027年３月期経営方針を踏まえ経営成績に関する計数目標を以下のとおりとしております。 （単位：百万円） 2027年３月期 目標 売上高 55,500 売上総利益 14,500 売上総利益率 26.1％ 販売費及び一般管理費 5,900 営業利益 8,600 経常利益 9,000 親会社株主に帰属する当期純利益 5,500 １株当たり当期純利益（円） 435.34 また、株主還元方針として「配当性向50％を目途に安定的な高配当」及び「ＲＯＥは安定的かつ継続的に10％以上確保」を目指すこととしております。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約6774文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 （1）当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 ①経営成績等の状況 当社グループは、2026年３月期経営方針として、「①既存顧客との取引拡大」「②ビジネスモデルの変革」「③自社ＩＰ製品×グローバルビジネスの推進」を成長戦略の柱として業務推進を行いました。 1）経営成績 当連結会計年度の経営成績は、以下のとおりとなりました。 （単位：百万円） 当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 前連結会計年度比（％） 売上高 53,279 3.2 売上総利益 13,743 4.3 営業利益 8,244 3.8 経常利益 9,500 16.9 親会社株主に帰属する 当期純利益 5,601 65.8 （環境認識） 当連結会計年度は米中摩擦やウクライナ問題の長期化、中東情勢の緊迫化など地政学リスクが高い状況が継続しましたが、国内景気は穏やかながらも回復基調が継続しました。情報サービス産業におきましては業務効率化やビジネス改革等の投資を中心に需要は堅調に推移しましたが、製造業のお客様の一部に中国景気停滞や自動車業界での不透明感などの影響の顕在化が見受けられました。 原材料コストの上昇や金利水準の高止まり等海外経済の減速懸念があることに加え、中東情勢は更に緊迫の度が増してきており、世界的な景気後退懸念や株式を始めとした各種市場の不安定化など、より一層不透明感が高まりました。 （対応方針・施策と実績） 売上高は開発事業、運用・構築事業、販売事業のすべてのセグメントで増加し、特に販売事業が好調に推移した結果、53,279百万円（前連結会計年度比3.2％増）となりました。損益面におきましては、クラウドビジネスを始めとしたより収益性の高い事業を進展させるとともに、既存事業の更なる生産性向上や単価改善等に努めた結果、売上総利益は13,743百万円（同4.3％増）、営業利益は売上総利益の増益に加え販売費及び一般管理費の増加を抑制したことにより8,244百万円（同3.8％増）となりました。 経常利益は営業利益の増益に加え、前連結会計年度には円高の影響により為替差損を計上していたのに対し、当連結会計年度では大幅な円安に伴い為替差益を計上したため9,500百万円（同16.9％増）となりました。 親会社株主に帰属する当期純利益は海外事業投融資に関する貸倒引当金繰入額223百万円を計上したものの、5,601百万円（同65.8％増）となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1564文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結財務諸表 計上額 開発事業 運用・構築 事業 販売事業 売上高 外部顧客への売上高 25,601 6,444 19,571 51,617 51,617 セグメント間の内部売上高又は振替高 178 518 78 776 △ 776 25,780 6,963 19,649 52,393 △ 776 51,617 セグメント利益 （注）３ 5,303 2,123 2,175 9,602 △ 1,661 7,940 セグメント資産 13,818 2,005 9,823 25,647 25,801 51,448 その他の項目 減価償却費 （注）２ 61 22 105 189 190 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 （注）２ 46 11 221 279 283 （注）１．調整額は、以下のとおりであります。 (1）セグメント利益の調整額△1,661百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。 (2）セグメント資産の調整額25,801百万円には、セグメント間消去△343百万円と、各報告セグメントに配分していない全社資産26,145百万円が含まれております。全社資産の内容は当社グループの余資運用資金（現金及び預金、有価証券）、短期貸付金、長期投資資金（投資有価証券及び長期貸付金）及び繰延税金資産であります。 ２．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の償却額及び増加額がそれぞれ含まれております。 ３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
抽出本文
/ 原文長 約81文字
３．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する割合が10％以上を占める相手先がいないため記載を省略しております。