事業の内容
抜粋表示
/ 原文長 約1201文字
３【事業の内容】 当社グループは、株式会社ＳＲＡホールディングス（当社）、連結子会社12社、非連結子会社５社及び関連会社３社により構成されており、当社の事業は主に「開発事業」、「運用・構築事業」及び「販売事業」の３事業を営む事業会社の統括管理を行っております。 各事業内容、当社と関係会社の位置付け及びセグメントの関連は、次のとおりであります。 なお、次の３事業は、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値について判断することとなります。 事業区分 事業内容 事業会社 開発事業 ○メインフレーム系大規模システムでの要求定義から開発・保守にいたる一貫したシステム開発 ○オープン系システムのシステム企画、開発、導入までのシステムインテグレーション ○ツールやプロダクトを活かしビジネスツールとして提供するソリューションビジネス ○オープンソースソフトウェアによるシステムの技術サポートを行うオープンソースビジネス ㈱ＳＲＡ ㈱ソフトウエア・サイエンス SRA AMERICA,INC. ㈱ＳＲＡ西日本 ㈱ＳＲＡ東北 SRA (Europe) B.V. ㈱ＡＩＴ SRA India Private Limited 愛司聯發軟件科技（上海）有限公司 Soft Road Apps d.o.o 運用・構築事業 ○コンピュータシステム及びネットワークシステムの運用管理 ○データ管理、設備管理を含むオペレーション全般 ○ネットワークシステムの構築 ○アウトソーシングサービス ㈱ＳＲＡ ㈱ＡＩＴ 販売事業 ○ライセンスを含めたパッケージソフトの販売 ○インテグレーションサービスにおけるサーバーを中心とするシステム機器の販売 ○ＩＴ導入に関するコンサルティング・サービス ㈱ＳＲＡ ㈱ＡＩＴ ㈱ＳＲＡプロフェッショナルサービス SRA OSS,Inc. InterTech Data Systems,Inc. SRA IP Solutions (Asia Pacific) Pte.Ltd. Cavirin Systems,Inc. Proxim Wireless Corporation 以上述べた事項を事業系統図によって示すと、概ね次のとおりであります。 ［事業系統図］ （注）１．関係会社との取引は次のとおりです。 ① 開発 ② 販売 ③ 運用・構築 ２．SRA Internatational Holdings,Inc.は海外子会社の資産管理を事業としているため、上記には含めておりません。 ３．…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約3659文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針・経営戦略等 ①経営の基本方針 当社グループは、株式会社ＳＲＡとして創業以来掲げている「自らの職業的実践を通じ、コンピュータサイエンスの諸分野を発展させ、それによって人類の未来に貢献する」という経営理念のもと、ＩＴでユーザーの満足度を最大化することを経営の基本としてまいりました。今後もこの基本理念に沿い、急速に変化する市場環境の中で情報サービス産業への期待に応えるべく努力し、収益性と成長性の追求により企業価値と株主利益の向上を目指してまいります。 ②経営環境に対する認識 社会や経済のグローバル化の一層の進展、技術の進化及び労働環境向上ニーズの継続等を背景にＩＴ投資需要は今後も増加するものと考えております。 一方で、国内人口の減少を背景として国内需要増加に限界があると考えられるほか、労働人口減少により人材確保が難しくなる等、当社グループの持続的成長を実現していくにあたっての課題も多いと認識しております。 また、当社グループが属する情報サービス産業では、技術の急速な進化・根本的な変革や同業間での厳しい競争が今後も予想されます。 このような状況を踏まえ、たゆまぬ技術革新への取り組み、成長する分野・地域での事業拡大、及びそれらを可能とする優秀な人材の確保が極めて重要であると認識しております。 ③中期経営計画（2020年３月期～2022年３月期） 上記の経営環境に対する認識を踏まえ、当社グループは2028年度までの成長戦略を基に中期経営計画（2020年３月期～2022年３月期）を策定し、グループ一丸となって取り組んでおります。 当社グループは2019年５月に中期経営計画を以下のとおり公表しております。 1）経営目標 当社グループは、企業価値並びに株主価値の向上を目指し、持続的な成長と収益性の向上を図ると共に、株主還元の更なる充実を目指す。 2） 経営目標値（連結） 中期経営計画最終年度となる2022年３月期の目標は下記のとおりです。 （単位：百万円） 2019年３月期 実績 2022年３月期 目標 売上高 40,793 46,000 売上総利益 9,086 10,600 売上総利益率 22.3% 23.0％ 販売費及び一般管理費 5,007 5,000 営業利益 4,078 5,600 経常利益 4,469 5,700 親会社株主に帰属する当期純利益 2,023 3,400 １株当たり当期純利益（円） 164.14 275.…
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約3659文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針・経営戦略等 ①経営の基本方針 当社グループは、株式会社ＳＲＡとして創業以来掲げている「自らの職業的実践を通じ、コンピュータサイエンスの諸分野を発展させ、それによって人類の未来に貢献する」という経営理念のもと、ＩＴでユーザーの満足度を最大化することを経営の基本としてまいりました。今後もこの基本理念に沿い、急速に変化する市場環境の中で情報サービス産業への期待に応えるべく努力し、収益性と成長性の追求により企業価値と株主利益の向上を目指してまいります。 ②経営環境に対する認識 社会や経済のグローバル化の一層の進展、技術の進化及び労働環境向上ニーズの継続等を背景にＩＴ投資需要は今後も増加するものと考えております。 一方で、国内人口の減少を背景として国内需要増加に限界があると考えられるほか、労働人口減少により人材確保が難しくなる等、当社グループの持続的成長を実現していくにあたっての課題も多いと認識しております。 また、当社グループが属する情報サービス産業では、技術の急速な進化・根本的な変革や同業間での厳しい競争が今後も予想されます。 このような状況を踏まえ、たゆまぬ技術革新への取り組み、成長する分野・地域での事業拡大、及びそれらを可能とする優秀な人材の確保が極めて重要であると認識しております。 ③中期経営計画（2020年３月期～2022年３月期） 上記の経営環境に対する認識を踏まえ、当社グループは2028年度までの成長戦略を基に中期経営計画（2020年３月期～2022年３月期）を策定し、グループ一丸となって取り組んでおります。 当社グループは2019年５月に中期経営計画を以下のとおり公表しております。 1）経営目標 当社グループは、企業価値並びに株主価値の向上を目指し、持続的な成長と収益性の向上を図ると共に、株主還元の更なる充実を目指す。 2） 経営目標値（連結） 中期経営計画最終年度となる2022年３月期の目標は下記のとおりです。 （単位：百万円） 2019年３月期 実績 2022年３月期 目標 売上高 40,793 46,000 売上総利益 9,086 10,600 売上総利益率 22.3% 23.0％ 販売費及び一般管理費 5,007 5,000 営業利益 4,078 5,600 経常利益 4,469 5,700 親会社株主に帰属する当期純利益 2,023 3,400 １株当たり当期純利益（円） 164.14 275.…
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約7484文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 （1）当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 ①経営成績等の状況 当社グループは、中期経営計画（2020年３月期～2022年３月期）において、「①ビジネスモデルの変革」 「②グローバルビジネスの拡大」「③ＤＸへの対応」を成長戦略の柱として掲げております。 当連結会計年度におきましては成長戦略推進のための活動を進めつつ、新型コロナウイルスの影響により営業活動が制限される中、既存顧客を中心に高付加価値ビジネスの獲得に注力致しました。 その結果、以下のような経営成績及び財政状態となりました。 1）経営成績 当連結会計年度の経営成績は、以下のとおり前連結会計年度比減収、売上総利益はほぼ横ばい、営業利益以下は増益となりました。 （単位：百万円） 当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） 前連結会計年度比（％） 売上高 39,386 △9.8 売上総利益 9,503 △0.9 営業利益 5,026 1.6 経常利益 5,268 6.4 親会社株主に帰属する 当期純利益 3,073 （環境認識） 当連結会計年度は新型コロナウイルスの影響により社会・経済活動が制限されたこともあり、当社グループの主要顧客である製造業を始めとして全般的に厳しい経済環境が一年を通じて続きました。 一方で新型コロナウイルス感染防止対策としてテレワークやリモート運用等を前提にした業務運営への移行が急激に進展してきていると認識しております。 （対応方針・施策と実績） 営業活動が制限され新規顧客や新規案件の開拓を進めにくい状況下、高付加価値ビジネスへのシフトを念頭に置きながら、特に既存顧客からの受注に注力致しました。 その結果、売上高は製造業の顧客向けが減収となったこと等により前連結会計年度比9.8％減少しましたが、高付加価値ビジネスやプロジェクト管理の強化への取り組みが功を奏し売上総利益率は22.0％から24.1％と向上、売上総利益は同0.9％減少とほぼ横ばいになりました。 営業利益は海外子会社における運営効率化や活動経費の減少等により販売費及び一般管理費を前連結会計年度比162百万円抑制したことにより同77百万円の増益となりました。 当連結会計年度末は為替差益181百万円を計上、持分法投資損失306百万円を計上したものの、経常利益は同316百万円の増益となりました。 親会社株主に帰属する当期純利益は投資有価証券評価損404百万円の計上もあり3,073百万円となりました。…
セグメント関連
抜粋表示
/ 原文長 約1538文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結財務諸表 計上額 （注）３ 開発事業 運用・構築 事業 販売事業 売上高 外部顧客への売上高 22,104 5,292 16,245 43,642 43,642 セグメント間の内部売上高又は振替高 11 239 147 398 △ 398 22,116 5,531 16,392 44,040 △ 398 43,642 セグメント利益 3,840 1,425 1,020 6,287 △ 1,338 4,948 セグメント資産 9,738 1,601 5,317 16,657 18,277 34,934 その他の項目 減価償却費 48 407 465 466 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 69 21 458 548 550 （注）１．調整額は、以下のとおりであります。 (1）セグメント利益の調整額△1,338百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。 (2）セグメント資産の調整額18,277百万円には、セグメント間消去△289百万円と、各報告セグメントに配分していない全社資産18,566百万円が含まれております。全社資産の内容は当社グループの余資運用資金（現金及び預金、有価証券）、短期貸付金、長期投資資金（投資有価証券及び長期貸付金）及び繰延税金資産であります。 ２．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の償却額及び増加額がそれぞれ含まれております。 ３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結財務諸表 計上額 （注）３ 開発事業 運用・構築 事業 販売事業 売上高 外部顧客への売上高 20,704 5,500 13,181 39,386 39,386 セグメント間の内部売上高又は振替高 54 235 93 383 △ 383 20,758 5,735 13,275 39,769 △ 383 39,386 セグメント利益 3,540 1,598 1,308 6,448 △ 1,421 5,026 セグメント資産 10,059 1,673 5,160 16,893 21,051 37,945 その他の項目 減価償却費 52 11 80 144 145 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 28 104 136 136 （注）１．調整額は、以下のとおりであります。…
主要な顧客・販売先
抽出本文
/ 原文長 約190文字
４．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） 当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） 金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％） 日本アイ・ビー・エム㈱ 4,337 9.9 4,206 10.7