事業の内容
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/ 原文長 約1211文字
３【事業の内容】 当社グループは、株式会社ＳＲＡホールディングス（当社）、連結子会社13社、非連結子会社５社及び関連会社３社により構成されており、当社の事業は主に「開発事業」、「運用・構築事業」及び「販売事業」の３事業を営む事業会社の統括管理を行っております。 各事業内容、当社と関係会社の位置付け及びセグメントの関連は、次のとおりであります。 なお、次の３事業は、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値について判断することとなります。 事業区分 事業内容 事業会社 開発事業 ○メインフレーム系大規模システムでの要求定義から開発・保守にいたる一貫したシステム開発 ○オープン系システムのシステム企画、開発、導入までのシステムインテグレーション ○ツールやプロダクトを活かしビジネスツールとして提供するソリューションビジネス ○オープンソースソフトウェアによるシステムの技術サポートを行うオープンソースビジネス ㈱ＳＲＡ ㈱ソフトウエア・サイエンス SRA AMERICA,INC. ㈱ＳＲＡ西日本 ㈱ＳＲＡ東北 SRA (Europe) B.V. ㈱ＡＩＴ SRA India Private Limited 愛司聯發軟件科技（上海）有限公司 Soft Road Apps DOO 運用・構築事業 ○コンピュータシステム及びネットワークシステムの運用管理 ○データ管理、設備管理を含むオペレーション全般 ○ネットワークシステムの構築 ○アウトソーシングサービス ㈱ＳＲＡ ㈱ＡＩＴ 販売事業 ○ライセンスを含めたパッケージソフトの販売 ○インテグレーションサービスにおけるサーバーを中心とするシステム機器の販売 ○ＩＴ導入に関するコンサルティング・サービス ㈱ＳＲＡ ㈱ＡＩＴ ㈱ＳＲＡプロフェッショナルサービス SRA OSS合同会社 SRA OSS,Inc. InterTech Data Systems,Inc. SRA IP Solutions (Asia Pacific) Pte.Ltd. Cavirin Systems,Inc. Proxim Wireless Corporation 以上述べた事項を事業系統図によって示すと、概ね次のとおりであります。 ［事業系統図］ （注）１．関係会社との取引は次のとおりです。 ① 開発 ② 運用・構築 ③ 販売 ２．SRA Internatational Holdings,Inc.は海外子会社の資産管理を事業としているため、上記には含めておりません。 ３．…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3118文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び検討すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針・経営戦略等 ①経営の基本方針 当社グループは、株式会社ＳＲＡとして創業以来掲げている「自らの職業的実践を通じ、コンピュータサイエンスの諸分野を発展させ、それによって人類の未来に貢献する」という経営理念のもと、ＩＴでユーザーの満足度を最大化することを経営の基本としてまいりました。今後もこの基本理念に沿い、急速に変化する市場環境の中で情報サービス産業への期待に応えるべく努力し、収益性と成長性の追求により企業価値と株主利益の向上を目指してまいります。 ②経営環境に対する認識 社会や経済のグローバル化の一層の進展、技術の進化及び労働環境向上ニーズの継続等を背景にＩＴ投資需要は今後も増加するものと考えております。 一方で、国内人口の減少を背景として国内需要増加に限界があると考えられるほか、労働人口減少により人材確保が難しくなる等、当社グループの持続的成長を実現していくにあたっての課題も多いと認識しております。 また、当社グループが属する情報サービス産業では、技術の急速な進化・根本的な変革や同業間での厳しい競争が今後も予想されます。 このような状況を踏まえ、たゆまぬ技術革新への取組み、成長する分野・地域での事業拡大、及びそれらを可能とする優秀な人材の確保とビジネスモデルの変革が極めて重要であると認識しております。 ③当社グループ経営方針 １）2025年３月期経営方針（成長戦略） ～環境の変化に即応した成長の実現～ ○既存事業の持続的成長と生産性向上による事業基盤安定化 ○高収益の新しいビジネスモデルの創出 ○グループ内連携強化によるシナジー発揮 ○労働力の提供から価値の提供への移行 ○受託型ビジネスから提案型ビジネスへのシフト ○コンサルティングビジネスを核として価値の提供を行う提案型ビジネスへのシフト ２）成長戦略 ○既存顧客の深耕 ・当社グループ各社の顧客をグループ内で連携することにより、より強固なシナジーを発揮。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3118文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び検討すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針・経営戦略等 ①経営の基本方針 当社グループは、株式会社ＳＲＡとして創業以来掲げている「自らの職業的実践を通じ、コンピュータサイエンスの諸分野を発展させ、それによって人類の未来に貢献する」という経営理念のもと、ＩＴでユーザーの満足度を最大化することを経営の基本としてまいりました。今後もこの基本理念に沿い、急速に変化する市場環境の中で情報サービス産業への期待に応えるべく努力し、収益性と成長性の追求により企業価値と株主利益の向上を目指してまいります。 ②経営環境に対する認識 社会や経済のグローバル化の一層の進展、技術の進化及び労働環境向上ニーズの継続等を背景にＩＴ投資需要は今後も増加するものと考えております。 一方で、国内人口の減少を背景として国内需要増加に限界があると考えられるほか、労働人口減少により人材確保が難しくなる等、当社グループの持続的成長を実現していくにあたっての課題も多いと認識しております。 また、当社グループが属する情報サービス産業では、技術の急速な進化・根本的な変革や同業間での厳しい競争が今後も予想されます。 このような状況を踏まえ、たゆまぬ技術革新への取組み、成長する分野・地域での事業拡大、及びそれらを可能とする優秀な人材の確保とビジネスモデルの変革が極めて重要であると認識しております。 ③当社グループ経営方針 １）2025年３月期経営方針（成長戦略） ～環境の変化に即応した成長の実現～ ○既存事業の持続的成長と生産性向上による事業基盤安定化 ○高収益の新しいビジネスモデルの創出 ○グループ内連携強化によるシナジー発揮 ○労働力の提供から価値の提供への移行 ○受託型ビジネスから提案型ビジネスへのシフト ○コンサルティングビジネスを核として価値の提供を行う提案型ビジネスへのシフト ２）成長戦略 ○既存顧客の深耕 ・当社グループ各社の顧客をグループ内で連携することにより、より強固なシナジーを発揮。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約6752文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 （1）当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 ①経営成績等の状況 当社グループは、2024年３月期経営方針として「環境の変化に即応した成長の実現」を掲げ、「①既存顧客の深耕」「②ビジネスモデルの変革」「③自社ＩＰ製品×グローバルビジネスの推進」を成長戦略の柱として業務推進を行いました。 1）経営成績 当連結会計年度の経営成績は、以下のとおりとなりました。 （単位：百万円） 当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 前連結会計年度比（％） 売上高 47,125 9.9 売上総利益 11,951 11.1 営業利益 6,907 15.0 経常利益 8,575 19.1 親会社株主に帰属する 当期純利益 4,584 421.4 （環境認識） 当連結会計年度は米中摩擦の継続、ウクライナ問題の長期化、中東情勢の緊迫化など地政学リスクの高い状況が続きましたが、国内景気は穏やかながらも回復基調にあり、情報サービス産業においては業務効率化やビジネス改革等の投資を中心に需要は堅調に推移しました。 （対応方針・施策と実績） クラウド関連等の高収益ビジネスへのシフトをさらに進め、さらなる生産性向上や単価改善等に努めた結果、当連結会計年度は前連結会計年度に比べ増収増益となり過去最高水準の売上高・利益を計上しました。 売上高は47,125百万円（前連結会計年度比9.9％増）、売上総利益は高収益ビジネスへのシフト等により利益率が25.1％から25.4％へと向上し11,951百万円（同11.1％増）となりました。 営業利益は売上総利益の増益に加え販売費及び一般管理費の抑制により6,907百万円（同15.0％増）、経常利益は為替差益の増加を主因として8,575百万円（同19.1％増）となりました。 親会社株主に帰属する当期純利益は海外事業投融資等に関する特別損失（投資有価証券評価損206百万円・貸倒引当金繰入額719百万円）を計上しましたが、前連結会計年度に比べ計上額が縮小したこともあり4,584百万円（同421.4％増）となりました。 （セグメント別） セグメント別の経営成績は以下のとおりであります。 セグメントの名称 売上高 （百万円） 前連結会計年度比（％） 営業利益 （百万円） 前連結会計年度比 （％） 開発事業 24,711 4.3 5,105 8.0 運用・構築事業 6,043 4.1 1,853 7.0 販売事業 16,370 22.5 1,575 41.…
セグメント関連
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/ 原文長 約1563文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結財務諸表 計上額 開発事業 運用・構築 事業 販売事業 売上高 外部顧客への売上高 23,701 5,804 13,359 42,864 42,864 セグメント間の内部売上高又は振替高 22 208 101 332 △ 332 23,723 6,012 13,460 43,197 △ 332 42,864 セグメント利益 （注）３ 4,728 1,731 1,117 7,577 △ 1,573 6,004 セグメント資産 11,748 1,637 5,635 19,021 23,366 42,387 その他の項目 減価償却費 （注）２ 60 16 81 158 158 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 （注）２ 27 171 205 206 （注）１．調整額は、以下のとおりであります。 (1）セグメント利益の調整額△1,573百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。 (2）セグメント資産の調整額23,366百万円には、セグメント間消去△236百万円と、各報告セグメントに配分していない全社資産23,602百万円が含まれております。全社資産の内容は当社グループの余資運用資金（現金及び預金、有価証券）、短期貸付金、長期投資資金（投資有価証券及び長期貸付金）及び繰延税金資産であります。 ２．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の償却額及び増加額がそれぞれ含まれております。 ３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
抽出本文
/ 原文長 約81文字
３．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する割合が10％以上を占める相手先がいないため記載を省略しております。